NHK番組に重大な放送倫理違反 ｜ 共同通信Published 2022/09/09 14:33 (JST) Updated 2022/09/09 14:51 (JST) 東京五輪反対デモに男性が金銭で動員されたとの誤った字幕を付けたNHK番組に対し、放送倫理・番組向上機構は9日、「重大な放送倫理違反がある」とする意見書を公表した。
国葬黙とう拒否、処分想定せず 文科省、教職員や生徒・児童に ｜ 共同通信
Published 2022/09/05 18:59 (JST) Updated 2022/09/05 19:13 (JST) 立憲民主党と共産党は5日、安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府へのヒアリングを国会内で開いた。文部科学省は国葬当日に学校で黙とうが行われた場合、拒否した教職員や生徒、児童が処分されたり、不利益を受けたりすることは全く想定していないとの見解を示した。担当者は処分などについて「そういうことをする自治体はないだろう」とも述べた。 立民議員は「黙とうを求めないよう自治体や教育委員会に通知を出すべきだ」と要請。内閣府の担当者は「これまでいろいろな文書を出して誤解を招いたとの指摘もある」として応じなかった。文科省の担当者は「各自治体で適切に判断してほしい」と語った。
「もう政治生命ないよ」陣営は議員に踏み絵を迫った 日本維新の会代表選、馬場氏圧勝の舞台裏 ｜ 47NEWS
日本維新の会は８月２７日に大阪市内で臨時党大会を開き、馬場伸幸氏を新代表に選出した。前身の「おおさか維新の会」結成から６年以上にわたり党を率いた松井一郎前代表の跡目争いは、まさに「仁義なき戦い」だった。自民党のように「冷や飯を食わせる」と言った脅し文句が飛び交った。選挙の根本である「投票の秘密」を平然と無視するケースが発覚。投票ルールが告示後に変更されるなど、「党の未熟さ」も目立った。創設者の橋下徹氏と松井氏のカリスマ２人が不在となり、維新はどこへ向かうのか。舞台裏を取材した記者が代表選を振り返る。（共同通信＝広山哲男、木村直登、山本大樹） ▽血みどろの戦い「これは踏み絵だぞ」 代表レースは、７月１０日の参院選投開票日に松井氏が辞意を表明し、号砲が鳴った。注目の吉村洋文・大阪維新の会代表（大阪府知事）が早々に参戦しないと明言したことから、政界・記者ともに「最有力は馬場伸幸共同代表（当時）」
佐藤栄作首相、野党説得を指示 吉田茂氏国葬で衆院副議長に ｜ 共同通信
Published 2022/09/03 21:01 (JST) Updated 2022/09/03 21:17 (JST) 佐藤栄作首相（当時）が1967年に吉田茂元首相の国葬を閣議決定する際、法的根拠がないとして野党第1党の社会党を説得するよう自民党の園田直衆院副議長に指示していたことが分かった。園田氏は秘密裏に社会党幹部と交渉し内諾を得た。衆院職員として園田氏の秘書を務めた平野貞夫元参院議員（86）が3日までの共同通信社の取材に対し、当時の経緯を明らかにした。 岸田文雄首相は安倍晋三元首相の銃撃事件から6日後の7月14日、国葬実施を表明した。野党からは、国会への説明がないまま国葬実施の判断に踏み切ったことに反発が出ており、実施決定の手続きが妥当だったかも焦点となりそうだ。
自民国会議員、146人が接点 所属の4割弱、旧統一教会問題 ｜ 共同通信
Published 2022/09/03 21:02 (JST) Updated 2022/09/03 22:44 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や友好・関連団体のイベントに祝電を送るなど、教団と接点があった自民党の国会議員が少なくとも146人に上ることが3日、共同通信のまとめで分かった。党所属国会議員381人の38％に当たり、両者の深い結びつきが改めて浮き彫りになった。取材に応じていない議員も多く、近く公表される予定の党調査でさらに増える可能性がある。 派閥別では安倍派が39人で最も多く、茂木派と麻生派が各21人、二階派20人、岸田派19人、森山派3人、無派閥23人。 共同通信が7～8月に全国会議員を対象に実施したアンケートでは、82人の接点が判明していた。
KADOKAWAが7千万円提供 スポンサー決定後、元理事知人に ｜ 共同通信
Published 2022/09/03 11:02 (JST) Updated 2022/09/03 11:30 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手「KADOKAWA」（東京）側が大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝の知人が経営する会社に計7千万円を提供していたことが3日、関係者への取材で分かった。資金はKADOKAWAが2019年4月にスポンサーに決まった後から渡っていた。東京地検特捜部は、提供した趣旨や入金後の流れを調べている。 関係者によると、この知人がKADOKAWAをスポンサーに後押しするよう高橋容疑者に依頼していたとみられる。資金はコンサルタント名目で提供されていた。
旧統一教会の文化庁聴取記録なし 9回分作成せず ｜ 共同通信
Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。
公文書は「私のもの」と抵抗 引き渡し要請にトランプ氏 ｜ 共同通信
Published 2022/08/23 16:54 (JST) Updated 2022/08/23 16:57 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは22日、トランプ前米大統領が退任時に自身の邸宅マールアラーゴへ持ち出した公文書の引き渡しを国立公文書館（NARA）から求められた際「私のものだ」と主張して抵抗していたと報じた。複数の関係者の話として伝えた。 大統領在任時の公文書は、退任する際にNARAに引き渡すことが大統領記録法で義務付けられている。私物だと主張したと報じられ、トランプ氏の公文書管理に対する意識の低さが浮き彫りとなった。 同紙によると、トランプ氏の大統領退任後、いくつかの公文書が見当たらないのに気付いたNARAはトランプ氏に引き渡しを求めた。
コロナの影響、自殺者8千人増 20代女性が最多、東大試算 ｜ 共同通信
Published 2022/08/17 08:33 (JST) Updated 2022/08/17 09:06 (JST) 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授（経済学）は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。 政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。
高市氏、入閣「つらい」 異例の発言、波紋も ｜ 共同通信
Published 2022/08/15 21:41 (JST) Updated 2022/08/15 22:02 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は15日の閣議後記者会見で、自身の入閣について「つらい思いはある」と述べた。岸田文雄首相から経済安保担当相就任を打診された際に前任の小林鷹之氏の留任を求めたとしており、首相の人事判断に不満を漏らしたと受け取られかねない異例の発言。波紋を広げそうだ。一方で「お役をいただいた限りは全力で働く」と決意も示した。 高市氏は14日、2001年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係がある月刊誌で政治家らと対談したことも岸田氏に伝えたとツイッターで明らかにしていた。入閣に変更がなく「今もつらい気持ちでいっぱいです」と投稿した。
副大臣・政務官20人に接点 旧統一教会、自民関係深く ｜ 共同通信
政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。 20人は副大臣がデジタルの大串正樹氏、内閣府の和田義明氏、外務の山田賢司氏、文部科学の井出庸生氏、農林水産の野中厚氏、経済産業の中谷真一氏、いずれも国土交通の石井浩郎氏、豊田俊郎氏、環境の小林茂樹氏。 政務官がデジタルの尾崎正直氏、法務の高見康裕氏、いずれも外務の高木啓氏、吉川有美氏、文科の山本左近氏、いずれも国交の古川康氏、清水真人氏、環境の柳本顕氏、いずれも総務の国光文乃氏、中川貴元氏、内閣府の中野英幸氏。
旧統一教会関わり説明不足89％ 内閣支持は微増、54％に ｜ 共同通信
Published 2022/08/11 19:10 (JST) Updated 2022/08/11 23:59 (JST) 共同通信社が第2次岸田改造内閣発足を受けて10、11両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党国会議員との関わりについて、自民党や党所属議員の「説明が不足している」との回答が89.5％に上った。「十分に説明している」は6.9％にとどまった。岸田内閣の支持率は54.1％で、昨年10月の内閣発足以来最低となった7月30、31両日の前回調査から3.1ポイント増えた。不支持率は28.2％だった。 有効回答者数は固定電話423人、携帯電話629人。
旧統一教会巡る相談12倍に 「5億円献金」、2世からも ｜ 共同通信
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。
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