変形し「抜けない杭２００本」、駅チカ開発中止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭（くい）が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 １９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６メートル）を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使
るろうに剣心作者を書類送検…女児動画所持容疑 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は２１日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月（わつき）伸宏（本名・西脇伸宏）容疑者（４７）（東京都西東京市）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。 捜査関係者によると、西脇容疑者は１０月、都内の事務所で１０歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のＤＶＤを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学２年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。 別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が１０歳代前半の女児のＤＶＤを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のＤＶＤを発見した。 児童ポルノの単純所持は２０１５年７月から処罰対象になった。性的な目的で１８歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。
賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
前原氏「民進のまま戦ったらもっとひどい結果」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
希望の党の前原誠司衆院議員と演出家・テリー伊藤氏が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、民進党の希望への合流について振り返った。 前原氏は、民進党代表として希望への合流に踏み切った判断について「民進党のまま戦ったらもっとひどい結果になっていた。一貫してこの判断しかなかったと思っている」と強調した。希望の代表を辞任した小池百合子東京都知事については、「自ら首相としてこの国を変えていくという思いで党を作ったと思う。一度は政権交代をするのではないかとなった」と評価した。
野党再編「立民軸に」３５％「必要ない」３２％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社が１～２日に実施した緊急全国世論調査で、野党再編について聞くと、「立憲民主党を中心に再編する」３５％、「再編する必要はない」３２％、「民進党出身の議員が再び一つの政党にまとまる」１３％、「希望の党を中心に再編する」１０％の順となり、意見が分かれた。 年代別では、５０歳代以上で「立民党中心」がトップを占める一方、４０歳代以下では「必要はない」が最多。無党派層では「立民党中心」と「必要はない」が各３４％で並んだ。 自民党に対抗する野党連携のあり方は「共産党を除く野党が連携した方がよい」が３２％、「共産党を含む野党が連携した方がよい」が３０％、「野党が連携する必要はない」が２８％だった。立民支持層では「共産党を含む野党が連携」が５０％に上った。
本能寺直後の秀吉、信長ゆかりの品の略奪許さず : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
織田信長が明智光秀に討たれた１５８２年（天正１０年）の本能寺の変の直後、羽柴（豊臣）秀吉が家臣に宛てた書状が愛媛県内の個人宅で発見された。 変後に横行した京都市中での略奪に対し、信長ゆかりの品物に限っては持ち主に返すよう命じた内容だ。亡き主君・信長を変後も秀吉が尊重していたことを示す史料として注目される。 東京大史料編纂（へんさん）所の村井祐樹准教授が２５日に現地で調査し、筆跡や内容から新発見の書状と判断した。天正１０年８月１４日付で、秀吉が堀尾毛介（もすけ）（吉晴）ら３人の家臣に宛て、文末に「筑前守 秀吉」の名と花押がある。 戦国時代、略奪を避けるため武士や公家が寺社に財産を預ける「預物（あずけもの）」の慣行があったが、変後は明智勢による預物の略奪が頻発。明智勢を破って入京した秀吉は、それらの略奪物の持ち主を確認するよう家臣に命じたが、秀吉の家臣までもが預物の略奪を始めた。 書状では、家
混乱続く民進、前原氏「民主主義の瀬戸際だ」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党の前原誠司・元外相、慶応大教授の井手英策氏が２５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、東京都議選で惨敗し、野田幹事長が辞任を表明するなど混乱が続く民進党の再生への道筋について議論した。 前原氏は、後任幹事長を打診された場合の対応について、「誰かがやらなければならない。我々ではなく、民主主義の瀬戸際だ」と述べるにとどめた。民進党の再生については、「立ち直った時には民進党という名前でなくてもいい。何をやる集団なのかをもう一度確認することが不可欠だ」と指摘した。
京都産業大副学長の記者会見での質疑応答 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都産業大（京都市）は１４日、国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念し、総合生命科学部を再編して新たに「生命科学部」を開設する構想を発表した。 記者会見での黒坂光副学長らと報道陣との主な質疑応答は次の通り。 ――なぜ組織改編するのか。 本学のライフサイエンスの研究・教育は平成元年から始まっている。獣医学部の開設はならなかったが、動物生命医科学科でやってきた内容を新しい学部で活用、継承する。 ――動物生命医科学科でやってきたことは一定の役目を終えたのか。 動物生命医科学科は総合生命科学部の学科で、もともと獣医師を養成するためではなかった。ライフサイエンスの中で実験動物、基礎研究、応用研究で尽力していただいた。新学部で継承したい。 ――獣医学部断念の理由は。 獣医学部は京都府が申請主体だったが、国家戦略特区の実施主体として私どもは申請した。構想はいい準備ができたが、今年１月４日の告示で「平
深刻、空気変わった…支持続落に自民党内危機感 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が続落し、第２次内閣発足以降で最低となったことに自民党内で危機感が広がっている。 堅調だった政党支持率も低下し、次期衆院選への影響を懸念する声も出始めた。安倍首相は内閣改造・自民党役員人事で流れを変えたい意向だが、党内では「人事刷新だけで回復は望めない」と厳しい見方もある。 読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は３６％で、前回調査より１３ポイント、前々回からは２５ポイントと大幅に下落した。 「この傾向が今後も続くということではない。しっかりした外交、経済政策をとればまた高い評価をいただける」。首相の出身派閥・細田派会長の細田総務会長は１０日、松江市で記者団に強気の姿勢を示した。だが、ベテラン議員は「事態は相当深刻で空気は変わった。首相の求心力は確実になくなりつつある」と顔を曇らす。
支持率「理由があるから下がっている」…石破氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
石破茂・元防衛相と玄葉光一郎・前外相が１０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることについて議論した。 石破氏は「自然現象で下がったのではない。理由があるから下がっている」と指摘したうえで、「立ち居振る舞いが国民の共感を呼ばなかったなど、要素はいろんなものがある」と語った。玄葉氏は「（原因は）安倍首相の国民との向き合い方に対する疑念や国会への向き合い方に対する疑問だ。国民はきちんと見ており、結果としてのこの数字だ」と述べた。
「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣支持率は、今年に入り最も高かった２月の６６％から約５か月間で３０ポイント下落した。２回前の調査（５月調査）からの下落幅でみても２５ポイントとなり、２００８年１０～１２月に麻生内閣で４６％から２１％に下がったときと並ぶ急落ぶりだ。 男女別にみると、女性で厳しい見方が顕著に表れた。女性の内閣支持率は、前回（６月調査）からマイナス１８ポイントの２８％に下落。専業主婦に限っても、マイナス１８ポイントの２７％とほぼ同様だった。男性はこれまで支持率が比較的高く、前回は支持５３％が不支持４０％を上回っていたが、今回は支持４５％と不支持４６％が 拮抗 （ きっこう ） した。
「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をＣＭで : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビＣＭを、２３日から放映する。 ＣＭは３０秒間で、７月６日までの２週間、在京民放５局で放送する。ＣＭは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈１〉頑丈な建物や地下に避難する〈２〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈３〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の３種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、６月２３～２５日に全国７０紙の新聞、２６日～７月９日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。
日テレ「バトルシップ」放送中止…事故を連想 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。
教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。 無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。 首相は、現行憲法による小中学校の義務教育の無償化が「戦後の発展の原動力になった」と評価し、「高等教育も全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」と述べた。「高い教育を受ける機会をみんなが同じように持てなければならない」とも語り、「自民党は議論で積極的な役割を果たす。速やかに改正案を提案できるよう党内の検討を急がせたい」と表明した。 自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案には教育無償化の規定は明記されていない。維新案とどこまで共通点を見いだせるかがポイントになりそうだ。
「ブレーキ我慢」信じたら…自動運転中に追突 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県八千代市の市道で昨年１１月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。 千葉県警は１４日、運転していた男性客（３８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で千葉地検に書類送検するとともに、誤った指示をした日産自動車販売店の営業社員（２８）と店長（４６）も業務上過失傷害容疑で書類送検した。 発表によると、昨年１１月２７日午後４時５０分頃、八千代市大和田新田の市道で、同社のミニバンに男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、３０歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。
社会保障改革、小泉進次郎氏ら若手に託す…自民 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は６日、社会保障制度改革を検討するため、「人生１００年時代の制度設計特命委員会」（委員長・茂木政調会長）の設置を決めた。 高齢者重視の給付の見直しを訴えてきた小泉進次郎農林部会長ら若手による「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」を事実上、格上げするものだ。党執行部は小泉氏らに改革の先導役を期待している。 茂木政調会長は６日の財政再建に関する特命委員会（委員長・茂木氏）で、「小委員会の提言内容をブラッシュアップして、より具体的な政策に引き上げたい」と述べ、小泉氏らの提言を基に議論する考えを示した。高齢社会の進展にともなう社会保障費の伸びを抑制して財政健全化を図り、将来世代への負担の先送りの軽減を目指す。
内閣支持率１０ポイント減５６％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７～１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。 全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２～４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。 学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った。
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「出国税」、１０００円軸に…政府が検討 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大学無償化、自民に根強い慎重意見…財源巨額に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相、稀勢の里を例に公務員に「甘え許されぬ」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）