イーロン・マスク氏、在宅勤務を批判－「道徳的に間違っている」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。
イーロン･マスク氏、自身のツイート優先でアルゴリズムの変更指示－報道
ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏は12日夜に行われた米プロフットボールＮＦＬの王者決定戦「スーパーボウル」に関する自身の投稿の閲覧数に不満を示し、自分のツイートが優先されるようアルゴリズムの変更をエンジニアに指示したと、ニュースサイトのプラットフォーマーが報じた。その結果、13日にはユーザーのフィードがマスク氏のツイートであふれたという。 プラットフォーマーによれば、マスク氏の指示を受け、ツイッターはユーザーのタイムラインを向上させるためのフィルターから除外することで同氏のツイートを人為的に1000倍に増やしたという。スーパーボウルの翌日にマスク氏の投稿が大量に表示されたことについて、ユーザーからは不満の声が聞かれていた。 Please stay tuned while we make adjustments to the uh .… “algorithm” — Elon Mu
米国の気球、2022年初め以降で10回余り不法に領空飛行－中国が主張
中国外務省の汪文斌報道官は13日、米国の気球が2022年初めから10回余りにわたって中国の領空を不法に飛行したと述べた。 汪報道官は北京で開いた定例記者会見で、「米国の気球が他国の領空に不法侵入するのは何も珍しいことではない」と主張。「米国は自省し、誤ったやり方を変える必要がある」とし、「われわれは関連する事案に対処するため、必要な手段を講じる権利を留保する」と付け加えた。 一方、中国が山東省青島市沖の上空を飛行する未確認物体を撃墜する準備を進めているとの澎湃新聞の報道に関しても尋ねられたが、汪氏は回答を控えた。 関連記事 米軍が新たな物体撃墜、８日間で４例目－地球外起源も排除せず (2)カナダ上空で未確認の飛行物体を撃墜－北米の領空侵犯続く (1)原題：China Says US Balloons Trespassed Over 10 Times Since Early 2022（抜粋）
【コラム】岸田首相に告ぐ、賃上げ要請は解決策にあらず－リーディー
経団連の十倉雅和会長によれば、物価高騰は現代の「黒船」だ。エネルギー・食品価格上昇という形の新たな外圧が、30年に及ぶ日本の賃金の停滞を打ち破ると見込まれている。 少なくとも、それが理論だ。衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが国内従業員の報酬を最大40％アップするというニュースを聞くと、この理論を信じたくなる。サントリーホールディングスやキヤノンなどの賃上げに関する報道も、こうした流れを示唆している。 この動きを岸田文雄首相は歓迎するはずだ。支持率が政権発足以来の最低に落ち込んだ同氏は、物価上昇率を超える賃上げを企業に要請している。 しかし、日本の労働者はまだ給与アップを見込んで消費を始めるべきではない。今年の春闘に関して明るいニュースが伝えられるかもしれないが、春闘は過去にほとんど成果を残していない。安倍晋三政権時代の初期、大企業は否定的な報道を避けたいこともあ
ツイッターのポリシー決定巡る投票、有料会員に限定へ－マスク氏
米資産家イーロン・マスク氏がツイッターの次期最高経営責任者（ＣＥＯ）を探していることが、事情に詳しい関係者１人の話で分かった。 マスク氏はツイッターのＣＥＯ職を退くべきかどうかを問う投票をユーザーに呼び掛け、投票総数の57.5％が同氏の辞任を支持したことが19日午前に明らかになった。マスク氏は投票開始時に、結果に従うと明言していたが、ほぼ１日経過しても同氏は結果に直接言及しないまま、10回余りツイートした。新ＣＥＯ探しは長引いてすぐに結果が出ない可能性があると関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に語った。 マスク氏は今回の投票がボットに操作された可能性を示唆する投稿に対し、「興味深い」と一言反応した。同氏はさらに、投票後最初の投稿の一つで、主要ポリシー決定に関するユーザー投票を有料定額サービス「ツイッター・ブルー」の利用者に限定する方針を示した。 ツイッターのポリシー決定巡る投票、有料会員
トランプ氏返却資料に「トップシークレット」公文書館が司法省に警告
トランプ前米大統領がホワイトハウスより持ち出した文書から生じる恐れのある国家安全保障上のダメージを米政府が評価するため、米国立公文書館がトランプ氏側と数カ月協議を続けていたことが、５月10日付の書簡で明らかになった。 国立公文書館のデブラ・スティーデル・ウォール館長代行からトランプ氏の代理人エバン・コーコラン弁護士に宛てた書簡によれば、15箱分のファイルが今年１月に返却され、「トップシークレット（最高機密）」を含む100点余り（合計700ページ余り）の機密文書がその中に存在した。 情報機関による調査のため文書の返却を求める国立公文書館とトランプ氏側の担当者と間で、2021年を通じて時として緊張したやりとりがあったことが書簡からうかがえる。 一連の作業は今年に入っても続き、フロリダ州のトランプ氏邸宅「マールアラーゴ」への連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索に発展した。今月８日の捜索でさらに20箱余
岸田首相：金融所得課税、当面は触ることは考えていない
岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組「日曜報道ザ・プライム」に出演し、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない。まずやるべきことをやってからでないとおかしなことになってしまう」と述べた。 金融所得課税について：成長の果実を分配するためにはいろいろなことをやっていかなければいけないさまざまな課題の一つとして金融所得課税の問題も挙げたが、それを考える前にやることはいっぱいあるということも併せて申し上げているそこばかり注目されて、誤解が広がっていることにはしっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう成長と分配について：民間企業における収益、株主だけでなく従業員の給与引き上げを考える必要従業員ひとりひとりの賃金引き上げに着目し、それに対して優遇税制を与える。控除問題、数字引き上げも大事民間企業の分配、下請け企業いじめにも着目。看護、介護、保育など国主導で決められる賃金の引き上げ中
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
フェイスブック内部告発者、「恐ろしい真実」証言へ－５日上院公聴会
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米フェイスブックの内部文書を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提供した内部告発者は、同社が自社プラットフォームの有害な影響について一般市民や株主を欺いたと米上院で証言する。 証言テキストによると、元プロダクトマネジャーのフランシス・ホーゲン氏（37）は５日の上院商業科学運輸委員会の小委員会で、「フェイスブックは、子供を含めわれわれの安全を代償に利益を確保することで１兆ドル（約111兆円）企業になった」と証言する。 また「私は恐ろしい真実に気づいたため名乗り出た。フェイスブック社内で起きていることを把握している人は社外でほぼ誰もいない。会社指導部は極めて重要な情報を市民や米政府、株主、各国・地域政府に提供していない」と語る。
河野氏の自民総裁選勝利、エコノミストの75％が予想－調査
Taro Kono, Japan's regulatory reform and vaccine minister, speaks during a news conference announcing to run for leader of the Liberal Democratic Party in Tokyo, Japan, on Friday, Sept. 10, 2021. Kono was the most popular choice for the next premier in the two public opinion polls last week. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 自民党総裁選（17日告示、29日投開票）について、ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査では、75％が河野太郎行政改革担当相の勝利を予
ＧＰＩＦ、中国恒大に96.7億円投資－「年金運用に大きな影響なし」
ＧＰＩＦ、中国恒大に96.7億円投資－「年金運用に大きな影響なし」 占部絵美、Min Jeong Lee 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、経営危機が伝えられている中国不動産開発大手の中国恒大集団に対し、2021年３月末時点で96.7億円を投資していた。ＧＰＩＦでは、中国恒大への投資が年金運用全体に大きな影響を与えることはないとしている。 ＧＰＩＦの開示資料によると、３月末時点の時価総額で、中国恒大への投資額は債券が59億781万円、関連会社も含めた株式が37億6520万円。 広報担当の本多奈織氏は、足元の投資状況についてコメントを控えるとした上で、「分散投資の一環で、年金運用に大きな影響はない」と述べた。ＧＰＩＦは株式約6000銘柄、債券約１万5000銘柄に投資し、３月末時点の時価総額は186兆1624億円だった。 関連記事
物価上昇を加速させる手段、「あれば既にやっている」－安達日銀委員
日本銀行の安達誠司審議委員は２日、現状において物価上昇を加速させる手段は思いつかないとし、「あれば既にやっている」と語った。オンライン形式で行われた静岡県金融経済懇談会後の記者会見で語った。 安達氏は、２％物価目標の実現には「辛抱強く現状の緩和を続け、物価が基調的に上がっていくのを見ていくことしか現状はない」と指摘。特に現在のような感染症が経済に大きな影響を与えている状況の下では、実質金利の動向など金融緩和度合いを測るのは難しく、「その中で政策を打つのは不確実性が高い」との見解を示した。 ４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と、携帯電話通信料の値下げの影響などで低下幅は４カ月ぶりに拡大した。日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示されたコアＣＰＩ見通しは、2022年度が0.8％上昇、23年度も1.0％上昇にとどまる。 安達氏は、米連邦準備理事会
物価が上がる米欧、下がり続ける日本－金融政策や為替に影響も
欧米諸国と比較して、日本の物価上昇力の弱さが目立つ。２％物価上昇を目指す日本銀行の金融政策や為替動向にも影響する可能性がある。 日本の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）は前年同月比0.4％低下と７カ月連続のマイナス。携帯大手各社による通信料値下げなどが影響し、低下幅は４カ月ぶりに拡大した。 米欧ではエネルギー価格の上昇や財政出動による景気回復観測、新型コロナウイルスのワクチン普及期待などを背景にインフレが加速した。米国では4.2％上昇と2008年以来の大幅な伸びを記録し、ドイツでは2.1％上昇と19年以降で初めて２％を超えた。 いちよし証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、日本は米国のように原材料価格の上昇分を消費者へすぐに転嫁することにはならないと指摘。「日本企業は頑張ってコスト上昇を吸収する傾向がある。価格を上げることで需要が逃げて競争相手に負けることを恐れ、周りを見ながら動かないとい
コロナ禍で消えた非正規の女性雇用、アベノミクスの成果ご破算に
安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による
レバノンがゴーン被告の送還を日本に要求、逃亡の１週間前－ＦＴ紙
保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。
トランプ氏、日本の小麦購入は米国の「気分良くするため」－農家反発
この点にさらに触れ、日本が米国産小麦を購入する唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。分かるか。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」と続けた。 米国産小麦の価値をおとしめるようなこの発言に、業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。同団体は14日にツイッターで大統領に呼び掛け、「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」と反論した。 トランプ氏の貿易戦争が米国産農産物の輸出に打撃を及ぼす中で、農家の間で同氏に対する不満が高まっている。先週にはパーデュー農務長官がミネソタ州の見本市で、穀物農家から貿易戦争で被った損失について問いただされる場面があった。同州は2016年の大統領選挙でトランプ氏を圧倒
逃げた海外勢－日本株の保有比率、アベノミクス前まで急低下
世界景気の減速懸念や米中通商摩擦で海外投資家が日本株を大幅に売り越した結果、海外勢の日本株人気はアベノミクス本格化前に戻ってしまったようだ。 東京証券取引所などが26日に発表した株式分布状況調査によると、海外勢の2018年度末の日本株保有比率は29.1％と前年度から1.2ポイント低下した。安倍晋三氏が12年末に首相に返り咲き、アベノミクスの「第一の矢」と位置付ける日本銀行の異次元緩和がスタートする直前の12年度末（28％）以来の低い水準になった。過去最高はアベノミクスブームに乗った14年度末の31.7％。 海外勢の日本株保有比率の推移（年度、％） 2010 26.7 11 26.3 12 28.0 13 30.8 14 31.7（過去最高） 15 29.8 16 30.1 17 30.3 18 29.1 りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは海外勢の保有比率が
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