中川秀直『【日銀審議委員同意人事】民主党のデフレ脱却戦略は、正社員のリストラなんですか？』
秘書です。 むかし、菅首相は、デフレ下に構造改革したのは間違えといっていました。 では、デフレ対策の名で正社員のリストラするのはいいのですか？ 民主党政権のデフレ対策とは正社員のリストラなんですか 連合のみなさん！ 連合推薦議員のみなさん！ デフレ対策とは正社員のリストラ路線という人を、日銀審議委員の同意人事に同意していいのですか？ 野村證券チーフエコノミスト 木内登英氏特別インタビュー 「Ｗ字型回復の日本経済は年末から暗転。 リストラによるデフレ脱却が回復の鍵に」 トップエコノミストが斬る「景気底入れ」の真偽と今後の経済動向 2009年8月27日 ダイヤモンドオンライン http://diamond.jp/articles/-/7040?page=2 ・・・ 企業が過剰な雇用・設備を抱えているため、日本経済は供給過剰によるデフレに陥りつつある。 たとえば、消費者物価指数（生鮮食品を除くコ
中川秀直『ドイツは人口が減少しているのになぜ物価はプラスなのでしょうか？』
秘書です。 人口減少だとデフレになるというのなら、なぜ、ドイツはデフレではないのでしょうか？ 人口減少だからデフレで仕方ないというのなら、物価上昇の目途１％は無理ですということでしょうか？ 先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁 2012年 05月 30日 10:43 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T00R20120530 ［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と
中川秀直『自殺はなぜ１９９８年から急増したのか？そして民主党政権下でも減らないのか？→答えは長期デフレ』
秘書です。 自殺意識調査についてのニュースの中に、「２０代は就職環境が厳しく非正規労働者の割合も高い。将来に希望が持てない状況に置かれているのではないか」との内閣府のコメントがありました。 だとすると、雇用問題が自殺問題に何らかの形で影響していることとなり、雇用問題の解決が結果的に自殺問題の解決につながるということになるのでしょう。 では、雇用問題の原因は何なのか？ 自殺意識調査、２０代が最多の２８．４％ （02日05:13）ＴＢＳ http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5018613.html 自殺に関する意識を年齢別に調査したところ、「本気で自殺したいと思ったことがある」と回答した割合は２０代で最も高いことが分かりました。 内閣府によりますと、「今までに本気で自殺したいと思ったことがある」と答えた人は全体で２３．４％に上り、前回、２００８年の
中川秀直『新自由主義批判言説の特徴とその源流』
秘書です。 また、新自由主義批判がでてきているようですね。 4月28日、野田首相が参加した第83回メーデー中央大会でも、新自由主義に基づくさまさまな規制緩和による社会の格差拡大批判。 新自由主義というのは、おもしろい用語です。 ①私は新自由主義者です、という人は小泉政権の政策運営に携わっている人の中にはいませんでした。 小泉首相も竹中大臣も自分は新自由主義者であると名乗ったことはありません。（竹中さん自身は「我々がやってきたことに対して『新自由主義』というラベリングが横行しているのですが、それは事実ではないということです。」と述べ、自らが新自由主義政策を推進したという見方を否定しています。(竹中平蔵・山口二郎(2008)「新自由主義か社会民主主義か」『中央公論』中央公論新社、2008年11月、p.58.) ②新自由主義批判は、小泉政権末期に登場し、小泉首相や竹中大臣が辞めてから活発化し、2
中川秀直『野田首相がデフレ脱却が増税の条件ではないことを再確認する中、自民党は日銀法改正案の協議開始！』
秘書です。 今日の野田首相の発言は、デフレ脱却が消費増税の条件ではないことを再確認。 これではどれだけ、野田首相と白川日銀総裁が膝つき合わせて昼食会しても、デフレから脱却できず、デフレ下の増税をやりそうですね。 経済の好転が消費税引き上げの基本的な環境＝首相 2012年 04月 4日 10:11 JST http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83300U20120404 ［東京 ４日 ロイター］ 野田佳彦首相は４日午前の参議院予算委員会で、消費税引き上げ時の経済状況に関して、経済の好転が基本的な環境だと語った。 桜井充委員（民主）の質問に答えた。 デフレから脱却できない状況でも消費税を引き上げるのかとの質問に野田首相は「経済の好転ということが消費税を引き上げるときの基本的な環境だと思っている」としたうえで、「そのためにデフレ脱却
中川秀直『全面撤退の議論は一切なかった＋菅首相が東電本店で叱責しているときに４号機が爆発』
秘書です。 「全面撤退の議論は一切なかった」 ここは重大な問題です。 菅氏の言動に違和感…国会事故調で東電前副社長 読売新聞 3月14日(水)23時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00001120-yom-pol 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東電顧問の武藤栄前副社長から昨年３月の事故発生後の状況などについて聴取した。 武藤氏は、菅首相（当時）が昨年３月１５日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「（福島第一原発からの）全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。（菅氏の言動には）違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。 菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎
中川秀直『自民党は、日銀法改正の先頭に立つべきである。（中川秀直）』
日本銀行が１４日の金融政策決定会合で消費者物価の伸び率について当面、年１％を目指すと決めた。それを受けて、安住財務相は記者団に対し「実質的にインフレターゲット（目標）を設定したと受け止めている。デフレ脱却に向けた積極的な措置として大いに歓迎した」と持ち上げた。政府は「実質的にインフレ目標だ」と歓迎しているようだが、「実質的なインフレ目標」と「インフレ目標」は似て非なるものである。 日銀は「目標」の言葉を使っていない。問題は「目標」の言葉を見送った理由である。白川総裁の１４日の記者会見で「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない。急速な高齢化の下で、成長率の低下という長期的構造的な課題に直面している。デフレからの脱却は成長力強化の努力と、金融面からの後押しを通じて実現されていくものだ」との発言である。 「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない」という認識が問題なのである
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