「ニコ生」な小沢一郎と最長政権の佐藤栄作：日経ビジネスオンライン
忘れ去られた「啐啄同機」のメッセージ 政治家の仕事の1つは、学者とメディアに罵詈雑言を浴びせることだ。学者は、現場を知りもせず机上の空論をまくし立てる。メディアは、肝心なことは報道せず意図的な編集をする。同情に堪えない。 だが、罵詈雑言すら場所を選ばざるを得ない政治家がいる。小沢一郎だ。いわゆる「カネ」をめぐる報道は、検察リークと記者クラブのあり方を問い直すほど過熱した。既存メディアへの不信から口を閉ざした小沢は、ネットメディアに場所を得る。 媒体名からして、強面イメージに合わない。いや、ニコニコ動画な小沢は饒舌だった。「多くの人にオープンで、意見を言えるし、それに対して僕も反論できる…多くの方に分かってもらえる」。ネット中継なら、意図的な編集もなく国民に真意が伝わるはずと言いたいのだ。 その小沢は、佐藤栄作政権の1969年12月に初当選している。佐藤派に属したが、その親分の既存メディアへ
貯蓄をしすぎるとどうなるのか
貯蓄。それはとても大事なものです。 将来の備えはもちろんですが、いざという時のために現金を貯めておきたいと思うのは当然です。 子供がおられる家庭であれば、子供の成長に合わせて何かとお金がかかってくるでしょうから、貯蓄は必須とも言えるのですが、一方で過度な貯蓄が現在の日本経済の停滞を招いてしまっている部分もあるのです。 日本経済は言うまでも無く大変な事になっています。 かつては「完全雇用」とまで呼ばれていたほど安定していた雇用問題も、今ではとんでもない数字の失業率となってしまっているのです。 これがなぜ貯蓄と関係あるのでしょう。 実は今、日本経済はデフレにあるのです。 デフレーション、それがデフレですが、なぜ貯蓄がデフレを生んでしまったのか。 それは貯蓄をするという事は、同時にお金を使わないという事でもあるのです。 お金を使わないとどうなるのか。 お金を使わないという事は消費が鈍ります。 物
橋下氏「維新塾講師に石原知事」…会談で合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は５日午前、次期衆院選の候補者予備軍を養成する「維新政治塾」の講師に石原慎太郎東京都知事を招くことを明らかにした。 ４日に大阪市内で行った石原氏との会談で合意したと語った。 ３月に開講した政治塾は、国内外から約２０００人が参加している。橋下氏は大阪市役所で記者団に「政治経験の無い集団で、（石原氏は）非常に興味を持っていた。『（講師として）行くよ』と言ってもらった」と述べた。講師として招いた際には、検討中の衆院選公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」への助言も求めるとみられる。 橋下氏は４日の石原氏との会談について、「日本の政治状況や抱える課題について話をうかがい、僕なりの意見も言った」と語ったが、石原氏の講師招聘(しょうへい)以外の点は具体的な内容を明らかにしなかった。石原氏が意欲を見せる新党構想については「そんな嫌らしい話は何もない」と述べるにと
原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官－北海道新聞[政治]
原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官 （04/05 13:28） 藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。 政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
【参院予算委】鳩山氏のイラン訪問中止要請へ 自民・山本氏「羽交い締めにしてでも…」 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は５日午前の参院予算委員会で、鳩山由紀夫元首相が６日からイランを訪問し、アフマディネジャド大統領との会談を予定していることについて「国際協調の立場と整合的でなくてはいけない」と懸念を示した。首相は「訪問は政府、民主党の要請ではない」と述べ、鳩山氏個人の活動であると強調。その上で「本人から直接話を聞くなど、意思疎通をはかる」とも語り、５日にも鳩山氏と接触して訪問中止を求める可能性に言及した。 玄葉光一郎外相は鳩山氏の訪問中止を求めた自民党の山本一太氏の質問に対し「そういう思いもなくもない。働き掛けを全くしていないわけではない」と述べた。さらに「あたかも政府の代表であるかのように行って政府の方針と違う立場で臨む二元外交にならないよう慎重な対応を促したい」と語り、政府に事前の説明や相談がなかった鳩山氏に不快感を示した。 鳩山氏は９日まで訪問予定。米軍普天間飛行場の移設問題で迷走した鳩
原発新安全基準 丁寧な説明で早期に再稼働を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発新安全基準 丁寧な説明で早期に再稼働を（4月5日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向けた関係閣僚会合で、野田首相は原発の新たな安全基準の策定を指示した。 福井県知事らが、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた安全基準なしでは再稼働に同意できない、としているためだ。 再稼働には、安全性に対する地元の理解が欠かせない。政府は安全基準の策定を急ぎ、速やかに地元の説得を開始すべきである。 民主党政権は、ストレステスト（耐性検査）の導入や原子力安全委員会の審査など、法律に基づかない手続きを次々に追加し、再稼働の実現を先延ばししてきた。 場当たり的な対応の結果、全原発５４基で運転中は１基に減り、これも５月初旬に停止する。 このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。 首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯原発の再稼働を、早期
副大臣ら辞任 党内抗争に等しい職務放棄だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
副大臣ら辞任 党内抗争に等しい職務放棄だ（4月5日付・読売社説） 政府は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出に抗議して辞表を提出した副大臣、政務官計４人の辞任を了承した。 関連法案は、民主党内の長時間に及ぶ議論と手続きを経て閣議決定された。 野田首相が命懸けで成立を図ろうという法案の採決時に、造反も辞さない構えを示す以上、辞任はやむを得ない。 ４人は、民主党の小沢一郎元代表グループに所属している。 しかもそのうち、黄川田徹総務副大臣と主浜了総務政務官は、小沢氏と同じ岩手県選出で、東日本大震災の被災地とのパイプ役だった。復興途上での職務放棄は、あまりに無責任ではないか。 ただ、小沢グループでは、小沢氏側近の中塚一宏内閣府副大臣らは辞任せず、政府の一員であることを理由に法案に賛成する意向を表明した。グループ内の対応は割れているのが実情だ。 党の役職でも、小沢グループ幹部の鈴木克昌幹事長代理ら約
中川秀直『野田首相がデフレ脱却が増税の条件ではないことを再確認する中、自民党は日銀法改正案の協議開始！』
秘書です。 今日の野田首相の発言は、デフレ脱却が消費増税の条件ではないことを再確認。 これではどれだけ、野田首相と白川日銀総裁が膝つき合わせて昼食会しても、デフレから脱却できず、デフレ下の増税をやりそうですね。 経済の好転が消費税引き上げの基本的な環境＝首相 2012年 04月 4日 10:11 JST http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83300U20120404 ［東京 ４日 ロイター］ 野田佳彦首相は４日午前の参議院予算委員会で、消費税引き上げ時の経済状況に関して、経済の好転が基本的な環境だと語った。 桜井充委員（民主）の質問に答えた。 デフレから脱却できない状況でも消費税を引き上げるのかとの質問に野田首相は「経済の好転ということが消費税を引き上げるときの基本的な環境だと思っている」としたうえで、「そのためにデフレ脱却
朝日新聞デジタル：政権奪還へ「進次郎総裁」待望論 党青年局全国会合 - 政治
自民党の４５歳以下の党員でつくる青年局の全国会合が４日開かれた。消費増税法案をめぐって「話し合い解散」を模索する党執行部への批判が出る一方、小泉進次郎青年局長に党総裁選への立候補を促す意見もあった。 会合では、坂口祐樹佐賀県議が「『小沢を切る』とか、解散を約束したら法案に賛成するといった姿勢は国民に関係のないご都合主義だ」と批判。消費増税への賛成も視野に、民主党と政策論争すべきだと訴えた。別の出席者からは、政権奪還に向け、「小泉さんに総裁選に出てもらいたい」との声もあった。 出席者によると、小泉氏は「自民党には消費増税を言い出した責任がある。反対はあり得ない」と明言。総裁選については「自分には経験がない。今は研鑽（けんさん）の時だ」とかわしたという。（小野甲太郎）
首相「ＡＩＪと一緒にするな！」 マニフェスト違反指摘で自民・西田氏に激高 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が４日の参院予算委員会で、民主党のマニフェスト（政権公約）とＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題を同列に扱った質問に対し、「まったく一緒でないということを明確にしておきます！」と激高する一幕があった。 自民党の西田昌司氏はＡＩＪの浅川和彦社長が「だますつもりはなかった」と説明していることを挙げ、「彼がもう一度投資信託をやったら、お金を預けるか」と尋ねた。首相が「預けない」と答えると、西田氏はすかさず「民主党も同じだ。だますつもりはなかったというが、国民はもう一度民主党にやってくださいとは言わない」と切り捨てた。 西田氏は衆院解散を求めて質問を終えたが、首相は発言を求め、「勝手に断罪していたが、ＡＩＪと民主党は全く別だ」と反論。緊迫した空気が漂う中、石井一委員長が「西田劇場は終了！」と宣言すると、一転して笑いに包まれた。
すでに「増税翼賛会」は形成されている
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 3月30日、消費税増税法案が閣議決定され、国会に提出された。いよいよ国会に舞台が移るが、どのような審議が行われるのだろうか。世論調査は消費税増税反対が圧倒的に多い。そうした世論を背景にして、野党は反対して、ねじれ
朝日新聞デジタル：「光より速いニュートリノ」実験グループ幹部辞任 - 科学
「光より速いニュートリノを観測した」との実験結果を発表した国際研究グループＯＰＥＲＡ（オペラ）の代表ら２人が辞任したことが分かった。２日付英科学誌ネイチャーのウェブサイトが伝えた。 同グループは昨年９月に超光速ニュートリノの観測を発表したが、発表直後から反論が続出。ネイチャーの報道によると、研究グループで内紛が数カ月続き、３月末に２人の不信任投票が行われた。不信任票は代表などを辞めさせるのに必要な３分の２には達しなかったものの半数を超え、２人は自発的に辞任した。 グループは２月、実験に使った時計とケーブルについて、実験結果に影響する可能性がある「問題」があったと認めていた。
エルピーダとは一体何だったのか 半導体の歴史の中で俯瞰してみる | JBpress (ジェイビープレス)
エルピーダの経営破綻から1カ月がたった。半導体業界は別にして、世の中ではエルピーダ倒産など過去の些細な出来事になっているように感じる。もはや週刊誌ネタにもならず、このまま忘れ去られていくのだろうか。 私の中では、いまだにその余韻がくすぶり続けている。経営破綻の発表があった2月27日の週、ほとんど寝ずに6本の原稿を書きまくった狂乱状態からは脱したものの、今なお、「なぜ破綻したのか？」｢なぜ破綻を回避できなかったのか？｣「経産省は何をしていたのか？」「坂本社長がそのまま居座り続けていいのか？」「どうしたら再建できるのか？」など、後から後から、疑問がわいてくる。 本稿では、先月の記事よりいささか冷静になってエルピーダ経営破綻を見直してみたい。特に、半導体の歴史の中で、エルピーダとは一体何だったのかを考えてみたい。 設立から倒産まで、エルピーダの12年間の軌跡 図1に、1999年12月にエルピーダ
「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載！ - FREEexなう。
先日、岡田斗司夫の事務所にて行われたインタビューが掲載されました。 週刊東洋経済 2012年4月7日号(2012年4月2日発売) P.94からの第2特集、「さらば、GDP」にて、岡田斗司夫／オタキングex代表「日本は“評価経済”の高度成長期に入った」がそれです。 岡田斗司夫の理論の中核を担う「評価経済社会」という概念を、ガチガチの経済専門誌がどう料理したのか。 書店でみかけたら、ぜひお手にとってご覧下さい。 また、実際に行われたインタビューの文字起こしを、東洋経済さんから頂きましたので、掲載します。 インタビューの音声データはこちら 文字起こしではわからないニュアンス（実際、岡田も記者さんもかなり楽しげに話しています）を耳から感じてください！ 岡田斗司夫インタビュー（「週刊東洋経済」4月7日号(2012年4月2日発売) ――若者に貨幣離れが起こっているのか。 起こっている。かつては、やる気
日本の雇用の敵は「経済合理性」ではなく「封建主義」ではないのか？
日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、
財務省元次官 「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」
3月30日、消費増税関連法案が衆議院に提出された。この裏では財務省が野田政権を操って悲願の法案提出にこぎつけたとする見方もある。 永田町や霞が関を取材すると、どうも今の政権幹部や大新聞記者だけが、必要以上に「財務省神話」を信奉して、財務省がいうから、“大物次官”といわれる勝栄二郎が「やる」といっているから、と過剰に反応して「増税しかない、必ず上げる」と目を血走らせているように見えるのである。 ところが、「勝天皇」と呼ばれるほどの勝次官の評判は、同省OBたちが集う「大蔵元老院」で急落している。 「若い頃の勝は、あんな馬鹿ではなかったがなァ。増税と経済政策は車の両輪だというのは財務官僚の鉄則なのに、増税だけ先走ってうまくいくはずがない。たぶん法案は潰れるが、そうなれば国際社会で日本の信用はガタ落ちになる。今の財務省には国際感覚も足りない」（主計局畑の元審議官） 「ここまでやれば、法案を出さずに
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
朝日新聞デジタル：橋下氏と石原氏が会談 次期衆院選へ意見交換か - 政治
関連トピックス亀井静香橋下徹 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と石原慎太郎東京都知事が４日、大阪市内で会談した。新党結成を視野に入れている石原氏は、国政進出を目指す維新の会との連携を模索している。次期衆院選に向け、協力の可能性について意見交換したとみられる。 橋下氏と石原氏は昨年１２月、都庁で会談。関係者によると、今回は石原氏の京都出張に伴い、石原氏側から会談を打診したという。 「石原新党」については、国民新党の亀井静香代表やたちあがれ日本の平沼赳夫代表らが、早ければ月内にも発足させる考えを示している。石原氏は新党について明言を避ける一方、維新の会の政策集「船中八策」については、「大賛成のところがある」などと評価。「大阪維新の会が発展すれば、日本維新の会になるかもしれん」とも語り、橋下氏らに親近感を示していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読
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鳩山元首相：イラン訪問へ 日本政府は不快感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)