日本企業「“非正規社員”を増やして利益を出します」の末路…年収443万円で「生活が苦しい」国民の悲惨【ジャーナリストの告発】｜資産形成ゴールドオンライン
日本人の平均年収は1990年代からおよそ30年間、400万円代で推移しており、直近の平均年収である443万円は、1992年の455万円すら下回っています（国税庁統計による）。では、日本がこうした悲惨な現状に陥っている背景にはなにがあったのでしょうか。『年収443万円』（講談社現代新書）著者でジャーナリストの小林美希氏が解説します。 就職氷河期が生み出した「絶望する若者たち」 就職氷河期は、いつから始まったのか。1980年代に8割あった大卒就職率が落ち込んだのは、1991年のバブル崩壊後。そこからみるみるうちに就職率は下がっていった。 大卒就職率が初めて6割を下回った2000年に、筆者は大学を卒業した。大卒でも2人に1人しか就職できないという世界が、筆者にも待っていた。 2003年に大卒就職率は過去最低を更新し、55・1％になった。同年4月には日経平均株価は7,607円まで下落した。多くの企
「人手不足なのに賃下げ？」なぜか日本だけが「低い給料」から抜け出せない根本原因 | ゴールドオンライン
日本の経営者は、「人手不足だ」と言いながらも、賃金を上げるどころか、下げることに熱心だったりします。人手不足なら他社よりも高い賃金を払って確保すべきなのに、それをやらない。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 株主重視の新自由主義とデフレ容認政策 ■なぜ、日本だけ実質賃金が下がるのか 株主資本主義の米国では、株主が従業員の賃金を上げるよう要求することはまずありません。賃上げはあくまでも経営陣の専管事項で、経営者は労働力の需要と供給に応じて、賃金を決めればよいのです。 米労働省が発表した2022年6月の雇用統計だけを見ても、非農業部門の時間当たりの平均賃金は前年同月比で5.18パーセント上昇しています。これは株主に関係なく、雇用市場の賃金相場で決まっているからです。 企業が業績と利益を上げ
「ふるさと納税」で自治体の負担が「3,851億円・経費率46.4%」のお粗末…「中抜き業者だけウハウハ」の呆れたワケ | ゴールドオンライン
2022年分の確定申告期間が2月16日からスタートしました。多くの人が「返礼品」目当てで利用する「ふるさと納税」も、確定申告の対象となることがあります。しかし、自治体が負担する経費率が高く、2021年度の経費総額は3,851億円、経費率46.4%と（総務省発表資料）、寄付額の半分近くにのぼるという問題が露呈しています。これに限らずふるさと納税はきわめて問題の多い制度です。本記事で解説します。 ふるさと納税のしくみ はじめに、ふるさと納税のしくみについて簡単におさらいしておきます。 ふるさと納税は、どこでも任意の地方自治体（都道府県、市区町村）に「寄付」を行った場合に、寄付金額から2,000円を差し引いた額が、支払った税金から返ってくるというものです（「税額控除」または「還付」）。 「ふるさと納税」で税金を取り戻す手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例」があります
恐ろしい…「ストレスで心を病む人」に共通する「危険な思考回路」【精神科医が解説】 | ゴールドオンライン
「我慢」は重要ですが、「我慢することが良いことであり、大人である」と単純に言い切ることはできません。心身のバランスを崩すほどにただ我慢するのではなく、自分が耐えられるストレスの限界を知っておくことも必要です。精神科医・庄司剛医師が解説します。 そもそも“ストレス”とは何か？ 「人間関係のストレスで気分が落ち込む」とか「仕事のストレスで眠れない」などと、私たちは“ストレス”という言葉を日常的に使っています。体調を崩して病院へ行ったときも、検査で異常が見当たらないときには「ストレスですね」と医者に言われ、本人もなんとなく納得してしまいます。なぜなら、生きていればストレスはいろいろなところでかかっているため、心当たりのない人のほうが少ないからです。 そもそもストレスとはなにかというと、生体に影響を与える外部からの負荷のことです。分かりやすくゴムボールにたとえるなら、ゴムボールを指で押す力をストレ
地方公務員の給与「月31万円」…露わになる「官民格差」 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA） 総務省『地方公務員給与実態調査結果』（令和2年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、月いくらもらっているのでしょうか。 地方公務員の平均給与はいくら？ 地方公務員の平均給与はいくらなのでしょうか。 ■平均給料は 職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。 一般行政職の職員の経験年数別平均給料月額を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町
日本の部屋がカビやダニだらけになってしまった「本当の理由」 | ゴールドオンライン
日本人は「家」に殺される!? 本記事は、健康住宅について衝撃の真実を暴いた杉山義博氏の著書『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）より一部を抜粋・再編集したものです。 ハウスメーカーや工務店の「健康住宅」に騙されるな！ 近年、多くの工務店やハウスメーカーが「健康住宅」を売りに住宅を販売するようにな りました。 健康住宅というと、以前は木材や漆喰（しっくい）などの自然素材を使った家というイメージがありましたが、最近では多くの場合「高気密・高断熱住宅」を意味しています。 高気密・高断熱住宅とは、すき間風が入ってこない高い気密性と、断熱材や特殊な工法による高い断熱性能によって、室温が屋外の影響を受けないようにつくられた家のことで す。 高気密・高断熱住宅は、夏は涼しく、冬は暖かく快適で、省エネルギー効果があって耐久性にも優れています。日本においては、もともと寒さに厳し
政府無視し「PCR検査をしない真っ当な理由」騙る厚労省の大罪 | ゴールドオンライン
10日、東京都の新型コロナウイルス感染者数が243人と過去最多の数値であることが判明した。第2波への不安広まるなか、小池百合子都知事は「さらなる警戒が必要な段階」と懸念の色を示している。感染者の実数周知のため、肝となるのはもちろんPCR検査だが、日本の検査数は各国と比べ異常なほど少ないままだ。医療ガバナンス研究所の上昌広氏が指摘する、日本の大いなる欺瞞とは。※「医師×お金」の総特集。GGO For Doctorはコチラ 感染者急増でもPCR検査数が各国に劣る日本の異常 東京都で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。このまま第2波へと発展するか、あるいは第1波収束過程における一過性な増加で終わるのかは予断を許さない。 この状況は日本に限った話ではない。社会活動を再開すれば感染者の増加は必至であるため、各国は対策に余念がない。その中心は検査体制の拡充だ。新型コロナウイルスに限らず、感染症対
「教養」を蔑ろにする日本人…展覧会の誇大広告すら気づけない | ゴールドオンライン
実践的・実務的な教育ばかりが重視されている昨今の日本社会。靖山画廊代表であり、『教養としての「芸術」入門』（幻冬舎MC）の著者の山田聖子氏は、日本人の芸術的教養が損なわれてしまうことを危惧している。 「教養がある」「教養がない」とはどういうことか そもそも「教養」とは何でしょうか。 実は、教養という言葉に決まった定義はありません。辞書や事典に書かれた解説もどこかあいまいで、微妙に意味合いが違っていますし、人によって解釈が異なります。 文部科学省の資料（『新しい時代における教養教育の在り方について〈答申〉』2002年）には、次のようにまとめられていました。 「教養とは、個人が社会とかかわり、経験を積み、体系的な知識や知恵を獲得する過程で身に付ける、ものの見方、考え方、価値観の総体ということができる。（中略）知的な側面のみならず、規範意識と倫理性、感性と美意識、主体的に行動する力、バランス感覚
富裕層の「財産没収」を本気モードで推し進める日本政府 | ゴールドオンライン
日本経済は、政府の狙い通り着々とインフレへと向かっています。マイナンバーによって国民の財産を把握したあと、「財産税」によって富裕層の財産を没収…。財政赤字の圧縮を目論む政府が描いているシナリオは、まさにこれではないでしょうか。本記事は、『大学教授が考えた「科学的投資法」 株は決算発表の直後に買いなさい！』（PHP研究所）より一部を抜粋・再編集したものです。 国家財政破綻より「インフレ政策」の方がマシ ここでは、これからの日本で起こることについて考えてみたいと思います。それは、「インフレ経済」と「財産税課税」です。いずれも経済の面での重要事項です。 2012年12月から始まったアベノミクス以降、特に2013年4月の日銀バズーカ以降は、少なくとも政府の意向（というか、国策）は、明らかにインフレ政策に転換しました。日本経済にはまだデフレが残っているとか、2015年4月時点の物価上昇率は0％だとか
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