著作権侵害サイトへのハイパーリンクを著作権法で取り締まれるようにする議論が進められる | スラド
先日、「EU法務官、著作権侵害コンテンツにハイパーリンクを張る行為は著作権侵害にあたらないとの見解」という話があったが、日本では海賊版に誘導するようなハイパーリンクを規制対象にする方針のようだ（日経新聞）。 これは政府・知的財産戦略本部の知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会で議題に挙がったもの。「次世代知財システム検討委員会報告書」内の「4.デジタル・ネットワーク時代の国境を越える知財侵害への対応」によると、著作権を侵害するようなサイトに対するリンクを集めたサイト（文書内では「リーチサイト」と呼ばれている）が著作権侵害サイトへの誘導に大きな役割を果たしているそうだが、このようなサイトは現行の著作権方では法的措置を行えるかかどうかが明確ではない。そのため、一定の条件を満たすものについて取り締まれるようにするという方向で議論がされている。 なお、この委員会では人工知能によって生み出される創作
国税庁、馬券や車券の払戻金をごく限られた条件下でのみ雑所得とするよう法令解釈を変更へ | スラド
先日、「外れ馬券購入費は経費か」を争っていた裁判で、最高裁が経費と認める判断を行ったが、これを受けて国税庁が所得税法の法令解釈改正を計画している模様。現在これに対するパブリックコメントの受付が行われている（e-Gov）。 所得税法第34条第1項では、「次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。」と定められており、それに続く（2）で「競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等」が挙げられていた。改正案では、これに対し「営利を目的とする継続的行為から 生じたものを除く。」との文言が追加され、さらに注釈として以下のような文言が追加されている。 （注）1 馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一
自殺を阻止するための最も効果的な方法とは | スラド
Harvard Injury Control Research CenterにてMeans Matters（手段は大きな問題）キャンペーン活動を指揮するCathy Barber氏によれば、自殺の手段を取り除くことで自殺を効果的に阻止することができるという（New York Times）。 これまで自殺の阻止においては、自殺願望のある人を特定して治療することに重点がおかれてきた。しかし自殺が非常に衝動的なものであることから、自殺願望を持つ人を特定するのは困難であるという。自殺を試みたことのある人を対象におこなった調査では、自殺を思い立ってから10分以内に行動に移したと回答した人が過半数に及んでいた。また、自殺を試みる人は最も効果的な自殺手段を探すのではなく、手近なものに頼る傾向があるという。そのため、殺傷力が高く、自殺によく使われる手段を取り除くことの方が重要であるとのこと。 当然、まったく
衝突が避けられない場合、自動運転車はどうするべきか | スラド
自動運転車には衝突を回避しようとする機能が搭載されている。だが、どうしても衝突を避けることのできない状況になる可能性もある。こうした場合、自動運転ソフトウェアはどのような判断を下せばよいのだろうか（WIRED、slashdot）。 たとえば、ボルボのSUVとミニクーパーのどちらかに衝突せざるを得ないとなった場合、より死者を出しづらい車両としてボルボに衝突するようプログラミングする、ということが考えられる。また、運転者がヘルメットを被って走行するバイクと、ヘルメットを被らずに走行するバイクのどちらかに衝突せざるを得ない場合、安全性を考えれば、ヘルメットを被っている方に衝突するほうがよいだろう。だが、ボルボなどのSUV車を所有する人や、ヘルメットを被っている人からすれば、プログラミングの優先順位を物理的に理解できたとしても、差別されているようで心理的に納得できるものではない。 こうした悩ましい
秋葉原での任意の職務質問、違法と認定 | スラド
秋葉原で歩いていただけで職務質問を受け、携帯工具が見つかり書類送検(起訴猶予)されてしまった男性が、損害賠償などを求めた訴訟で勝訴し、東京地裁は都に5万円の支払いを命じた（ITmediaの記事）。 都（警察）側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張。しかし、これは認められず、警察官職務執行法で規定されている『「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合』に該当していない場合は任意でも違法、と判断された。 違法と判断されたのは職務質問の濫用だけで、工具所持による書類送検は適法と判断されたので、諸君らは秋葉に行くときは自衛のために疑われるようなものは家に置いておこう。
脳スキャンを使い、12 年間植物状態だった男性との対話に成功 | スラド
Western Ontario 大学の Adrian Owen 教授が、12 年間植物状態と診断されてきた男性と、MRI を使って対話することができたとのこと。Owen 教授が男性に幾つか質問したところ、脳スキャンを通して脳が部分的に光ったため、「痛みを感じていない」など男性の考えを知ることができたのだそうだ (BBC News の記事、thestar.com の記事、本家 /. 記事より) 。 自動車事故により脳に重度の損傷を受けた Scott Routley 氏 (39 歳) は、目は見開かれたまま物理的な反応がないため植物状態と診断されてきた。これまで植物状態と診断された場合は、自分及び周囲環境を認識できていないとされてきたが、今回の実験により、Routley 氏には意識があり、自分が誰であり、何処にいるのを認識できていることが明らかとなった。 植物状態で対話不能と思われている患者で
強力磁石を使ったおもちゃ「Buckyball」、米国で販売停止に。最悪は死の危険性も？ | スラド
米国でポピュラーな磁石を使ったおもちゃ「Buckyball」に対し販売停止命令が下された（本家/.、Reuters記事）。 Buckeyballは、強力な磁力を持った球がセットになっているおもちゃ。磁石どうしをくっつけて様々な形を作って遊ぶというもので、球状のものだけでなく、立方体や棒状のものも販売されていた。今回問題とされているのは、これを子供が飲み込んでしまうという事態。本家のコメント欄に説明があるのだが、「飲み込んでしまうと、磁石同士が内蔵の壁を挟みながらくっついてしまい、血流をとめて、あげくに内蔵壁に穴をあけてしまうことになる。すると内蔵の内容物が腹部に流れ出すことになる。手術しなければ、死に至ることにもなる」ということらしい。 このおもちゃは販売開始から11年目となるそうだが、この危険性を懸念して米国消費者製品安全委員会は販売停止を命じたという。AmazonやBrooksoton
米国人も有給を取りづらい | スラド
たとえ正当な権利であっても、有給を取りづらいのは日本だけではないようだ（LiveScience、本家/.）。 コンサルティング企業Right Managementが米国で行った調査によると、2011年には7割の従業員が有給休暇を残したとのこと。使われなかった有給休暇は平均して11日、もしくは割り当てられた日数の7割に上ったという。背景にあるのは「貢献する気がない、もしくは怠け者と見られる」ことへのおそれだそうだ。 同社曰く、仕事への貢献が他の全てを差し置いて重用しされているとの風潮があるという。現実的に貢献度が第一に重んじられているかどうかは別として、休暇を取ったとしても完全に仕事を離れることができない実態もまた明らかになっている。休暇中にメールをチェックし返信する従業員は66%に上り、またミーティングなどにバーチャルな手段で参加しようとする人も29%いたとのこと。 ただし従業員が休みを取
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焼酎が「特定農薬」に指定される方向へ | スラド