4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途（みと）法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。違法性の認識は、当時はなかったと説明した。 公職選挙法違反の疑いで捜査している東京地検特捜部は、陣営内の指示系統などを調べている。 柿沢氏は江東区全域を選挙区とする衆院東京15区の選出で、区長選では後援者の多くが木村氏を支援したとされる。 柿沢氏は取材に対し、木村氏の「陣営関係者」に「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明らかにした。ただ、「何がアウトかという知識がなかった」として、当時の違法性の認識は否定。後で問題が報道されて違法だと気づいたと説明し、故意ではなく「過失」と述べた。 「私が勧めな

熊本県立高校の女子生徒約30人が、修学旅行で訪れた宿泊先で入浴中に盗撮された問題を受け、この高校が、同じ学校の複数の男子生徒を処分していたことがわかった。 高校が27日、県教育委員会に加害生徒の処分や再発防止策についてまとめた報告書を提出した。 県教委によると、昨年12月に修学旅行で関東地方を訪問した際、複数の女子生徒が入浴後「のぞかれた」と教員に被害を報告した。教員は宿泊先を所管する警察にも通報している。 報告書によると、加害生徒のスマートフォンには盗撮した画像が残っていた。生徒らは学校の聞き取り調査に盗撮やのぞきをした事実を認め、登校謹慎などの処分を受けた。自主退学した生徒もいるという。 学校は報告書に、盗撮などの行為が犯罪にあたることや、電子端末を使う際の情報モラルをあらためて教育するなどの再発防止策を明記した。被害生徒にはスクールカウンセラーを配置するなどしてケアに努めるとしている

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料理を作るのは楽しいけれど、皿洗いは面倒。そんなニーズを受けて、食器洗い乾燥機の普及が進んでいます。新築マンションでは、「標準装備」も珍しくなくなりました。 食洗機は、ロボット掃除機やドラム式全自動洗濯乾燥機と並ぶ、現代の新・三種の神器と呼ばれている。家事の負担を大きく減らす家電として、内閣府の調査によるとすでに普及率は３割ほどに達した。 ２０年前、コンパクトな卓上型が登場したのが普及のきっかけとなった。手洗いと比べて節水できることや、手荒れを防げることも人気を後押しした。 食洗機市場を引っ張るパナソニックの担当者は、「新改築をきっかけに導入を決める人が多いようだ」とみる。システムキッチンに最初から組み込まれている「ビルトイン型」のものが伸びているという。 分譲マンション最大手の住友不動産によると、ここ１～２年で売り出した物件では、ほぼ１００％食洗機が付いているという。 ビルトイン型は、日

「夜中に哺乳瓶洗って消毒するのしんどい」――。赤ちゃんを育てる親たちのそんな声がＳＮＳにあふれている。哺乳瓶の消毒は本当に必要なのか？　ＳＮＳで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ」取材班が専門家らを尋ねて回った。

１５日から１６日未明にかけて行われた将棋の公式戦で、勝利目前の棋士が相手玉の「詰み」に気づかず、敗北を認めてしまう異例の出来事があった。勝った棋士にとっては白星を拾ったうえ、結果的に一つ上のクラスへの「昇級」を果たす大きな１勝となった。 対局は、第７６期将棋名人戦・Ｃ級２組順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）最終１０回戦での増田康宏五段（２０）と神谷広志八段（５６）の一戦。午前１０時に始まり、午後１０時４５分、同じ手順が繰り返されて決着がつかなくなる「千日手」が成立。３０分後に指し直し局が始まり、終盤まで競り合いが続く展開となった。 双方、持ち時間を使い果たし、１手１分未満で指さないといけない大詰めの局面で、増田五段は、相手の玉将を窮地に追い込む手を指した。しかし、これが危険な手で、増田五段の玉将に「詰み」が生じた。神谷八段がそれに気づき、王手をかけ続ければ勝ちだった。だが午前２時７分、神

熊本県は１２日、同県南小国町の保育園の園児１８人を含む５２人が吐き気や下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。うち５人からノロウイルスが検出された。 県によると、９日以降、０～８９歳の男女５２人（男性１９人、女性３３人）が症状を訴え、うち１５人が医療機関で受診した。重症の人はおらず、全員が快方に向かっているという。 この保育園では８日、餅つき大会が開かれた。園児や園の職員に加え、園児が持ち帰った餅を食べた家族にも症状が出たことから、県は餅が原因の食中毒と判断した。（大畑滋生）

待機児童の解消に向け、厚生労働省は認可保育施設などの「入園予約制」の導入を促す方針を決めた。事前に予約して１歳で入園できるようにすることで、それまでの間は育児休業をとりやすくする。予約制を設ける自治体を支援するための必要経費を２０１７年度予算の概算要求に盛り込む。 特に待機児童の多い都市部では認可保育施設の定員にほとんど空きがなく、年度途中での入園は難しい。また、１歳児の枠は０歳児からの進級でほとんど埋まる。そのため保護者が新年度に合わせて育休を切り上げ、子どもが０歳のうちから入園を申し込むケースが多くなっている。ただ、育休後に子どもを預ける手立てがあれば、子どもが１歳になるまで育休の取得を希望する親も多い。 入園予約制は自治体の認可保育施設などで子どもが１歳になった時に入園できる仕組み。あらかじめ予約の枠を確保しておくことで、年度途中からでも入園が可能になる。東京都品川区などが先駆的に実

認可保育施設に申し込んで入れなかったのに「待機児童」と認定されなかった子どもが、昨年４月時点で少なくとも４万９千人いたことがわかった。自治体が待機児童と認定したのは同時期で２万３１６７人。その倍以上の「隠れ待機児童」がいたことになる。塩崎恭久厚生労働相が１８日の衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し、明らかにした。 待機児童数は自治体に保育利用を申し込んだ数から認可施設に入れた子どもの数などを引いて計算する。厚労省の定義では、自治体が「特定の施設を希望し、空きがあって通える施設に入らなかった」と判断したり、自治体が補助する認可外施設に入ったりしたら待機児童の対象外になる。 昨年４月時点で、「特定の施設を希望」が理由で待機児童に含まれなかったのは３万２１０６人。保護者が特定の施設にこだわったという自己都合もあるが、自治体が「自宅から通える」と判断しても通勤経路と逆方向にあったり、

Ｂ型肝炎ウイルスの感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は今年１０月にも予防接種法に基づく「定期接種」にする方針を決めた。０歳児に計３回接種する。 Ｂ型肝炎ワクチンは、ウイルス感染を予防することで、その後に起きる肝硬変や肝臓がんにならないようにするのが目的。定期接種になれば、市区町村が原則無料で実施することになる。接種を受けるのは生後２カ月、３カ月、７～８カ月に１回ずつとする。 このワクチンは、母子感染を防ぐためにウイルス感染している母親から生まれた新生児に接種する場合は、公的医療保険が適用されている。 Ｂ型肝炎ワクチンをめぐっては、国内シェアの約８割を占める化学及血清療法研究所（化血研）の製品が、不正製造問題の影響で出荷自粛が続いている。厚労省は、ほかの製薬会社１社に増産を依頼している。ワクチンを安定的に供給できる見通しが立ったところで、定期接種にする時期を正式に決めるという。（福宮智代

妊娠中であることを示す「マタニティーマーク」を厚生労働省が定めて今年で１０年目。全国の自治体が妊婦にキーホルダーなどのグッズ類を配布しているが、「反感を持たれそう」などと使用を控える動きが広がりつつある。同省は「本来の趣旨が理解されていない」として、より啓発に力を入れていくという。 １１月出産予定の大阪市の会社員（３９）は、母子手帳取得時に市からストラップを渡されたが、使っていない。「暴言や暴力の標的になるとネットで見て、怖くなった」。１０月に出産した東京都の会社員（３３）は使わず捨ててしまった。「電車で席を譲れと圧力をかけるようで気が引けた」 ピンクのハートに母子をあしらったデザインは、２００６年３月に厚労省が公募で選んだ。おなかの目立たない妊娠初期ほど重いつわりに悩むケースが多く、配慮を呼びかけるものだ。他にも受動喫煙の防止や、体調不良、災害時に妊娠中と知らせる役割もある。鉄道など交通

佐藤製薬は、カフェインが入っていない栄養ドリンク「スパークユンケルＤＣＦ」を発売した。寝る前や、病気療養中、妊娠中でも服用できる。医薬品のため薬局、ドラッグストアでの販売となる。１本５０ｍｌ。希望小売価格は税抜き３００円。