「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 <横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。>
1.成績評価の厳格化 文部科学省は、繰り返し、大学の成績評価を厳格にすべき方針を打ち出しています。 例えば、 ・平成12年度以降の高等教育の将来構想について(答申)(平成9年1月29日 大学審) 「卒業に関しては、教育の内容・方法の一層の充実を図り、教育理念や目標を踏まえて厳格に学習成果を評価し、単位を認定することによって、卒業生の質の確保を図っていくことが強く求められている。」 ・21世紀の大学像と今後の改革方策について(答申)(平成10年10月26日 大学審) 「学生の卒業時における質の確保を図るため、教員は学生に対してあらかじめ各授業における学習目標や目標達成のための授業の方法及び計画とともに、成績評価基準を明示した上で、厳格な成績評価を実施すべき。」 「厳格な成績評価については、例えばGPAと呼ばれる制度を活用した取組を行っている大学もあり、各大学においては、このような例も参考とし
先日から大きな話題になっていたJASRAC対音楽教室裁判の最高裁判決が本日出ました(参照記事)。 最高裁における争点は、音楽教室における生徒の演奏に著作権者の演奏権が効いてくるかということでした。今までの流れを簡単にまとめると、地裁判決は音楽教室における先生の演奏も生徒の演奏も著作権法上の演奏に当たり演奏権が効いてくる、知財高裁判決は音楽教室における先生の演奏は著作権法上の演奏に当たるが、生徒の演奏は当たらない、そして、最高裁判決は知財高裁の結論を踏襲し、生徒の演奏は当たらないと判断しました。判断の具体的ロジックについては、判決文の公開後に追記します。 最高裁では生徒の演奏分についてしか議論していなかったので、知財高裁判決における音楽教室における先生の演奏は著作権法上の演奏に当たるという結論が最高裁でひっくり返るという話は元より想定し難い話でした。 音楽教室において先生が演奏しないというこ
音楽教室のレッスンで生徒が演奏する楽曲にも著作権の使用料はかかるのか。最高裁判所が初めて判断を示す見通しになりました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として訴えを起こし、JASRACに使用料を請求する権利はないと主張しています。 1審の東京地方裁判所は音楽教室側の訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は先生と生徒の演奏を区別して検討し、先生の演奏については「生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」として、使用料を請求できるとした一方、生徒については「みずからの演奏技術の向上が目的だ」と指摘して、請求することはできないと判断しました。 判決を不服としてJASRACと音楽教室側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山
全学連=全日本学生自治会総連合のメンバーが、警察官に暴行を受けたとして賠償を求めている裁判で、裁判官が証拠の保全のため警視庁に入り、警察官が撮影した動画の提出を求めました。 全学連側が、もみ合いの様子を警察官が撮影した動画などを裁判の証拠として提出するよう求めたのに対して、警視庁は応じず、東京地方裁判所の裁判官などは、証拠を保全する必要があるとして、23日、東京・霞が関の警視庁に入りました。 この手続きは証拠が失われるおそれがある場合に行われるもので、警視庁での実施は異例です。 全学連の弁護士によりますと、裁判官が任意で動画を提出するよう求めたのに対して、警視庁は、「無関係の人も写っているのでプライバシーが侵害される」などとして応じなかったということです。 全学連の弁護士は、「警視庁が証拠を改ざんしたり、隠滅したりするおそれがあると裁判所が認めたことに意義がある。引き続き動画の提出を求めて
2017年10月17日 著作権契約教育アート 「契約と著作権教育の必修化を考える」 弁護士 福井健策 (骨董通り法律事務所 for the Arts) のっけから自分の笑顔で恐縮至極だが、先週こんなことをつぶやいた。 まただ。なぜこんな20代を棒に振るような契約書にサインしたんだと声を荒げたくなる若手アーティストの相談。なぜこうも繰り返される。少なくとも原因のひとつは、はっきりしている。幾多の芸術系大学、音楽・アート系学校で「契約」なんて面倒なことは教えていないからだ。 — 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) 2017年10月12日 事案の詳細は控えるけれど、まあ個人・団体を問わず日常的な契約の光景である。だが、この日は思わずつぶやいた。するとこれがなかなかバズった。 リツイート数も多かったが、何よりコメントが引用ツイートを含めて極めて多い。人々がとみに
AKB48の総合プロデューサーとして知られる秋元康氏が作詞した小中一貫校和歌山市立伏虎(ふっこ)義務教育学校(4月開校、同市鷺ノ森南ノ丁)の校歌について、市教委は10日、ウェブ上などでの歌詞掲載で使用制限をなくすよう楽曲管理業者に働きかけることを明らかにした。 市議会の一般質問で松井紀博市議(至政クラブ)に答えた。作詞は、校歌づくりを依頼された市出身の澤和樹・東京芸術大学学長が、同大客員教授の秋元氏に持ちかけて実現した。ただ、市教委によると、秋元氏側と著作権信託契約を結んでいる楽曲管理業者の規定に基づいて、掲載できる媒体などで制約がある。 市教委の担当者は「使用制限を想定していなかった。今後、SNS(での歌詞掲載)など使用現場が広がることが考えられるため特例的措置を講じてもらえないか働きかける」と述べた。(土井恵里奈)
#今回はちょっと専門的な内容です 音楽教室(「学校の授業」ではありません)での音楽演奏に著作権料支払いを求める意向を示したJASRACに対してヤマハ音楽振興会や河合楽器を中心とする7団体が徴収に反対する連絡会「音楽教育を守る会」を設立したそうです(参考記事)。 双方にもっともな言い分があるので、法廷で争うのもいいんじゃないかと思います。以下のとおり、興味深い論点が満載です。話がややこしいので、一部抜けや誤解があるかもしれませんが、ご指摘頂ければ幸いです。 1)著作権法上の公衆の定義以前の記事(「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か?」)でも触れた「一人でも公衆」の話です。誰でも生徒になれて、生徒は全体としては多数なので、教室内での演奏でも「不特定多数」に向けた演奏であるというロジックですが、一般的な感覚からすると一番抵抗がある部分ではないでしょうか? こ
各位 2019年12月4日 東京書籍株式会社 小・中学校で活用できるSDGs学習サイト「EduTown SDGs」に4つの実践教材を公開! 東京書籍株式会社(本社:東京都北区,代表取締役社長:千石雅仁,以下東京書籍)は,SDGsを学ぶ子どもたちのためのウェブサイト「EduTown SDGs(エデュタウン・エスディージーズ)」に,新たに4つの実践的な教材を公開しました。 SDGs推進企業である,サラヤ株式会社,味の素株式会社,サントリーホールディングス株式会社,積水化学工業株式会社の取り組みを取材記事と映像で教材化し,子どもたちにとって身近な商品やサービスを通してSDGsを実践的に学べる教材を,ウェブサイトで本日より配信開始しました。 これら4つの教材は,株式会社日経BP,株式会社TREE,東京書籍でつくるSDGs教材プロジェクト「EduTown SDGsアライアンス」が制作しており,202
杏野はるなオフィシャルブログ「杏野はるな、ここにいます。」Powered by Ameba 芸能界唯一のゲームアイドルです。 一番好きなのはゲーム&ウオッチ! ゲームの事と、バリ島の事なら確実に芸能界1の知識。バリ島にホテルも買ってしまった!好きな言葉は「枯れた技術の水平思考」 中野区観光大使 「株式会社エッグコア」 http://eggcore.cutegirl.jp プロフィール 埼玉県、狭山市近辺で小中高生の学習塾をお探… 25分前 »なうを見る プロフィール|ピグの部屋 なう|グルっぽ ニックネーム:杏野はるな 誕生日:1988年4月9日 血液型:AB型 お住まいの地域:東京都 ブログジャンル:キュートな毎日/腐女子 読者になる メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] ブログ内検索 ブログ画像一覧を見る 【限定公開】アメンバー記事一覧 このブログ
【衝撃事件の核心】 京都大、早稲田大など有名大学の今年度入試で行われた「不正行為」が全国に波紋を呼んだ。試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に問題を投稿し、ユーザーから得られた回答を答案用紙に書き込むという前代未聞のカンニング法。京都府警などが偽計業務妨害容疑で捜査する事件に発展した。「バレること前提の愉快犯」「複数の受験生の組織的犯罪」などと犯人像についてさまざまな憶測を生んだが、結局、捕まったのはたった1人の浪人生。大学に入りたい一心で、手慣れた携帯電話操作により不正を行っていたのだった。関連記事韓国では組織的携帯カンニング発覚も …なぜ予備校生は“禁じ手”に走ったのか記事本文の続き ■カンニングは「犯罪」 「厳正かつ公正であるべき、わが国の入試制度の根幹を揺るがす重大事件」 2月27日、京大の2次試験で試験時間中の問題投稿が発覚したことを受けて行われた緊急記者会見。
東京都は青少年育成条例改正案を修正した上で、11月30日開会予定の都議会に再提出。「非実在青少年」を削除した上で、刑法に触れる性行為や近親間の性行為などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を条例の対象にすると修正。 東京都の青少年育成条例改正案問題で、都は改正案を修正した上で、11月30日開会予定の都議会に再提出する。当初案で18歳未満のキャラクターについて「非実在青少年」などとした部分は削除した上で、刑法に触れる性行為や近親間の性行為などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を条例の対象とし、内容によって「不健全図書」に指定して18歳未満への販売を規制することができるとしている。 修正案の全文は、山口貴士弁護士(@otakulawyer)がWebサイトで公開している。谷分章優(@himagine_no9)さんも公開しているほか、@beniuoさんは修正案の変更部分を分かる形で公開している。
法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。 4回目となった今年の合格者数は2043人で、初めて前年割れとなり、合格率も27・64%と3割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の7〜8割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。 ◆受験資格◆ 「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」 合格発表があった今月10日。愛知県内の受験生の男性(26)は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も2回目の挑戦だったが、不合格。新試験は5年間で3回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。 大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース(未修者コース)に入った。勉強のためアルバイト
[サッカーJ1・アルビレックス新潟]今季初連勝で一気に浮上だ!8月17日アウェー福岡戦 先制できれば「負ける相手ではない」とMF秋山裕紀…堅守をこじ開けろ!
学校図書館と検閲の事例 (1) (追記あり) - 火薬と鋼の続き。 日本の学校図書館のあり方については、学校図書館憲章が指針として存在する。しかしこれはかなり漠然としており、具体的な問題への対処の指針にはなり難い。 これに対して、アメリカでは「図書館の権利宣言」解説文として「学校図書館メディア・プログラムの資源やサービスへのアクセスAccess to Resources and Services in the School Library Media Programというより具体的な指針が存在する。 歴史的には1955年に採択された「学校図書館の権利宣言」というものが先行して存在していた。その内容が「図書館の権利宣言」と重複しているか、宣言よりも弱い内容であったために廃止され、1986年に新しい内容の学校図書館に関する文章が解説文として採択されたのだ。その後何度か改訂を経て現在のかたちにな
全国74校の法科大学院が2010~11年度にかけて実施する定員削減計画の概要が22日、明らかになった。 計画により、総定員は現在の5765人から約18%減の4700人台となる見通しだ。 法科大学院を巡っては、過剰な定員が司法試験の合格率低迷を招いたと指摘されており、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)特別委員会が、定員を絞って教育の質を向上させるため、抜本的な定員削減を求めている。日本弁護士連合会も定員を4000人程度に削減するよう提言しており、削減数の上積みを求める声があがりそうだ。 調査は法科大学院協会が74校を対象に、今年1月と3月にアンケート方式で行った。 このうち、具体的な削減計画を明らかにしたのは41校の622人。削減の方向だが具体的な人数を決めていない大学院が22校あり、同協会関係者は最終的な削減数は1000人程度になると見ている。 削減幅が最も大きいのは、新潟と神戸学院の
殺さなくても別の方法があった-。香川大教育学部付属坂出小=香川県坂出市文京町=6年東組で、このほど行われた模擬裁判で、昔話の「かちかち山」事件で、おばあさんを殺したタヌキにやけどを負わせた上、泥船に乗せて沈めて殺したウサギ被告に対し、6年生裁判員らは、懲役9年の実刑を言い渡した。 昔話を題材にして、裁判員制度の意義を考え、思考力を育成する同小の社会科の研究授業。高松地裁の協力を得て、現職裁判官も授業にコメンテーターとして参加した。 教室では、模擬裁判を前に児童37人が、有罪とされていたウサギ被告の量刑を話し合った。軽くすべきという意見では「(被害者の)タヌキもおばあさんを殺している」など。重くすべきという意見では「タヌキは食べられようとしていたので正当防衛」「だましたり、やけどを負わせたりした(加害者の)ウサギの殺し方が残酷」など、大人顔負けの真剣な評議が展開された。 児童らは小グループに
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医療訴訟などの増加を受け、福岡大学医学部(福岡市)は来年度から、弁護士を研究職の教員として採用する方針を決めた。 この教員は、トラブルが起きれば、病院、患者双方から意見を聞き、病院側の過失も指摘しながら法的問題を説明して訴訟などを防ぐ。中立性の確保が課題となるが、裁判以外の解決を探る取り組みとして注目を集めそうだ。文部科学省は「医学部が弁護士を教員に採用するのは初めてではないか」としている。 福岡大病院では、訴訟まで発展しないものの、入院費の支払いや手術の結果を巡ってのトラブルが増加している。患者による看護師らへの暴力事件も、昨年は4件、今年は11件(10月末現在)発生した。最高裁によると、昨年の医療訴訟の提訴件数は944件で、この10年間で約1・6倍に増加。医療訴訟は、医療行為と事故の因果関係の立証が難しいことなどで、平均審理時間は約2年と長い。膨大な時間と費用が必要なため、患者の負担が
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