「小女子焼き殺す」殺害予告で懲役１年６月求刑 - MSN産経ニュース
インターネットの掲示板に「小学校で小女子を焼き殺す」と書き込んだとして、威力業務妨害の罪に問われた千葉県船橋市丸山の無職、杉田敦史被告（２３）の初公判が２４日、さいたま地裁（西野牧子裁判官）であった。杉田被告は起訴事実を認め、検察側が懲役１年６月を求刑し、即日結審した。 検察側は論告で「掲示板を盛り上げようとしてやった愉快犯で、動機は身勝手。小女子は『コウナゴ』と読み魚の意味だと言い逃れできるように言葉を選び、計画的で狡猾（こうかつ）」と指摘した。 弁護側は「周囲が本気でないと判断すると安易に考え、書き込んだ。学校に謝罪する意志もある」として、寛大な判決を求めた。 杉田被告は被告人質問で「（犯行の）目的はない」と述べ、検察官に「目的もなく、人を殺すと書くのか」と問われると、「人とは書いていない」と反論。「魚を焼いて食べるという意味だ」と主張した。 掲示板上で自首を勧められながらも応じなかっ
法科大学院6割定員割れ 学生集めに「学費タダ」出現
法曹人口の増加を目指して設立された法科大学院(ロースクール)が、苦しい経営を迫られている。ロースクール修了者の司法試験合格率が当初の想定を大幅に下回ったことから、「会社を辞めて『転進』するにはハイリスクローリターン」と、定員割れする学校が続出。中には、事実上の「学費タダ」で学生集めに乗り出した学校も登場した。 青山学院が異例の優遇措置打ち出した背景 法曹人口を増やすため、司法試験の合格者数を2010年までに3000人に増やす計画が閣議決定されたのは、2002年3月。この司法制度改革前には毎年1000人程度で推移していた司法試験合格者数を、02年には1200人、04年には1500人と、徐々に増やしていく、というものだ。 ところが、この計画を受けて06年度から始まった新司法試験では、「修了者のうち7～8割が合格するのでは」と予想されていたのに対して、実際の合格率は48.35%と、意外な低合格率
過去の大学新聞をデジタル化したコーネル大学、卒業生から訴えられる
過去の大学新聞をデジタル化し、図書館のデジタルアーカイブのコンテンツとして公開していたコーネル大学が、卒業生から訴えられる事件が起こりました。この卒業生は、窃盗事件に関与したとして自分の実名が掲載された何十年も前の大学新聞の記事をGoogle検索経由で発見し、大学に削除するよう求めたが、大学が応じなかったため名誉毀損で訴えたとのことです。卒業生側は、（当該の記事が）図書館の奥底で眠っているのと、図書館ウェブサイトで前面に出されているのとは大違いだとしています。一方大学側は、過去の刊行物をデジタル化しただけであり再発行にはあたらない、また相当昔の記事であり名誉毀損にはあたらないと反論しています。 Alum Sues Cornell Chronicle – The Cornell Daily Sun http://cornellsun.com/node/26579 Alumnus Sues C
ARL、最近の控訴審判決から教育現場でのフェアユースを論じたレポートを刊行
北米研究図書館協会（ARL）が、フェアユースに関する米国の最近の控訴審判決を分析し、そこから教育現場におけるフェアユースについて考察した報告書“Educational Fair Use Today”を刊行しました。 この報告書は、いずれも商業性を有する文脈において、フェアユースにあたるか否かが争点となった3つの判決の概要を紹介し、最後に、教育現場におけるフェアユースについて「これらの判例から、教育現場・図書館はこのフェアユースの権利の行使・主張にもっと自信を持ってよい」と結論付けています。 “Educational Fair Use Today,” by Jonathan Band. http://www.arl.org/bm~doc/educationalfairusetoday.pdf ARL Releases White Paper on Educational Fair Use h
マンガポルノも対象：米下院、「ネット上の猥褻作品に罰金30万ドル」法案を可決 | WIRED VISION
マンガポルノも対象：米下院、「ネット上の猥褻作品に罰金30万ドル」法案を可決 2007年12月 7日 社会 コメント： トラックバック (1) Rob Beschizza 米下院が、『Securing Adolescents From Exploitation-Online Act of 2007』[「オンラインの低俗なコンテンツから青少年を保護する」の意](略称：SAFE Act)法案を可決した。 この法案の内容を端的に説明すると、「インターネット上や電子メールなどでわいせつな写真や作品を目にして報告しなかった場合、その流布に加担したと見なされ、最高30万ドルの罰金を課される恐れがある」ということになるようだ。 この法案では、他人が自分のWi-Fiネットワークを使用して問題行動を行なった場合にも、自分が法的責任を問われる。 『CNET』の「違法画像を禁止する議会法案、Wi-Fiやウェブサ
Condensed Matter Research Group
「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号 債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日 山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介 （大学については訴え取り下げ） 主文 １ 別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする 被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。 別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ
[つぶやき][時事][知財一般]卒業論文・研究計画書・修士論文のテーマ選定方法論: 「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 一介のエセ修士として、私が会得した「楽で」「最低限のものは書ける」学生用論文テーマ選定方法論を示してみたい。なお、能力のある方にはおススメしない。あくまで、「おもしろそうだから知的財産法で卒論（卒業論文）を書きたい」「なんとなく知的財産法で研究系の院に進みたい」「うっかり知的財産法の研究をしてみたけど修論のネタがない」人向けである。ちなみに私は２番目と３番目であった。お恥ずかしい限りである（笑） コツ１：でかい獲物は追わない まず、あまりでかいテーマは追わない方が良い、というのが私の経験である。「知的財産法の再構成」などとぶってみるのもいいが、そこまで知的財産法をやりこんだのか？と聞きたくなる。そんなも
踊る新聞屋－。: [book][本][media][教育]「血が穢れている」覚えてます？ 本棚■でっちあげ 福岡「殺人教師」事件の真相
[book][本][media][教育]「血が穢れている」覚えてます？ 本棚■でっちあげ 福岡「殺人教師」事件の真相 「アメリカ人の血が混じっているから血が穢れている」「お前は生きている 価値がない。早く死ね」といった暴言、「ミッキーマウス」と言っては体が浮きちぎれるほど耳を引っ張ったり、「ピノキオ」と言っては血が出るほど鼻をつまんで引っ張り回すような体罰。 2003年６月、朝日新聞が「曾祖父は米国人 教諭、直後からいじめ」と取り上げ火がついた福岡市小学校での「殺人教師事件」。その後、週刊誌やワイドショーが大々的に取り上げたので、覚えている方も多いでしょう。処分が停職６月で、「軽すぎる」と世論も沸騰しました。ただ、その後の経緯は、地元以外ではほとんど知られていないでしょう。 結論から言うと「事件」は、いわゆるモンスター・ペアレントの虚言と妄想に、学校やマスコミ、弁護士が踊らされて繰り広げら
DOPA類似法案、イリノイ州議会に提案される
図書館や学校のPCから、子どもがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にアクセスできないようにするDOPA法案と類似の法案が、2007年2月9日、イリノイ州議会に提案されました。これは、州レベルでは初めてとのことです。イリノイ州図書館協会や米国図書館協会（ALA）は、インターネットの責任ある、安全な利用を教えるべきだとしてこれに反対しています。 なお同日、別の議員が、図書館協会側の主張に沿った内容で、インターネットの安全な利用法を学校で教育することを義務付ける法案を提出しています。 95TH GENERAL ASSEMBLY State of Illinois 2007 and 2008 SB1682 （Social Networking Website Prohibition Act法案） http://www.ilga.gov/legislation/95/SB/09500SB1
ジョージア、ノースカロライナでも子どものSNS利用を規制する法制の動き
米国ジョージア州とノースカロライナ州では、子どもは保護者の許可がないとソーシャルネットワーキングサービス（SNS）ページを作れないように、また保護者は常に子どものSNSページにアクセスできるようにすることをSNS運営者に義務付ける法案が提出されています。 Three States and Feds Pursue Social Networking Controls – American Libraries online http://web1.ala.org/ala/alonline/currentnews/newsarchive/2007/february2007/socialnets.cfm 参考： DOPA法案、議会に再上程（米国） http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=2964 DOPA類似法案、イリノイ州議会に提案
交通事故死児童侮辱、HP制作者告訴へ
イラン、イスラエルへの即座の報復を見送りか 停戦交渉を考慮した可能性も イスラエルへの報復を明言するイランは、攻撃のタイミングについて「長引くかもしれない」などと明かし、…
Googleがスタンフォード法律学校に200万ドルを寄付 - ニュース - nikkei BPnet
Googleがスタンフォード法律学校に200万ドルを寄付 米Googleは米スタンフォード法律学校に200万ドルを寄付する。スタンフォード法律学校が米国時間11月29日に明らかにした。同学校は，Googleの寄付金を，シリコンバレーにある研究センター「Center for Internet and Society（CIS）」の資金にあてる。 CISは，特に新技術と法規に焦点をおいた公益技術法律およびポリシー・プログラムをテーマとして2000年に設立された。近年では，知的資産，言論の自由，プライバシ，セキュリティなどの分野に取り組んでいる。直近のプロジェクトとしては，確認判決訴訟を通じたデジタル環境における「公正な使用権」の保護を研究する「Fair Use Project」などがある。 GoogleとCISは，情報の使用権と所有権におけるバランスの確立を目指し，協力するという。
調書の講義使用は『不可』 検察庁と法科大学院が対立 | 倉部史記のブログ
マイスターです。 ご存じの通り、近年増えている「専門職大学院」は、高度な知識とスキルを持つスペシャリスト（お役所言葉で「高度専門職業人」などと言います）を養成することを目的としています。 例えば法科大学院の場合は、「法曹養成に特化した実践的な教育」を行うことがミッションです。 これまでは、何年も勉強してとにかく司法試験を通り、その後「司法修習生」になってはじめて、実践的な司法の様子を知ることができるという仕組みでした。法科大学院のシステムが作られた背景には、そんな知識偏重の制度に対する反省もありました。 そこで法科大学院では学究的なお勉強だけではなく、実際の事件を元にしたケース・スタディなどもばりばり行うことになっているわけです。司法の現場で活躍する人材を実務家教員として招いているのも、そのような実践的な学びを行う必要性からです。 ところが、その実践的な学びの場で、ちょっとしたトラブルが起
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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070511k0000e010050000c.html
イリノイ州議会に「SNSアクセス禁止法案」提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070130i207.htm
Bing
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m10/d31/NippoNews_7.html
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006103001000708.html
http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=3386