理化学研究所の小保方晴子・ユニットリーダー（３０）らが発表した新しい万能細胞「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」の論文２本に不自然な画像などが見つかった問題で、論文の著者が所属する米ハーバード大医学部は１０日、事実関係を独自に検証する方針を明らかにした。下村文部科学相は１１日の閣議後の記者会見で、「再度、論文を出すように期待したい」と語った。 ハーバード大医学部のデビッド・キャメロン科学コミュニケーション部長は、読売新聞の取材に対し「大学の方針や規定に従って徹底的に調査する。研究の整合性を厳格に維持するための努力を惜しまない」と語った。 英科学誌「ネイチャー」に１月３０日付で掲載された２本の論文は、理研と山梨大、ハーバード大、東京女子医大の研究者計１４人が著者になっている。同誌によると、論文の撤回には原則として著者全員の同意が必要となる。同意しない著者がいる場合でも、同誌の判断で撤回に応じる可能性

【シンガポール＝竹内誠一郎】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 中国脅威論に配慮し、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する同会議で、協調姿勢をアピールする狙いとみられる。戚氏は、過去の棚上げは「賢明な選択だった」と指摘。「東シナ海、南シナ海の問題は、一気に解決しきれるものではない」との認識を示した。 一方で戚氏は「（我々は）対話と協調、平和維持を強調しているが、無条件な妥協を意味するものでない」とも語り、領土問題で譲歩しない意思を改めて示した。

政府は２４日の閣議で、民主党の加賀谷健参院議員の「首相公邸に幽霊が出るとのうわさは事実か」との質問主意書に、「承知していない」とする答弁書を決定した。 旧首相官邸を改装して２００５年に完成した公邸は、２・２６事件の舞台となったことなどから、以前から「幽霊が出る」とのうわさがあった。 これに関連し、菅官房長官は２４日の記者会見で、公邸の幽霊について「いろんなうわさがあるのは事実」と思わせぶりに語った。さらに、記者団から「幽霊の気配を感じるか」と問われると、「言われれば、そうかな」と笑いながら答えた。

衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。 議員定数を掲げる各党に共通する主張は、２０１４年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。 もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。 例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された１票の格差の是正に移っています。１票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど１票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「１票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。 定数を削減すると「１票の格差」が拡大傾向 現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「０増５減」（５県で一つ

野田前首相「財務相だった時にガイトナー米財務長官とガンガン飲んだ。彼は賀茂鶴が大好きだった。首相公邸で英国のキャメロン首相ともガンガン飲んだ。毎日『国酒』を欠かさず楽しんでいる愛好者としてお役に立てることがあれば」（日本酒や焼酎などを「国酒」として世界に売り込む民主党の国酒プロジェクト推進議員連盟の設立総会で）

民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約１９０人が出席。海江田代表は２４日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。

安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。

党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約１４０人が参加した。 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「（衆院選で）候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。

戦前から戦中にかけて満州（現中国東北部）に渡った開拓移民の歴史を伝える満蒙開拓平和記念館（阿智村駒場）の開館日が、４月２５日に決まった。建設中の建物には、スギの丸太を１６本並べた空間に天井から柔らかい光が注ぐ「光の回廊」を設け、森の底から見える〈希望の光〉を表現。平和への思いを込めるという。 １９３２年の満州国成立後、全国から約２７万人の開拓移民が満州に送り込まれ、県内からは全国最多の約３万３０００人が入植した。同館は、こうした歴史を後世に残すため、飯田日中友好協会を中心とした満蒙開拓平和記念館事業準備会（河原進会長）が計画した。現在、建設工事は７割まで進んでいる。 準備会は開館に向け、満州に渡った開拓移民の証言１５人分を目標に、映像に残す作業を続けている。また、関連図書としてすでに約２１００冊の寄贈を受けており、資料研究室で閲覧できるようにする。 準備会の三沢亜紀事務局長は「他県のお年寄

【北京＝五十嵐文】中国国防省は８日、中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した問題で、日本が照射を受けたとする１月３０日と、照射された疑いがあるとする同１９日の両日とも火器管制レーダーは「使用していない」との声明を同省のサイト上で発表した。 中国政府がレーダー照射に関して公式見解を表明するのは初めて。 声明は１月１９日の状況について、「中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で通常の訓練を実施中に自衛隊のヘリが接近し、艦に搭載したレーダーで通常の警戒を続けた」とし、「火器管制レーダーは使用していない」と主張。同３０日についても、中国海軍艦艇に接近した日本の護衛艦「ゆうだち」に対し、艦載レーダーでの監視を続けたが火器管制レーダーは使用せず、日本の説明は「事実と合致しない」としている。

農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約１年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事１面〉 野田首相「Ａ案（ＡＰＥＣ首脳会議時に参加表明）か、遅くともＢ案（２０１２年早々に参加表明）で行くしかないな」 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。１１月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、１０月４日午前１１時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定（ＴＰ

安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき

民主党の前原誠司前国家戦略相「日本銀行は、物価上昇率をまず１％を目標にすると慎重な意見を言っていた。（日銀金融政策決定会合の）メンバーが代わっていないのに、安倍首相が言ったら２％（のインフレ目標）を検討するという。本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」（読売テレビの番組で）