【ワシントン＝小川聡】米軍が１９６６年、日米安全保障条約に違反して、返還前の沖縄にあった核兵器を日本政府に無断で本州に移したことがあったと、ライシャワー元駐日大使の特別補佐官（６３〜６５年）を務めたジョージ・パッカード米日財団理事長が米誌への寄稿で証言した。 外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号に掲載された。パッカード氏は、６０年の日米安全保障条約改定の際、米軍による核兵器持ち込みなどが両国の事前協議の対象となったにもかかわらず、「６６年、米軍は核兵器を沖縄から本州に秘密裏に移動し、６０年合意に対する破廉恥な違反を行った」と証言している。具体的な移動先や核兵器の種類などへの言及は避けた。 さらに、「沖縄が７２年に返還されるまで、米軍は度々、日本政府と米国務省双方の要請をはねつけ、自由に行動していた」と指摘、同様の核持ち込みが頻々と行われていた可能性を示唆している。 一方、外務省の有

半島有事密約など認定へ＝核持ち込みは「解釈にずれ」−外務省有識者委 半島有事密約など認定へ＝核持ち込みは「解釈にずれ」−外務省有識者委 日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が、(1)１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)７２年の沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備−について、秘密合意があったと認めることで調整に入ったことが２４日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込みは、安保改定時には日米間で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する方向だ。 　有識者委は３月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。　 　安保改定時の朝鮮半島有事の際の密約は、緊急時に在日米軍基地から韓国へ出撃する

日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は来月取りまとめる報告書で、四つの「密約」のうち二つについて、存在を認定する方向となった。 密約と認定される見通しとなったのは〈１〉１９６０年の日米安全保障条約改定時にまとめた朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動〈２〉７２年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み――の二つ。 〈１〉については同省の内部調査で、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が半島有事の際、在日米軍が日本の施設などを自由に使用できるなどとした「例外的措置」に関する協議の議事録が見つかった。〈２〉を巡っては当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した「合意議事録」を昨年１２月、佐藤首相の遺族が公表した。有識者委はこれらの発見を踏まえ、「密約が存在した」と判断する方向だ。 一方、〈３〉「６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」

前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設工事受注業者が平成２０年までの３年間で、自民党国会議員らが代表を務める同県の党支部などに総額約４９２５万円の政治献金をしていたことが２４日、分かった。同日午前の衆院国交委員会で民主党の中島正純氏が指摘し、総務省も認めた。　中島氏によると、受注業者から献金を受けていたのは、自民党の現・元職の国会議員７人や地元自治体首長らが代表者の党支部など２２団体。このうち自民党国会議員が代表の党支部などへの献金は総額３１８２万円だった。最も献金が多かったのは上野公成元参院議員（元官房副長官）が代表の党県住宅都市産業支部で１３７０万円。中曽根弘文前外相の党県参議院第１支部も６０４万円、小渕優子前少子化担当相の党県第５区支部も５００万円の献金を受けていた。　中島氏は「政官業の癒着があったと思わざるを得ない」と述べ、早期建設中

昨年８月の衆院選で、議員定数が人口比に即して配分されずに「一票の格差」が生じたのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士１０人が東京と神奈川の小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２４日、東京高裁であり、富越和厚（とみこし・かずひろ）裁判長は現行の選挙区割りの下で実施された選挙は「違憲状態」とする判断を示した。原告側が求めた選挙無効の請求は棄却した。 　この衆院選をめぐっては大阪、広島両高裁も違憲判断を示しており、３例目の違憲判断で定数配分の見直し論議に拍車がかかることは必至だ。 　原告側は、衆院小選挙区の定数３００議席から各都道府県に１議席ずつ配分し、残りの２５３議席を都道府県の人口に比例して割り振る現行の「１人別枠方式」は、選挙権の平等が保障されていないと主張。人口が最少の高知３区と比べると、全国の４９選挙区で１票の格差が２倍を超えたと指摘し、衆院議員の議決権を同じ価値にする

沖縄県議会は２４日の本会議で、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。１９９６年の普天間返還合意後、同県議会が県外移設を求める意見書を可決するのは初めて。意見書は鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相らあてで、民主、自民、社民の県議らが近く上京し、提出する。 　意見書は、普天間飛行場を「世界一危険な飛行場」と指摘し、早期の閉鎖・返還の必要性を訴えた。さらに、同県名護市への移設反対が多数を占めた９７年の市民投票や世論調査の結果から「県民の意思は明確に示されている」として、県内移設を断念して県外、国外に移設するよう求めている。 　仲井真弘多知事は、可決後の一般質問の答弁で「県議会の強い意思表明として重く受け止めている。私も県外移設が最も望ましいと繰り返し訴えており、政府は、今回の議決を踏まえ、真摯（しんし）に検討を進め、県外移設を実現してもら