地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
「残業が少ないほどいい会社」は本当か？
残業時間の長さと企業の業績にはどのような関係があるのだろうか。残業時間の長短別に、株価上昇率の大きい企業上位20社の顔ぶれを見る。 残業と株価上昇率には高い相関があった！ 安倍晋三首相を議長とする「働き方改革実現会議」で長時間労働是正についての検討が始まるなど、長時間労働や残業に関する社会的な関心が高まっている。長時間労働の是正方法について具体的に議論が進み、問題が解消されることが望まれる一方で、「一部には長時間労働に満足している人もいるのではないか」という素朴な疑問も生まれる。そんな中、ある調査結果が発表された。 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」は、残業時間と株価上昇率の相関についての調査を実施した。それによると「残業時間の長さと株価上昇率は相関性が高い」という結果が出たという。そうした企業では、社員が長時間残業を主体的に行っている現状も明らかになった。 Vorke
少年非行「スマホ普及が問題」 NHKニュース
内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、７０％近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、７８．６％、「変わらない」が、１６．８％、「減っている」が、２．５％でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位３つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く６９．８％、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、６２．５％、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、５０．８％となっていま
カカクコムは情報をきちんと公開すべきだ
製品価格を比較できるサイト「価格.com」が不正侵入された「価格.com事件（価格.com問題）」。5月14日以降閉鎖した同サイトは5月24日の夜，一部を除いてサービスを再開した。翌5月25日には，この件については最後になる可能性がある記者会見が開かれた。 本稿では，現時点（5月25日）までの経緯を，その都度，記者が考えたことを交えてまとめたい。後述するように，不正侵入された原因などについては一切明らかにされていない。だが，筆者はこの対応に強く疑問を感じた。顧客への説明責任を果たし，また，類似の犯罪を防ぐためにも，情報をもっと公開すべきではないか。 今回の事件を機に，サイト管理者はセキュリティ対策を改めて確認しておきたい。不正侵入を許せば，被害者でありながら加害者になる可能性があるのだから。 詳細は未公表の緊急会見 カカクコムが「価格.com」を閉鎖したことを発表したのは5月15日24時（
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