[B! 政治][自民党] n-nanameのブックマーク

自民新総裁に岸田氏、決選投票で257票　河野氏は170票 - 日本経済新聞

自民党は29日投開票の総裁選で岸田文雄氏を第27代総裁に選出した。決選投票で257票を得て河野太郎氏の170票を上回った。1回目の投票で全候補とも全体の過半数に届かず、首位の岸田氏と2位の河野氏による決選になった。10月4日召集の臨時国会で菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される見通しだ。決選投票の国会議員票は岸田氏が249票、河野氏が131票だった。都道府県連票は河野氏が39票、岸田

n-naname 2021/09/30

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福田元首相財務省決裁文書改ざん一連の政府対応に苦言 | NHKニュース

公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、財務省の決裁文書の改ざんについて「行政的には決着したと言われているが、簡単に割り切れるか政治も考えなければならない」と述べ、一連の政府の対応に苦言を呈しました。総理大臣在任中に公文書管理法の制定に取り組むなど、管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、東京都内で開かれた国立公文書館の開館50周年を記念する式典で講演しました。この中で福田氏は、公文書管理の重要性について「健全な民主主義を進めるためには国民が真実を知ることが大事だ。作成すべき文書が作成されず、保存すべき文書が保存されていないのであれば、国民に対する背信と言わざるをえない」と指摘しました。そのうえで、財務省の決裁文書の改ざんについて「極めて遺憾な問題で、公文書管理法の制度も理念も覆すような事件だった。行政的には決着したと言われているが、そう簡単に割り切れるものなのかどうか

n-naname 2021/07/02

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小池氏過労「自分でまいた種」　麻生財務相発言、応援演説で｜共同通信

麻生太郎財務相は25日、過労で静養している東京都の小池百合子知事について「自分でまいた種でしょうが」と述べた。同日告示された東京都議選で、青梅市選挙区の自民党新人候補の応援演説をした際の発言。麻生氏は、小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会を「代表の国会議員がいないから（国に）話が通じない」と指摘。「従って知事が自分でやる。過労で倒れた。同情してる人もいるかもしれんけど、（小池氏が）そういう組織にしたんだから」と批判し、都議について「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。一番上が国会であるならば」と強調した。

n-naname 2021/06/26

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首相、政権批判がブーメラン　「閉じるのとんでもない」：朝日新聞デジタル

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n-naname 2021/06/15

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竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

n-naname 2021/06/02

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総務省、首相長男側と会食12回　幹部4人、交通費・贈答品も受領｜共同通信

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

n-naname 2021/02/12

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20年前、森喜朗批判のあとにやってきたもの｜CDBと七紙草子

当たり前の話だが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、森喜朗氏による発言が女性差別であることは論を待たないし、国内外からの批判もまったく当然のことだと思う。だがちょうど20年前、2000−2001年の歴史を振り返ると、不吉な予感に襲われるのも事実だ。ちょうど20年前にも、これとそっくりな風景があったから。森喜朗には不思議な力がある。それは「負のポピュリズム」とでも言うべき奇妙な力、大衆をわかりやすくムカつかせ、まとめる力である。例えば不思議なことだが、麻生太郎や石原慎太郎がどれほど暴言を繰り返しても、こういう現象は起こらないのだ。彼らの暴言、傲慢さに自己同一化する人々が現れ、タカ派の政治性を形成し、それは時に多数を占め、「なぜあんな男を支持するのか」とリベラルな知識人にため息をつかせる。アメリカのトランプや、ルペンなど各国の極右政治家などもこのタイプに属すると思う。

n-naname 2021/02/06

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「後世の借金増やすのか」　麻生財務相、１０万円再支給重ねて否定　（産経新聞） - Yahoo!ニュース

麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。

n-naname 2021/01/23

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二階幹事長“政府にケチつけるな”発言に「引退して」と批判殺到（女性自身） - Yahoo!ニュース

「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」【写真あり】緊急事態宣言明けの6月1日、メロンを抱えて自身の経営する居酒屋に向かう昭恵夫人こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長（81）。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。五輪開催についてもJOC（日本オリンピック委員会）理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び

n-naname 2021/01/21

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特措法改正案「予防的措置」の意味不明　菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか｜ 47NEWS

菅政権は１８日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を１カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと

n-naname 2021/01/16

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“切れ者の官房長官”じゃなかったの？　菅首相のコロナ対応がこんなにもお粗末な理由 | 文春オンライン

〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉「ニコニコ生放送」（昨年12月11日）での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。ちぐはぐなコロナ対応菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。しかし「緊急事態宣言」発令後も、「（中韓を含む11カ国・地域からの）ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。今回「飲食店」