民法改正がシステム開発に与える影響とは？３つのポイントを徹底解説 | TOPCOURT LAW FIRM
【最終更新日：2019年6月18日】 はじめに 2017年5月26日付で、120年ぶりに民法が改正されました。 民法の中でも、主に契約に関する部分の改正が行われたのですが、特に、システム開発の分野への影響が多いとされています。 契約実務に携わるＩＴ企業・法務担当者としては、改正内容を正確に把握する必要があるのに、日々の業務に追われて後回しにしてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、①2017年民法改正が、システム開発に与える影響と、②その民法改正の内容を踏まえて、実際のシステム開発の現場ではどのように対処すべきなのか、といったポイントをITに詳しい弁護士が解説していきます。 １ 2017年民法改正の概要 （１）民法改正とは さて、2017年5月26日付けで、120年ぶりの「民法」という法律の改正が行われました。 「民法」とは、個人や企業との契約関係や、相続・離婚
請負契約と準委任契約、どっちで契約すればいいの？〜請負契約・準委任契約・労働者派遣契約の違い〜 - Qiita
この記事は個人の見解であり、所属する組織の公式見解ではありません。 背景 チームのリーダーや組織のマネージャーになると、パートナー会社との仕事の進め方にも気を配らなくてはならなくなります。契約の結び方や仕事のお願いの仕方、それらのちょっとした思い違いが、思いがけないリスクになることもあります。とはいえ、そういった知識をエンジニアが改めて学ぶ機会というのは、なかなかないのではないでしょうか。 この記事では、新たにチームのリーダーや組織のマネージャーになったエンジニアに向けて、パートナー会社と上手に仕事を進める上で知っておきたい「請負契約」「準委任契約」「労働者派遣契約」の知識を、主に発注側の視点から解説します。 ショートストーリー１ 佐藤先輩「山田くん」 山田くん「あ、佐藤先輩。おつかれさまです」 佐藤先輩「例のプロジェクトのリーダーになったんだって？」 山田くん「そうなんですよ。今日もこれ
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