株式会社ゼンリン🗾 @ZENRIN_official \ 〇本木 VS 〇本松 / どちらも「木」が由来で命名されていることが多い両地名、地名数を対決させてみた結果の勢力MAPがこちらです💪💪💪 〇本木は 東日本>西日本 〇本松は 東日本<西日本 #忘年会に使える地理ネタ pic.twitter.com/1tZQTta6Ie 2019-12-17 19:20:16
![全国の地名の「○本木」と「○本松」、○に入る数字を全部足したら一体何本になるの?→地図制作会社ゼンリンが本気出して調べてみた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3a510acabffc021fc971d8383f2b1f7c00e9b14a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F1328d35f09c1915aba297551b76261a5-1200x630.png)
Googleが社員と内戦状態です2019.12.20 12:0096,306 Bryan Menegus - Gizmodo US [原文] ( satomi ) 19歳のほぼ最年少でGoogleに採用されて2年。 Chromeセキュリティ部門で優秀な成績を収めて昇進したKathryn Spiersさんが13日、強制解雇されました。 理由はわかりません。心当たりがあることと言っても、サンクスギビング前に解雇された4人と同じく、社内の非正規雇用(過半数を占める)の人たちの平等な扱いを求めている正社員ということぐらいです。 コード数行が会社の逆鱗に触れるChromeで社員向けの社規の通知を担当していたSpiersさんは、Googleが組合潰しのコンサル会社を雇ったという話、デモした社員が立て続けに解雇された話、社員に抗議されて会社が渋々社員の権利をまとめた一覧を公開した話を聞き、日常業務の一環
ウーバーの共同創業者で元CEOのトラビス・カラニックは、ウーバーの株式の大売り出しを継続中だ。カラニックが放出した株の総額は25億ドル(約2700億円)相当に達した。 彼はウーバーの株式の自身の持ち分の90%以上にあたる、9000万株以上を11月6日のロックアップ期間終了後に売却した(ロックアップとは、IPO後の企業の経営者や役員らの持ち株の放出に一定の期間、制限をかける制度)。 過去6週間でカラニックが売却した株式の総額は、約25億ドルに達した。この金額には彼がチャリタブル・リマインダー・トラスト(慈善信託)に設定した6億ドル分が含まれている。 フォーブスは彼の保有資産を現在、約27億ドルと試算しているが、10月上旬に発表した「フォーブス400」でカラニックの資産は35億ドルとされていた。彼の資産の大半は、今ではウーバーの株式以外になった。 フォーブスは、慈善信託をビリオネアの保有資産に
いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10%強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ!というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視
みなさま、こんにちは。 プラコレアドベントカレンダー2019も折り返して、8日目。 冒険法人プラコレのデザイナーzukaです。 (投稿が遅れてしまいました。本当に申し訳ございません。) なんだかんだとデザイナー歴3年目。 少しずつ社内で力になれることも増えて、毎日充実しております。 令和初のクリスマスも間近に迫り、 女性率の高いプラコレ社内は一層明るい会話も飛び交っておりますが、 先週、信じられない発言が私の耳をつんざきます。 “もう、自分でつくれちゃうから” えぇ…………。 私たちはDressy(ドレシー)というブライダル系メディアを運営しており、 多くの花嫁さまのハートをきゅんとつかむようなコンテンツを 365日毎日発信し、業界へ新しい価値を提供しております。 なかでもデザイナーの役割といえば、 良質なグラフィックを作り出し、企画を盛り上げること。 かつての広告バナー100000000
性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが)自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、
山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。 この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。 刑事と民事では証明責任のあり方が違うのが原因だ。 それに伴い「黙秘」「自白」の扱いも違ってくる。 まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。 この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。 更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。 だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。 一方民事事件では請求(金
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