長いネコチャンは健康によい
政府・与党は新型コロナウイルスに対応した追加経済対策で、中小企業や個人事業主らの資金繰りを支援するため、消費税や所得税、法人税など主要な税金の納税を当面、猶予する措置を盛り込む。現行の猶予制度の要件を大幅に緩和し、対象となる企業を拡大する。対策の規模は、これまでと合わせて2008年のリーマン・ショック時(事業規模56・8兆円)を上回る規模となる見通しだ。 【写真特集】「宴席禁止」の張り紙の中、桜を楽しむ人たち 東京・上野公園 対策には現金給付も盛り込む。詳細は今後詰めるが、休業による所得減など困難に直面した人に重点給付できる方法を検討。20万円程度を給付する案も出ている。中小企業などには固定資産税の減免も検討し、事業継続や雇用維持につなげる。 感染終息後の景気刺激として、クーポンの発行も行う方針だ。観光やイベント費用の一部を助成するもので、金額は最大3万円、使用期限を4カ月とする案が有力に
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長が「中国政府が報告した死者数や感染者数をうのみにしている」などとして、インターネット上で辞任を求めるキャンペーンが行われていることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は26日の参議院財政金融委員会で、「早い話が、WHOが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『CHO』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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今、実は重苦しい気持ちでnoteを書いています。夜中の3時。もう寝たいです。2-3日前から見えていたことですが、これから起きることが相当ハードで書く気が起きなかったというのが正直なところです。 但し、いよいよ小池都知事が緊急記者会見にて重大局面宣言を出し、かつそれが国民によく理解されていない気がするので書きます。 1. 世界中の人々の疑問「何故日本の感染拡大だけがこれほどペースが遅いのか」 理由として疑われたのは、PCR検査数が少なく本来もっと市中感染は広がっているのに、政府が意図的に?(オリンピック開催への固執等?)感染者数を少なく見せているのではという疑念が国内外におきました。 但し、これは僕が「③コロナ禍、具体的にどうしたら良いのか」で指摘したとおり、結果として原因不明の肺炎の死者数(=新型コロナ死者数)が少ないことから、逆に推定しても感染者数そのものも「これまでは」実際に少なかった
2020年3月26日 14時50分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「コロナウイルスチャレンジ」に挑戦した米男性が新型コロナに感染した トイレの便座を舐めるというチャレンジで、男性は入院中だという このあまりにも不快かつ危険なチャレンジには、非難が殺到しているそう (COVID-19)の感染拡大で各国が対応に追われる中、トイレの便座を舐める「コロナウイルスチャレンジ」に挑戦した在住の21歳の男性が、ウイルスに感染し入院中であることが明らかになった。いたずらにしてはあまりにも不快、かつ危険なチャレンジには非難が殺到しており、保健専門家は「チャレンジで命が危険に晒される可能性もある。今すぐ止めて!」と注意を喚起している。 まさに自業自得、呆れるしかないニュースが飛び込んできた。ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」から発信され拡散
*以下の記事では、4コマ漫画『100日後に死ぬワニ』の内容と結末が述べられていますのでご注意ください。 漫画家のきくちゆうきがツイッター上で昨年12月から3月にかけて『100日後に死ぬワニ』という4コマ漫画を連載した。この作品はネット上では大きな話題となり、ファンたちは日々ワニの日常生活を垣間見つつ、100日目に何が起きるのかを固唾を飲んで見守った。 しかし、ワニの死に様が明らかになった連載最終回と同時に複数の営利企業とのコラボレーションが発表され、ファンの間には批判と擁護が巻き起こった。あまりにも性急なコラボに潜む商業主義を批判する者もいれば、作者が自身の作品から対価を得るのは当然だと擁護する者もいた。
ブラジル・リオデジャネイロ西部の複数のファベーラ(スラム街)を牛耳る麻薬密売組織や民兵らが、新型コロナウイルス対策のため住民に夜間外出禁止令を敷いたことが24日(日本時間25日)までに分かった。 ソーシャルメディアに掲載された住民へのメッセージは「政府に策を講じる能力がないなら、犯罪組織が解決する」と強調。午後8時以降の外出を禁じ「それ以降に通りに出ていたら、隣人に敬意を払うことの意味を学ぶことになる」と警告した。リオデジャネイロ州当局は、夜間外出禁止令は出していない。
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