仕事を失った人などが、当面の生活費を借りることができる国の制度は、去年3月に新型コロナウイルスの影響を受けた人にも対象が広がってから1年3か月で、貸付の決定額が1兆円を超えたことが分かりました。 失業や収入の減少で生活に困っている人には、当面の生活費として、いずれも無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」や、1か月につき最大20万円の借り入れを原則3か月間、繰り返し受けられる「総合支援資金」という国の制度があり、去年3月以降、新型コロナウイルスの影響が認められる人も申請できる特例措置が続いています。 厚生労働省によりますと、2つの制度の貸付の決定件数は、去年3月25日から今月3日までの1年3か月余りの間に合わせて243万4682件、金額にして1兆472億円に上っているということです。 リーマンショック後の平成21年度からの2年間の2つの制度の貸付件数はおよそ10万6000件、金額に
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