日本版SOX法ポータル - ＠IT企業ビジネスと情報システムを大きく変える「日本版SOX法」（J-SOX）が法制化される。内部統制、IT統制に関して経営者、IT担当者が考えるべきことは多い。＠ITNewsから日本版SOX法の記事をリストアップし、目的別に整理した。情報収集にご利用下さい
日本版SOX法「実施基準案」がついに登場、IT統制に関して例示：ITpro
金融庁企業会計審議会内部統制部会は11月6日、第14回の部会を開催。「日本版SOX法」が求める内部統制整備の指針（ガイドライン）である「実施基準」草案（以下、実施基準案）の内容が、ようやく明らかになった。 実施基準案は、(1)内部統制の基本的枠組み（30ページ）、(2)財務報告にかかる内部統制の評価および報告（33ページ）、(3)財務報告にかかる内部統制の監査（25ページ）という三つの文書で構成。(1)は、実務上で内部統制を整備するためのガイドライン。(2)は、財務報告にかかる内部統制を整備する際に評価範囲をどう決定するか、経営者が自社の内部統制の整備・運用状況をどう評価するかなどを記述。(3)は、監査法人が内部統制の整備状況を監査する際に利用する基準を示したものだ。ITについては、それぞれの文書で言及している。 (1)の「基本的枠組み」では、ITを利用して内部統制を整備した場合は、「リス
内部統制におけるITとCOBITの関係は？
内部統制におけるITとCOBITの関係は？：セキュリティツールで作る内部統制（2）（1/2 ページ） 前回は米国SOX法や日本版SOX法の概要と、その中で求められている内部統制のフレームワークであるCOSOフレームワークと日本版COSOフレームワークについて解説した。今回はまず、「内部統制においてITをどのように考えるべきか？」という部分を考察し、その後にIT内部統制フレームワークであるCOBITについて説明する。 前回は米国SOX法や日本版SOX法の概要と、その中で求められている内部統制のフレームワークである「COSOフレームワーク」「日本版COSOフレームワーク」について、簡単に解説しました。そして、「内部統制にはIT、IT部門もかかわってくる」と触れました。 今回はまず、この「内部統制においてITをどのように考えるべきか？」という部分から考察し、その後にIT内部統制のフレームワークで
「セキュリティツールで作る内部統制」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ - ITmedia Keywords
セキュリティツールで作る内部統制（10）： 内部統制におけるコンピュータの運用とEUC これまでIT全般統制の3つの領域を説明してきたが、今回はIT全般統制の最後の領域である「コンピュータ運用」と「EUC（エンドユーザーコンピューティング）」について解説する。（2007/5/11） セキュリティツールで作る内部統制（9）： プログラム変更はIT全般統制のもう1つの鍵 前回、日本版SOX法対応におけるセキュリティ以外の分野である「プログラム開発」について解説した。今回は、残りの「プログラム変更」と「コンピュータ運用」のうち、「プログラム変更」について説明する。（2007/4/2） セキュリティツールで作る内部統制（8）： 日本版SOX法でプログラム開発に求められるもの 本連載ではこれまで、日本版SOX法対応におけるセキュリティについて解説してきた。今回からは、セキュリティ以外の部分である「プ
日本版SOX法対応のためのIT内部統制とは？
日本版SOX法対応のためのIT内部統制とは？：セキュリティツールで作る内部統制（3）（1/2 ページ） この連載では、これまでに米国SOX法や日本版SOX法などについての概要を説明してきた。今回は、日本版SOX法へ対応するために内部統制を実施する際の注意点などを紹介する。 前回までに、基礎知識としての米国SOX法や日本版SOX法、COSOフレームワーク、COBITの概要を簡単に説明してきました。今回は、「日本版SOX法への対応として内部統制を実施するに当たり、何をすべきなのか？」を説明します。 ITは「主」ではなく、あくまで「従」 日本版SOX法の公開草案には以下のように書かれています。 3．財務報告にかかる内部統制の評価の方法 （1）経営者による内部統制評価 経営者は、有効な内部統制の整備及び運用の責任を負う者として、財務報告に係る内部統制を評価する。経営者は、内部統制の評価に当たって、
5分で絶対に分かる日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント
日本版SOX法がついに走り出す日本版SOX法がついに走り出す 「日本版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日本版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で？」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」（以下、実施基準案）として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが
日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント用語事典
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス（注1）の欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）（注2）に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制（注3）強化を求めている。 「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当する。同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計
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会計監査でIT全般統制をチェックする理由
「IT全般統制」のレベルを高める---目次