安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。 米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。 同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなか

歴史の中に未来はない。あれば将来の得を取ろうと皆が歴史学者になってしまう。そういうことはあり得ないので、歴史の中に未来はないのである。他方、未来に対する先見性はいらないという社会科学者がいる。だが、先見性がなければ政策提言はできない。だから先見性は必要なものだ。 『大明律』にみる法の粗放性歴史を学ぶと情感は豊かになるかもしれない。だが現在ではそんなに悠長なことは言っていられない。先見性は跳ばなければ分からないが、この撥（は）ね板の位置と方向性を教えてくれるのが歴史である。とすれば役に立つ歴史とは、現在から遡（さかのぼ）って自分で調べてみるほかないというのが実感である。 中国や韓国の法治がどうもおかしいと、最近気がついた。あまりに恣意（しい）的で放埓（ほうらつ）である。粗放というべきかもしれない。そこで明国１４～１７世紀の『大明律』をひもといてみる。名前の偉そうさに騙（だま）されてはいけない

1月7日正午前、パリ11区にある風刺週刊誌「シャルリー・エブド」本社をイスラム過激派兄弟2人組が襲撃し、警官、編集長、風刺漫画担当者を含む12人を射殺した。翌日、翌々日には別のテロ犯が警官と人質5人を殺害した。 欧米と中東を揺るがす大事件だったが、中国側の反応もなかなか興味深い。というわけで、2015年初となる今回は欧州でのイスラム過激派テロに対する中国の動きを取り上げる。 ブルカ禁止法を導入した中国

2014年11月10日、2年半振りとなる日中首脳会談（主席との会談は3年ぶり）が行われた。しかし、この会談をもって日中関係が改善したかのような錯覚を覚えるのは危険でもある。首脳会談の実施は、日中の政治関係が当面の間は改善しないという中国の認識に基づくものでもあるからだ。中国は、日中関係の根本的な改善が見込めないからこそ、首脳会談を実施することによって、中国が必要とする協力や危機回避のための各レベルの対話をできるようにしたのである。 中国も日本との軍事衝突は避けたいし、協力できる部分は協力したい。中国にとって、日中関係は米中関係でもある。日中首脳会談は、そのために日中関係改善の素地を整えるものだ。しかし一方で中国は、歴史認識や領土問題で日本に譲歩できるわけではない。日中関係が改善するかどうかは、これからの日中双方の行動にかかっていると言える。 中国は、現在でも、日本に対して、中国が言う「正し

世界最大の温室効果ガス排出国・中国が新たに示した温室効果ガスの削減目標が世界の注目を集めている。２０３０年ごろに排出量を頭打ちとするという内容で、一見従来の消極姿勢からすれば大きな前進に見える。だが、これは言い換えれば、向こう１６年にわたって排出を増やし続けると宣言したのに等しい。そのうえ、あくまで途上国として振る舞いも変わらない。地球温暖化対策の新たな国際枠組みについて話し合った今月のペルーでの第２０回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２０）でも、欧米や日本といった先進国にだけ温暖化対策支援のための出資を求める姿勢は崩さなかった。優等生の仮面の裏には、恐るべきしたたかさが隠されているようだ。 「途上国」なのに主導権獲得？　「２０２０年以降の新たな温暖化対策の枠組み作りでは、先進国が主導的な役割を果たすべきだ」 ＣＯＰ２０の閣僚級会合が始まった今月９日、演説した中国の解振華・国家発展

2014年12月22日、中国の新華通信社は中央政界を震撼させるような重大ニュースを発表した。胡錦濤前国家主席の側近である令計画・人民政治協商会議副主席（党統一戦線部長兼任）について、「重大な規律違反の疑いがある」として調査を開始したとのことである。習近平国家主席の肝いりの「腐敗撲滅運動」が進む中、この「重大な規律違反」は当然、「汚職」を指していると思われる。 胡錦濤派に牙をむき始めた習近平 問題は、取り調べを受けた令氏という人物の立場である。彼は共産党内の主要派閥である共産主義青年団（共青団）派の中心人物として知られ、胡錦濤政権時代には政権の大番頭とよばれる党中央弁公庁主任を5年間も務めた大物だ。今まで、習近平指導部が進めた腐敗摘発は主に江沢民派に連なる引退幹部をターゲットにしていたが、胡錦濤派の現役幹部に摘発のメスを入れるのは初めてのことである。 令計画氏の場合、2012年3月に大学院生

米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム（offensive realism）」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）教授（シカゴ大学）が12月半ばに日本を初訪問し、各地で日本の有識者と意見交換の機会を持った。 教授の「攻撃的リアリズム（offensive realism）」は、国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められるという考え方である（前篇「中国と米国はいつか必然的に衝突する」参照）。教授はそれに基づいて、米中が必然的に衝突すると主張する。また、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、とも予測する。 （教授は今年春、米国の『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう（Say Goodbye to Taiwan）」という論文を掲載し、大きな注

12月中旬、米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム（offensive realism）」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）教授（シカゴ大学）が日本を初訪問し、各地で講演をしつつ日本の有識者と意見交換の機会を持った。幸いにして筆者も教授と比較的長い時間、意見交換をする機会に恵まれた。 ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。 米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはシ

日本の大企業では、よくこういう現象が見受けられる。部下が上司に本当のことを報告せず、上司が聞きたいグッドニュースだけを報告する。こういう媚びる社員は往々にして上司に気に入られ、出世する。それに対して、耳に痛い話を上司に報告する部下は嫌われ、子会社などに左遷させられてしまう。 「良薬は口に苦し」と言われるが、誰もが口に苦い薬を飲みたいわけではない。実はこれこそが、企業を凋落させる一番の理由である。 こういった病気は日本の大企業だけでなく、中国の社会と政治においても蔓延している。ここ十数年来、政府を批判し民主化の政治改革を求めて建設的な意見を述べる知識人が多数拘束されている。 今年、習近平国家主席は一部の文化人を集め、文学芸能のあり方について談話を発表した。その席上、水墨画家の範曾氏は習近平国家主席を「皇帝」と称える詩を発表した。招集された文化人たちは、政府が芸術創作に介入する問題点について誰

旅客機内のトラブルといえば、最近では韓国・大韓航空の「ナッツ・リターン事件」が世界中のメディアをにぎわしたが、その陰で、中国人乗客が絡むトラブルも相次いでいる。この２週間だけでも少なくとも４件起きており、中国国内では「国の恥だ」「厳しく罰すべきだ」などといった声が上がり、大きな反響を呼んでいる。世界各国で中国人旅行者が急増する中、習近平国家主席（６１）は常々、中国を大国にふさわしい一流国家にするには「文明的な旅行者」を育てなくてはならないと説き、国家観光局もマナー向上に躍起になっているが、ルール（常識）に慣れるには、まだ時間がかかりそうだ。(SANKEI EXPRESS) ＣＡに熱湯浴びせる 中国メディアなどによると、４件のうち特に問題となったのが、１１日にタイ・バンコク発中国・南京行きの格安航空エア・アジア機内（乗客・乗員１８０人）で起きた「カップ麺事件」だ。乗客の若い中国人カップルの女

米ワシントン・ポスト紙のコラムニスであるファリード・ザカリアが、11月13日付の同紙に「中国の増大する力」と題する論説を寄せ、中国は既存の国際秩序に挑戦しており、アジアでの冷戦にもなりかねない、と論じています。 すなわち、ロシアはその部隊をウクライナに送り、西側に正面から挑戦しているが、長期的には中国がより大きな脅威である。ロシアは、世界のGDPの3.4％しかない衰退する大国である。一方、中国のGDPは16％で、世銀によると、日本の約4倍、ドイツの5倍にあたる。 オバマ大統領と習近平主席が気候変動について歴史的合意をしたのは良いが、中国政府は、米国が作った1945年以来の戦後国際秩序を、中国の秩序で置き換えようとしている。もし中国がこの道を継続すれば、この四半世紀で最も重要で危険な国際政治のシフトになろう。 もちろん、胡錦涛時代にも、米国に替わり、中国が世界を主導するように求める本、例えば

（2014年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 特許紛争が急成長中の中国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技）の国際的な事業拡大計画に打撃を与えた。同社はインドでの販売の一時停止を命じられ、利益率が一段と圧迫されることになった。 11月に実施した直近の資金調達で400億ドル超の企業価値を認められたシャオミは、中国での人気を他の主要新興国で再現しようとしている。同社は4月、10カ国の外国市場に進出する計画を明らかにした。 エリクソンとの訴訟、生産、販売だけでなく輸入も一時停止 だが、デリー高等裁判所での訴訟は、この海外進出がシャオミをさらに多くの特許紛争のリスクにさらし、他社がロイヤルティーの支払いを要求してくる可能性も示唆している。他国と比べ権利を主張するのが難しい中国では、競合企業が支払いを要求する可能性は比較的低い。 ロイヤルティーの支払いを迫られれば、それが今度は

今から２９年前の１９８５年９月、ニューヨーク・セントラルパーク脇のプラザ・ホテルで日米欧５カ国の財務相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正で合意した。外国為替市場では円高ドル安が急速な勢いで進行していく。 日本の某新興不動産業者一行はナマオケ楽団を引き連れ訪米し、夜はホテルで演歌に興じながら全米を回り、物件を見つけては札びらを切って買い漁った。 米側は、日本企業に押されていた自動車や半導体・スーパーコンピューターなどハイテク部門で巻き返そうと躍起になっていた。円高ドル安に加えて、中央情報局（ＣＩＡ）まで動員して半導体の海外市場のデータを収集して日本の半導体業界のダンピングの証拠をそろえ、通商法を活用して制裁条項を発動するほど徹底していた。 結果は、日本の自滅同然だった。不動産業者はことごとく米市場で巨額の損失を出し、軒並み撤退。日本経済自体は成り上がり企業の失敗談で済むはずはなかった。 日

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【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアが不法操業の外国漁船の取り締まりを強化している。「海洋国家」の復興を掲げるジョコ大統領による海洋権益保護の意向を受けた措置だ。拿捕（だほ）したベトナム漁船を爆破するなど厳罰姿勢を示し、南シナ海の領有権問題で微妙な関係にある中国漁船の拿捕にも踏み切った。 インドネシアのスシ海洋・水産相は８日、同国パプア州南沖合のアラフラ海で違法操業をしたとして中国籍の漁船２２隻を拿捕したと発表した。漁船は中国とインドネシアの両方の国旗を掲げており、スシ氏は「二重国籍での領海内漁業は違法」と指摘。中国側にも拿捕を通知した。 インドネシアは２０１０年、中国が領海域と主張する「九段線」に近いインドネシア領ナトゥナ諸島付近で、警備艇により不法操業の中国漁船を拿捕したが、中国の漁業監視船から圧力をかけられ釈放した経緯がある。

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アベノミクスが打ち出されて以来、２年で１ドル＝１２０円をつけた。回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。 不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。中国はＧＤＰにモノが占める比率が５割程度と高い。そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。 アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向が顕著だ。輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。 人民元は１２月５日までの２年間で円に対して５０％以上も上昇した。人民元高は中国の輸出