中国・浙江省の義烏（イーウー）市にある「中国小商品城」は、「ウォルマートを大きくしたやつ」と呼ばれることも多い、60万平方メートルの広さを誇る世界最大級の卸売市場だ。 ここには雨具からボタン、世界各地の都市を称える冷蔵庫マグネットに至るさまざまな商品が大量に並んでおり、中東やロシア、アフリカなどから仲買人が品定めにやって来る。商品の多くは、この都市の郊外に点在する小さな工場で作られている。 しかし、年末が近づく中、米国や英国、オーストラリア、日本などに輸出するプラスチック製クリスマスツリーを製造しているチャイナ・チョンシェン・クラフツ社のクオ・ウェイ工場長は対応に苦慮している。同社は一部の製品を、製造原価を下回る価格で販売しているそうだ。 「売上高は持ちこたえているけれど、価格については、お客様から値引きを求められている。皆、景気が悪いんだと言っていますね」とクオ氏は言う。「弊社の商品の中

Diplomat誌のティエッツィ編集員が、10月23日付同誌ウェブサイトにて、10月20~23日に開催された中国共産党中央委員会第4回全体会議（4中全会）のコミュニケの中の「法治」に関する論点を解説し、「法治」は共産党の権威を高める手段である、と指摘しています。 すなわち、4中全会では、中国における「法治」に焦点が当てられ、中共中央委員会は、「法による国家統治の包括的前進」についてのコミュニケを発した。それには、実施の詳細は殆ど書かれていないが、中国の法制度改革に関する概要が示されており、4つの主要な論点が含まれる。 第1に、法制度に対する地方当局の統制を弱める方向性を打ち出した。コミュニケは、「巡回法廷」を創設するとしている。これは、地方の裁判所と地方の党指導者の直接的結びつきを断つことになろう。下級官僚は、法的手続きへの干渉により自己の利益を増進することが困難になる。「行政区域横断的な

いま国際社会が直面しているのは世界史上初めて出現した異質の大国、中国の脅威である。大陸国家でありながら海洋大国を目指し、共産党一党支配の社会主義国でありながら都合のよい形で資本主義をとり入れた。 軍事、経済両分野で世界第２の大国となり、力で現状変更を迫り、膨張を続ける中国の前で、「繁栄し平和で安定した中国の台頭を歓迎する」というオバマ米大統領の言葉ほどむなしいものはない。侵略を続ける中国と後退姿勢を強めるアメリカの２大国が引き起こす世界史的な変化の中で、日本はどのような国になるのかを決するのが、今月１４日の衆院選挙の真の意味であろう。 国際情勢の地殻変動の中で日本は確実に生き残り、繁栄を維持していかなければならない。そのためには戦後約７０年間、当然の条件だと見なしてきた国際社会の価値観や体制がどう変化しているか、その現実を認識することが欠かせない。 ２０２０年までの第２列島線の確立を掲げ、

米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。 クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。 事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。

11月10日に開かれた日中首脳会談について、識者の評価は割れている。積極的な評価を下す石平氏。小谷哲男氏は、会談によって日中がスタート地点に立ったと一定の評価をしながらも、今後対話を進めていくうえでの不安要素を指摘する。また、佐々木智弘氏は会談実現に至った中国側の事情を、『人民日報』をもとに解説する。本稿では、「本当にやるべきだったのか」と疑問を呈し、その理由とあるべきタイミングについて考える。そのうえで、今回のAPECでは、中国があげた外交成果に注目すべきだという。 11月11日、北京の保養地「雁栖湖」で行われてきたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が首脳宣言を採択して閉幕した。 日本の報道機関は、10日、日中首脳会談――中国側は会見と表現していたが――がおよそ2年半ぶりに行われたとあって盛り上がり、紙面を大きく割いて報じたのだった。試みにいくつかの新聞の11日付の見出しを並べて見ると

＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究

2012年9月の尖閣諸島国有化に伴う中国の反日暴動から約2年が過ぎ、「尖閣諸島が領土紛争の地であって本来中国のものである」ことを国際的に印象づけようとする公船の侵入も半ば常態化してしまった。のみならず、同じ行為をベトナムやフィリピンにも振り向け、凄まじい緊張が引き起こされたことは記憶に新しい。 強まる中国の覇権志向 したがってこれは、単に中国が日本との歴史的関係に強烈な不満を感じて抗議し、「中国の正しい立場」を日本人にも理解させる云々というものではない。中国が、既に強大化した自国の都合に応じて周辺地域を含む秩序を変え、中国が主導し圧倒する地域・世界秩序をつくろうとしているのである。 習近平政権が掲げる「中国夢」外交の本質は、中国の超大国化・覇権国家化である。今年に入って繰り返されている「アジア人によるアジア人のためのアジア」という表現や、アジア開発銀行をよそに新たにアジアインフラ投資銀行を

群馬「正論」懇話会の第３６回講演会が１０月３０日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、防衛大教授の村井友秀氏が「東アジアの『戦争と平和』」と題して講演、パワーシフト理論を使って米中、日中間で戦争が起きる可能性を分析し、「米中は戦争しないが、日中は起こり得る」と指摘。戦争を抑止するために、日本が軍事力を増強する必要性を訴えた。詳報は以下のとおり。 軍事力の変動から説くパワーシフト理論戦争が起こる仕組みをパワーシフトの理論を使って説明したい。この理論は過去５００年間に欧州で起きた２００件の戦争について言えることだ。 仮に今、Ｂという国がＡという国よりも軍事力の点で優位で、Ｂ国がＡ国に追い付かれそうになっているとする。この状態でＢ国がＡ国に仕掛ける戦争を「予防戦争」と呼ぶ。逆にＡ国がＢ国をすでに追い越し、追い越したＡ国が自国の優位を固めるためにＢ国に起こす戦争を「機会主義的戦争」と呼ぶ。戦争は軍

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中国の改革はどこへ向かおうとしているのだろうか。中国社会の現状を見ている限り、その方向性はまったく見えてこない。 2013年11月、共産党中央三中全会で市場経済改革を深化させることが決定された。しかし、中国経済の実態は市場経済とは逆の方向へ向かっているように見える。李克強首相が就任当初から唱えたのは「規制緩和」（deregulation）と「地方分権」（decentralization）だった。だが、政府によるコントロールと国有企業の力は強まる一方である。 中国経済の実態を如実に反映しているのは、中国の株式市場の株価である。上海の株式市場の株価総合指数は2007年の6170ポイントをピークに下落し、それ以降、2000～2100ポイントのレンジで推移している。 これまでの35年間、中国が奇跡的な経済成長を成し遂げられたのは、政府の市場管理の成果ではなく、企業、とりわけ民営企業が政府の管理と規

沖縄県の尖閣諸島に対する中国の攻勢がまた一段と荒っぽくなってきた。毎週のように日本領海に中国艦船が侵入し、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど、もはや一触即発とも言える状態である。中国は尖閣奪取に向けた軍事態勢をますます強めているようなのだ。 中国政府による反日外交プロパガンダもとどまるところを知らない。「日本は釣魚島（尖閣諸島）を中国から盗み、戦後の国際秩序を変えようとしている」といった日本誹謗の政治宣伝を強化している。 こうした軍事、政治の両面でのせめぎ合いは、中国が優位に立っている。しかもこのせめぎ合いが実際の軍事衝突につながる危険性も高い。このままだと日本は中国の我が物顔の領海侵犯によって尖閣の施政権さえ骨抜きにされそうである。もしそうなれば、日米安全保障条約が適用され、米軍の防衛義務が発生するのは日本の施政権下にある領域だけだから、日米同盟の軍事効用も空洞化されてしまう。 そ

中国が、パラセル（西沙）諸島西側のベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に石油採掘施設を持ち込み、それを艦艇多数で守り同国漁船を沈没させたりしている。中国は、南シナ海のほぼ全域を囲むように勝手に引いた「九段線」内に現場はあるとして自国領海内だと主張するが、九段線の国際法上の根拠を示したことはない。　≪近代国家失格の軍幹部発言≫　先頃シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、王冠中・中国人民解放軍副総参謀長は「南シナ海での中国の主権と管轄権は２千年前から確立しており（国連海洋法）条約発効のはるか前だ」と述べたと伝えられる。国際法に基づく国際秩序の原則も理解できない中国の態度が領土紛争の原因を作っているのであり、こんな国は到底、近代国家とはいえない。　中国側は今回、ベトナムの船舶が中国船に衝突してきた、中国は軍艦も派遣していないなどと主張しているが、現場の状況をみて、中国を信用する国はあるまい

6月4日は天安門事件の記念日である。1989年6月4日、中国の首都、北京の中心にある天安門広場に集まって自国の民主化を叫んだ若者たちは、人民解放軍の銃弾を浴びて多数が殺された。 世界を揺るがせたこの残虐な殺戮の大事件から今年は25周年、米国の首都ワシントンではその25周年を追想する多様な活動が繰り広げられた。中国共産党政権の自国民弾圧をいまなお糾弾する米国での動きは、日本にも新たな教訓を突きつけて迫っているように見える。 世界の普遍的な価値観を中国に求める 米国ではワシントンを中心に官民の間で天安門事件25周年を記念する様々な行事が催された。そのすべてに共通するのは、中国当局の25年前の自国民大量殺害の残虐性を非難し、その弾圧政策がいまもなお続けられていることへの糾弾だった。こうした基本姿勢が、オバマ政権のソフトな対中政策にもかかわらず超党派でなお存在することは、米国全体の中国への態度を理

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の攻勢がまた一段と激しくなった。毎週のような日本領海への侵犯に加え、最近では戦闘機の異常接近などの軍事的威圧も増してきた。　そんな状況下、尖閣問題を長年研究してきた米国のアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏が、現状では日本がますます劣勢になるとの認識から、日本政府はこの問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだという提案を公表した。同氏は米議会調査局のアジア専門官を長年務め、いまはワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員である。　日本政府は、尖閣は日本固有の領土であり、紛争はないとの立場から国際提訴に反対する。だがニクシュ氏は、提訴方針の表明が日本を大きく利すると説く。同氏は尖閣問題で日本の主張の正当性を暗に認めてきた研究者だけに、その新提案は紹介に値するだろう。　同氏は、中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が日に日に増していると警告し

中国の最高指導者たちは自国の軍事力の拡大に懸命のようだが、その一方、国威の発揚にとって陰りや障害となり得る要因にも深刻な懸念を向けている。それらの気がかりとなる要因とは何なのか。米国の国防総省が6月5日にリポートを発表し、興味深い指摘を行っている。その内容を紹介しよう。 米国防総省が発表した「中国の軍事力と安全保障の展開に関する報告、2014年版」は、2001年からその作成と議会への送付が法律で義務づけられた年次報告書である。当初は「中国の軍事力報告」と名づけられていたが、オバマ政権になって現在のタイトルへと変えられた。オバマ政権のソフトな対中姿勢を反映したタイトル修正だった。 今回の報告も、中国が継続して推進する陸海空軍、そしてサイバー空間や宇宙での大規模な軍事能力増強について、具体的な兵器や作戦にまで触れて詳述していた。同報告は、中国の当面の戦略目標を「激烈な地域的有事に際して戦闘を実

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年33号） By Phillip C. Saunders 中国の地域外交は支離滅裂である。 中国の指導者たちは「チャーム・オフェンシブ」という一種のプロパガンダ政策を再開した。2013年10月に習近平国家主席と李克強首相が東南アジア5カ国を訪問した。また、ハイレベルな「周辺外交」政策座談会に出席し、この地域の平和で安定した環境を作るために「善隣友好」関係を発展させる中国政府の意図を強調した。アジア歴訪中に習近平国家主席は中国と東南アジアを結ぶ「海のシルクロード」を提唱し、李克強首相はASEAN諸国との協力を強めるために7つの分野において提案を行った。 その一方で、海洋上の領有権を主張する中国政府の強引なやり方は、アジア全体に懸念や警戒を生み出している。 2013年11月に中国は東シナ海における防空識別圏（ADIZ）の設定を宣言