政府軍と反乱軍の戦闘開始から1カ月を迎えるアフリカ東部・南スーダン。先月15日の戦闘勃発以降、混乱の中で親と離れ離れになってしまう子供の数が急増している。独立前のスーダン中央政府との内戦は、家族とはぐれたり孤児となったりした「ロストボーイズ」と呼ばれる子供たちを多数生んだ。独立から2年半、同様の悲劇が子どもたちを襲っている。【ジュバで服部正法】 首都ジュバの国連施設内の国際機関が集まるテント村。11、12歳ぐらいに見える少年が11日、国連児童基金(ユニセフ)のスタッフを訪れた。「親がいないんだ」。そう話した途端、潤んでいた大きな瞳から大粒の涙があふれ、頬をつたった。「心配しないで」。落ち着かせようとする日本人女性スタッフ、山科真澄さん(35)の声に、少年は少しうなずいた。 ユニセフによると、9日現在、ジュバの国連施設に身を寄せる避難民の中だけで親を捜す子どもは132人、子を捜す親も75
他国と比べて日本の労働環境では、雇用者も被雇用者も、長時間労働を美徳とする傾向が強いと言われている。日本では法令上原則として、使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働をさせてはならないことになっているが、厳密に守っている企業がどれほどあるだろうか。 内閣府男女共同参画局が2013年12月に発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」の結果によれば、被雇用者(正社員2537人・非正規社員617人)から成る調査対象母集団では、概して「残業する人は上司から高い評価を受けている」との認識を持つ人は、残業時間が長い人ほど多くなるとの結果が出ている。なお実際に、上司がそのような判断をしているか否かまでは分からないことに注意。 ↑ 残業している人に対し上司がどう評価していると「(回答者が)思っている」か残業時間が長い人ほど「残業すれば上司は『頑張っている』『責任感が強い』『仕事が出来る』など、
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米連邦議会議事堂前で集会を行う中絶賛成派の女性たち(2013年7月11日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Mark Wilson 【1月11日 AFP】米テキサス(Texas)州で、万が一の場合に延命措置を望まなかった女性が妊娠したまま脳死状態に陥っており、女性の意思と家族らの要望通り生命維持装置の停止を求める署名を中絶賛成派の団体などが始めた。 同州在住のマリース・ムニョス(Marlise Munoz)さん(33)は昨年11月26日、自宅で1歳3か月の息子の世話をしようと起床した際におそらく肺塞栓症を起こして倒れ、脳死を宣告されたが、生命維持装置によって1か月以上生かされている。 ムニョスさんは以前から、身の上に万が一何かが起こった際に、機械で生かされ続けるのは嫌だと夫や両親に言っていた。しかしテキサス州の法律では、胎児の成長段階にかかわらず、妊娠している女性の生命を維持す
高齢化は「塀の中」も例外ではない。とくに女性の刑務所では、ただならぬスピードで進んでいる。 昨年の犯罪白書によると、2012年に刑務所に入った女性のうち65歳以上は285人で全体の13%を占めた。20年間で10倍以上の伸びである。 刑法犯で検挙された女性でみると65歳以上は27%で、20年で約5倍。男性の場合は14%にとどまる。 さらに気になるのは、刑務所に来る理由だ。実刑判決になる2大犯罪は窃盗と薬物だが、65歳以上の女性の場合、8割が窃盗で、多くは万引きだ。 社会的支援があれば、刑務所まで来なくてすむ人も少なくないのでは、と考えさせられる。 法務省の専門家によると、一人暮らしのシニア女性が増え、年金を受けていても額が足らない、手持ちのお金はあるが減らしたくないなどの理由で、万引きに走るケースが目立つ。 娘時代は親、結婚すれば夫や子どもが当たり前に面倒をみてくれた昔と違う環境で、孤立する
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フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領の女優との不倫疑惑を報じた各国紙(2014年1月11日撮影)。(c)AFP 【1月13日 AFP】女優との不倫疑惑が報じられたフランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領(59)について、フランスの有権者の8割近くは「本人の問題」と見ていることが12日に発表された世論調査で分かった。 仏芸能誌「クローザー(Closer)」は10日、オランド大統領が女優のジュリー・ガイエ(Julie Gayet)さん(41)と「不倫関係」にあると報じた。オランド大統領の事実婚パートナーで「事実上のファーストレディー(大統領夫人)」であるバレリー・トリルベレール(Valerie Trierweiler)さん(48)は同日、「静養と検査のため」として入院したことが12日に明らかになっている。側近によれば13日に退院の予定だと
アフガニスタン・マザリシャリフ(Mazar-e-Sharif)のキャンプ・マーマル(Camp Marmal)に駐留ドイツ軍を視察に訪れたウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)国防相(左、2013年12月23日撮影)。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【1月13日 AFP】昨年12月に就任したドイツのウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)国防相(55)は12日、ドイツ紙とのインタビューで、兵士の短時間(時短)勤務の導入や育児支援の拡充を進め「家庭に優しい」ドイツ軍を作りたいとの意欲を示した。 フォンデアライエン氏はドイツ初の女性国防相で、7人の子を持つ母親。大衆紙ビルト(Bild)日曜版に対し「私の目標は、軍をドイツで一番魅力的な就職先の1つにすること。そのためには仕事と家庭の両立が最重要課題だ」と語った。 ■育
「夜の図書館」を本に親しむきっかけ作りに活用しようという動きが、全国の公共図書館に広がっている。子どもたちから預かったぬいぐるみが夜に絵本を広げている写真を撮ってプレゼントしたり、演奏会やゲームを開催したり。各館の職員は、活字離れを防ごうと知恵を絞る。 「ここでお泊まりするから、あした迎えに来てね」。愛知県常滑市の市立図書館で先月21日に行われた「ぬいぐるみのお泊まり会」。絵本の朗読を終えた職員のお願いに、参加した子どもたち21人が、お気に入りの「友達」を預けた。 職員らは閉館後、ぬいぐるみが本棚に登り、本を広げる姿を写真に収めた。翌日、ぬいぐるみと一緒に写真を渡すと子どもたちは大喜びで、中村紗菜ちゃん(5)は「本を読んだの?」と顔をほころばせた。クマのぬいぐるみなら、クマが主人公の本などを「ぬいぐるみが読んだ」として紹介。親からも「自分の好きな本だけでなく、人が薦めてくれる本にも目を向け
都道府県が設置する地方防災会議の女性委員の割合が、2013年4月現在で前年同期比6.1ポイント増の10.7%と過去最高となったことが13日までに内閣府の調査で分かった。従来は女性委員が不在の自治体もあったが、初めて全47都道府県で登用された。東日本大震災の発生後、避難所の運営や物資の提供で女性への配慮が欠けるケースが相次いだことを受け、防災や復興に女性の視点を取り入れる動きが広まった。都道府県
事実婚の男女が子供を持つことへの“後押し”となるのか-。日本産科婦人科学会(小西郁生理事長)が不妊治療の一環で行われる体外受精について、結婚していない事実婚の男女への対象拡大を検討している。昨年12月の民法改正で、婚外子に対する遺産相続などの格差が解消されたことを受けたもので、早ければ4月の総会で決定される。日本では事実婚のカップルは法律婚の夫婦と比較して数が少なく、体外受精容認が少子化対策の切り札になるかどうかは未知数だが、あいまいになりつつある「家族」の形を反映した変更であることは間違いない。(道丸摩耶)学会で異なる基準 学会が見直す方向で検討しているのは、会員の産婦人科医らが守る倫理的な事項について定めた「会告」(自主ルール)だ。昭和58年に定められた体外受精に関する会告は、「体外受精以外では妊娠の可能性がないか、極めて低いと判断される場合」「体外受精の実施が患者、またはその出生児に
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 都道府県が設置する地方防災会議の女性委員の割合が、2013年4月現在で前年同期比6・1ポイント増の10・7%と過去最高になった一方で、千葉県の女性委員は1人で、栃木、広島などと並び最も少ないことが内閣府の調査で分かった。東日本大震災後、避難所の運営や物資の提供で女性への配慮が欠けるケースが相次いだことを受け、防災や復興に女性の視点を取り入れる動きが広まっており、県は「速やかに改善するよう検討したい」としている。 47都道府県の委員総数は2715人で、そのうち女性は291人。割合が最も高かったのは鳥取(26人)の40・0%。次いで佐賀(20人)、新潟(18人)が続いた。 千葉県は1人で、広島、宮崎、栃木、熊本と並んで最少。本県の委員(全52人)は県や県警、消防などの公共団体のほか、鉄道、
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
米ニューヨーク(New York)の国連(UN)本部で行われた第68回国連総会で演説するナイジェリアのグッドラック・ジョナサン(Goodluck Jonathan)大統領(2013年9月24日撮影)。(c)AFP/Stan HONDA 【1月14日 AFP】ナイジェリアで、同性同士で結婚をした者に禁錮刑を科すことを定めた法律が、グッドラック・ジョナサン(Goodluck Jonathan)大統領によって成立させられたことが13日に分かり、同国に対して世界各地から怒りの声が沸き起こっている。 「2013年同性婚(禁止)法」と名付けられたこの新法は、同性同士で結婚した者、もしくは結婚に準じた「シビルユニオン」の関係を結んだ者に対し、最高14年の禁錮刑を科すもの。また、他国で認められた同性婚なども同国では「無効」とみなされる。 さらに、同性愛者の同好会・団体・組織の運営や、これらへの会員登録と参
AP通信は13日、スウェーデンのイエーテボリ大の医師らが出産を望む女性9人への子宮移植手術に成功したと報じた。提供したのは母親など生存している親族ら。9人は生まれつき子宮がないか、がんのために切除。近く妊娠を試みるという。出産目的の生体子宮移植を容認すべきか、倫理上の議論も呼びそうだ。 子宮移植はサウジアラビアとトルコで行われたが、出産例はない。トルコの例では妊娠8週の検査で胎児の心音が確認できず、昨年5月に人工中絶していた。 APによると、今回の9人には卵巣があり、手術の前に一部の卵子を取り出した。移植した子宮は卵管につないでおらず、自然に妊娠ができないため、取り出した卵子を試験管内で人工授精させ、移植した子宮に移す計画。当初、一定の拒否反応や感染が見られた例もあったが、経過は順調で全員が数日内に退院、子宮の状態も良好としている。 手術は2012年9月以降に順次実施。うち2件は世界初の母
子を認知した法律上の父が、認知無効を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は14日、「認知者は認知の無効を主張することができる」との初判断を示し、認知された子側の上告を棄却。父側の無効請求を認めた1、2審判決が確定した。 民法は785条で「認知をした父母は認知を取り消すことができない」と定める一方、786条で、子や利害関係人による取り消しの主張を認めている。 1、2審判決によると、原告の男性はフィリピン人女性と平成15年に結婚。16年2月、自分とは血縁関係がないことを知りながら、女性の当時8歳の娘を認知した。その後、男性と母子は別居し、男性が認知無効を求める訴えを起こした。 学説上は「血縁関係のない認知は無効」という考えが主流だが、実際に法律上の父が裁判で訴えられるかについて、最高裁が判断を示すのは初めて。 同小法廷は「認知をするに至る事情はさまざまで
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