ブックオフの店舗（「Wikipedia」より） 複数のブックオフ店舗で、従業員による不正行為が発覚した。ずさんすぎる経理処理が背景にあるとみられ、余波は大きく広がる可能性がある。専門家は、「根本的な解決は難しいのではないか」との見方を示す。 中古本・中古家電などの買取・販売を行うチェーン「ブックオフ」を展開するブックオフホールディングスは6月25日、子会社が運営する複数の店舗で従業員が架空買い取りや在庫の不適切計上をするなど、現金を不正取得していた疑いが発覚したと発表。弁護士など外部の専門家による調査委員会を設置し、事実関係の調査や再発防止策の検討を行う。なお、調査のため、7月16日に予定していた2024年5月期決算の公表を延期するという。 この問題に対し、流通の専門家は「まだ調査中のため詳細は不明だが、架空取引は業界全体でよくみられる」と警鐘を鳴らす。 「おそらく、ブックオフで行われた手

サイバーエージェントのHPより サイバーエージェント（CA社）の業績が急速に悪化している。稼ぎ頭だったゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速で、2023年9月期第3四半期（4～6月）の営業利益が1億円の赤字に。藤田晋社長肝いりのインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のメディア事業も2016年のサービス開始以来、赤字が続いており、営業赤字は累計で約1200億円に上る。さらに主力事業として安定的な収益源となってきたネット広告事業も5四半期連続で営業利益が減益し、営業利益率も低下。23年9月期決算の営業利益は当初予想の400～500億円から250億円に下方修正し、株式時価総額はこの2年で半分以下の約4000億円に落ち込むなど、業績が揺らぎ始めている。いったい同社に何が起きているのか――。 21年2月にリリースされた「ウマ娘」は、リリース後わずか2カ月で週間アクティブユーザー数が200万

業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1

コーネリアス公式サイトより 「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号、ロッキング・オン・ジャパン）と「クイック・ジャパン」（95年vol. 3、太田出版）に掲載された、東京オリンピック（五輪）開会式の楽曲担当、小山田圭吾氏（コーネリアス）のインタビュー記事2本がインターネット上で物議を醸している。 同記事では、学校法人和光学園和光小学校、同中学校、同高校時代に在学していた当時、小山田氏が障害者とみられる同級生2人にいじめを行っていたことを告白していたのだ。問題は、いじめの“えげつなさ”と、あたかも一連の行為を“自慢しているような”小山田氏の語り口だった。15日にはTwitter上で「いじめ自慢」がトレンド入りした。 掲載から20数年の月日を経ての”まさかの事態”に、小山田氏にとってハレの日になるはずだった五輪開会式は早くもきな臭い空気が漂い始めている。 “えげつないいじめ”に対する

カプコン公式サイトより 新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は、今月8日から再延長期間に入った。 外出自粛が当面続くということは、友人との会食や趣味の活動が制限され続けるということで、その代わりとしてスマホ用アプリゲームや家庭用ゲーム機などでストレス解消を図っている人も多いだろう。“おうち需要”の高まりもあってか、ゲームメーカー各社はコロナ禍であっても新作ゲームソフトの開発・販売を継続し、ゲーム内イベントの更新も続けられている。つまり流通や交通などライフラインに従事する人々と同じように、今も誰かが感染の不安を抱えながらゲームを作り続けているということだ。 Business Journal編集部に先月、ゲームメーカー大手「カプコン」（大阪市）でのゲーム開発者の労働実態に関して複数の項目にわたる内部告発があった。告発内容を精査したところ労働基準法など諸法令に明確

「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

「クックパッド　HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

10月29日、神奈川県庁で記者会見を行う首都圏大学非常勤講師組合と全国一般東京ゼネラルユニオン 大学で英語などの授業を「外注化」と称して民間に丸投げすることは、文部科学省が禁止している。にもかかわらず、外注化を試みようとする大学が後を立たない。今年も大規模な外注化を決定した大学が現れた。それは、東京都町田市にある桜美林大学だ。 桜美林大学は今年7月、2020年から芸術文化学群の英語の授業をすべて外注化すると、突然学内に通知した。授業は全部で72コマあり、非常勤講師がすべての授業を担当しているが、講師たちの処遇がどうなるのか、11月に入っても何も明らかにされていない。 それどころか、首都圏大学非常勤講師組合と、外国人講師が所属する全国一般東京ゼネラルユニオンの2組合が団体交渉を要求しても、いまだに1度も開催されていないのだ。 10月下旬、桜美林大学の対応は不当労働行為だとして、2つの組合は東

「われわれが監査請求しなければ、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は結果的に、利用者からの弁償本の預り金を“ネコババ”した格好になっていました。市もそのような会計処理を認めたことになります。これは重大な問題です」 そう憤慨するのは、昨年12月に宮城県・多賀城市立図書館の不適切な会計について、住民監査請求した地元市民グループの佐俣主紀代表だ。 同グループは、利用者から弁償本の代金を受け取っておきながら、その本を公費によって購入していたのは不当であり、市はCCCに弁償本代金を返還させよという請求を行った。その結果は、市民側の“全面勝利”だった。 昨年12月25日に住民監査請求を受けた多賀城市監査委員は、今年2月23日付通知において、請求をほぼそのまま認めるかたちで、CCCの保有する弁償本預り金6万3278円を市に返還させるよう多賀城市教育委員会に勧告した。 不祥事が明るみに出たのは、

通販サイト「アマゾン」より　インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンタ

Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強

あなたは、こんな企業をどう思うだろうか。社員が休み時間もなく夜遅くまで働き、必要とあらば土日も出社し、残業代がすべて支給されるわけではない。経営理念を社員全員が覚え、社長が示す将来ビジョンに誰も文句を言わない。「間違いなくブラック企業だ」と思う読者も多いのではないだろうか。しかし、それは大きな間違いである。一方的な見方にすぎないのだ。 年中ガムシャラに働きながらも、社員の目がキラキラ光っている会社がある。労働量から見ればブラック企業に引けを取らないのに、社員はモチベーションが高く、企業に貢献することを惜しまない。「ブラック企業」という言葉がある一方、このように社員がイキイキと働く企業を表すワードが見つからないのも不思議である。 今年の2月に発売され話題となっている書籍『実践　ワーク・ライフ・ハピネス2』（監修：藤原直哉　著者：阿部重利、榎本恵一／万来舎刊）では、社員が働くことを楽しんでいる

コンピューターはさまざまな分野に活用されているが、「小説の執筆」においても開発が進んでいることを知っているだろうか。小説を書いたことがない人でも、物語のあらすじを作ることができるようになるかもしれないのだ。 そんな書き手の発想を広げてくれるのが「ものがたりソフト」だ。 このソフトを使って、中村航氏と中田永一氏が合作で執筆したのが『僕は小説が書けない』（中村航、中田永一／著、KADOKAWA／刊）だ。 生まれながらにして不幸を引き寄せてしまう主人公の光太郎。引っ込み思案で親しい友人もおらず、家族との関係にも悩んでいた。中学時代に小説を書こうとして挫折した経験があった光太郎は、高校に入学し、先輩・七瀬の勧誘で廃部寸前の文芸部に入部することに。個性的な先輩たちに振り回されながら、小説の書き方、自分の生き方を光太郎は模索していく…。 本作で最も注目すべき点はやはり「ものがたりソフト」を使っていると

2年に一度、必ずやってくる「家計の悪魔」と言ったら、あなたは何を思い浮かべるだろうか？　ひとつは自動車の車検（新車購入時は3年後）で、もうひとつが賃貸住宅の更新料なのではないか。 毎月払っている家賃とは別に、その月だけ、次の2年間の賃貸借契約を再締結するために、店子側が1カ月分余計に払わないといけない。かつては関東など一部地域のローカルルールだったが、いまや全国的な慣習になりつつある。ぼんやりしていると、とたんに家計が赤字に陥ってしまうのではなかろうか。 しかし、ものは考えよう。更新が近づいてきた時期は、絶体絶命のピンチどころか、「家計の悪魔」を退治する絶好のチャンスでもある。取り組み方によっては、家賃を大幅に下げるか、もしそれがかなわないとすれば、更新料をその年だけでなく、引っ越さない限りは二度と払わないようにすることだって可能なのだ。 具体的な値下げ交渉の例 まずは、9月3日付当サイト

話題の“若者のルーツ売り”が、ついに筆者の事務所がある東京・千代田区内の某駅前にも出没した。 “若者のフルーツ売り”とは、最近インターネット上などで出没情報が頻出している謎のビジネスで、いっぱいにフルーツを入れたカゴを抱えた若者（男女問わず）が「売れ残ってしまったので1つ買ってくれませんか？」「最近フルーツを食べていますか？」などと声をかけ、売り歩くのだ。 オフィスに飛び込み営業をすることもあれば、終電間際の駅前で酔客に売りつける手口に、ネット上では「（売り子の明るい笑顔に）自己啓発系なのではないか？」「マルチ商法なのではないか？」などといった疑問の声が上がっている。 筆者が遭遇したのは、9月平日の夜11時頃。仕事終わりに家路の途中で駅前のコンビニエンスストアに入ろうとすると、大きなカゴを抱えた若い女性が「すいませ～ん」「すいませ～ん」と寄ってきた。足を止めると、「市場で直接仕入れたフルー