藤井　まり子 「利子率革命」とは、デフレと長期不況が異常に長く続く現象を指す。 １９９７年９月以降、日本の１０年物国債の利回り（金利）は、２．０％以下で推移していて、今年で１３年目に突入している。 この２．０％以下という国債の異常な低金利は、今現在の近代資本主義システムを維持してゆくには、困難なほどの低金利（＝利潤率）である。なぜなら、名目長期金利が２．０％以下にまで低下したということは、長期の期待インフ率がゼロになったことを意味しているからである。 ところで、今現在の日本の１３年間にも及ぶ「利子率の２．０％以下までの異常な低下」「利潤率の異常な低下」は、近代資本主義制度のもとでは起きなかった「極めて珍しい現象」である。 そこで、金利の歴史（金利史）をひもといてゆくと、なんと４００年前の中世末期のイタリア・ジェノバで、こういった「国債の金利が異常に低い時代が２０年もの長きに渡って続いたこと

いろいろな論議を呼んだ公開会社法が、24日に法制審議会に諮問されるそうです。これについての藤末健三議員の記事にいまだに誤解があるので、簡単に指摘しておきます。彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ 配当性向というのは企業の投資戦略によって決まるもので、かつてのマイクロソフトのような成長期の（投資の大きい）企業では小さく、成熟企業では大きいのです。藤末氏は、一貫して労働分配率と配当性向を混同しています。労働分配率は賃金総額／GDPであり、配当性向は配当／利益。配当を減らしても未配当利益が増えるだけで、賃金は増えない。 マイクロソフトの例をみてもわかるように、未配当利益は賃金ではなく投資に回るのです。株主

きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎

小沢氏は「君、憲法読んでるのかね」と記者に毒づいたが、麻生政権時に議会承認議決を経て施行された予算を勝手に執行停止にした議会運営は、国民の代表たる議会を無視した憲法違反ではないのか。 その議会軽視、党重視の民主党が憲法15条に抵触する可能性が高い永住外国人地方参政法案を18日からの通常国会に提出するとの報道がなされた。一度ならず二度までも憲法違反濃厚な政権運営をする民主党に対し、再度この法案の危険性を指摘したい。 ―超限戦 中国人民解放軍空軍大佐二名が書いた論文「超限戦 21世紀の「新しい戦争」」は、911を予言したような内容であったために、米国の安全保障関係者が研究した論文である。それは当時（1999年）米軍が進めていたRMAを意識した軍事思想への言及だが、米軍のそれは陸、海、空、宇宙、電子（サイバー）の5区域空間の支配とそこからの攻撃を志向しているのに対し、「超限戦」はそれに加え社会に

日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%

きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい

党首討論は、麻生氏の迫力勝ちでしたね。野党になったら、かなりいい「斬り込み隊長」になるのではないでしょうか。経済政策がだめなのはどっちもどっちですが、外交・軍事では民主党の政策は支離滅裂です。これは社民党との選挙協力という制約もあるのでしょうが、党内にも社民党の残党が多いので、政権を取ったら迷走しそうです。こういう「平和ボケ」が戦後60年以上も続くのは、日教組の教育とか「反日マスコミ」のせいばかりではなく、日本が世界にもまれな平和な国だったためだと思います。 世界の文明国で、歴史上一度も外国に征服されなかった国というのは、他にありません。梅棹忠夫氏もいうように、このような侵略にそなえる中央集権国家が発達しなかったため、コミュニティの自律性が高く、社会的規範が安定していたことが、日本が非西欧圏で唯一、自力で近代化できた原因でしょう。もちろん戦国時代のような内戦はありましたが、これは武士どうし

ここ数日の自民党の騒ぎを見ていると、近代的な政党政治より、時代劇の「お家騒動」を連想してしまいます。一般には、武家というのはきびしい身分秩序で上意下達になっていたと思われていますが、笠谷和比古氏が『主君「押込」の構造』で示したように、実際の武家では無能な主君を家臣が監禁したり引退させたりする慣行がありました。それに照らしてみると、今回の「麻生『押込』」騒動は、伝統的な日本的組織の特徴をよく示しています。 まず普通の政党で考えられないのは、最高意思決定機関である総裁の決定が最終決定とみなされず、「解散の詔書に署名しない」という閣僚まで出てくることです。日本の組織で大事なのは組織の「総意」であり、それを集約しないで総裁が解散を決めても――それがたとえ法的手続きにのっとっていても――党員が認めないというのです。つまり日本の組織の意思決定は（こんな緊急時にあっても）ボトムアップでなければ正統性をも

民主党など野党3党は、製造業への派遣労働を原則禁止する労働者派遣法の改正案を衆議院に提出し、記者会見で民主党の菅直人代表代行は「政権が変わっても再提出し、今後も派遣労働の規制を強化する」と述べました。この規制が実施されれば、製造業で40万人以上の派遣労働者が失業すると推定されます。 他方、余剰人員の賃金を政府が補助する「雇用調整助成金」の対象者は、昨年の1500人から今年は234万人に激増しました。社内失業している労働組合員の給料を、国が1.3兆円も肩代わりするのです。他方で「派遣切り」された労働者が正社員として再雇用される確率は、業界では5％程度と推定しています。 この話を今日していたら、ある人が「芥川龍之介の『蜘蛛の糸』に似ていますね」といいました。誰でも知っている童話だと思いますが、その要点を引用しておきます（外字は代用）： 御釈迦様は池のふちに御佇みになって、水の面を蔽っている蓮の

少し旧聞に属しますが、日本の友人からニューヨークタイムスの広告収入が激減したと言う資料が送られて来ました。ニューヨークに住みながら地元に関する情報を東京の友人から貰うとは、私の怠慢なのか情報の国際化なのかと、一瞬考えさせられたものです。 アメリカ発のその資料によると、ニューヨークタイムスの本年度第一4半期の連結広告収益は前年度比で28.4％減り、減収幅は益々拡大しているとの事。同紙の期待したインターネット広告収益も6.1％減で一般広告より減少率は低いとは言え、下降傾向には歯止めが掛かっていません。 この記事に添えられた友人のコメントは「ニューヨークタイムスは、今後限りなくローコストで回る事業スキームを組まない限り破滅の道を歩むだろう。米国ではジャーナリストを志す人は、益々ブロガーでスクープを狙い、TWITTER でフォロワーを競う様になるでしょう」と結んでいました。 広告収入の激減は、ニュ

「右の頬を打たれたら左の頬も出せ」。かつてよく耳にした言葉です。行うのは簡単ではありませんが、憎悪と報復の連鎖によって二つの民族が果てしない悲惨な状況に陥る例などを見るとこの言葉が思い出されます。このように極端でなくとも、赦すという寛容さは民族間だけでなく諸々の集団の間、あるいは個人間でも重要な意味を持ちます。 「赦すこと」と「報復すること」が同時に満たされることは通常ありません。トレードオフの関係と言ってよいでしょう。そして両者には一定のバランスが保たれていたと考えられます。ところが報復感情を重視する近年の風潮はこのバランスを変化させ、その結果、社会から赦すという寛容さが徐々に失われてきたように感じます。この傾向はモンスターペアレントなどの活躍や医療訴訟の増加とまったく無関係とは言い切れないと思います。 マスコミは常に被害者の側に立って報道します。そして裁判の前には「極刑を望みます」とい

Rasmussen Reportsの世論調査によると、アメリカ人のうち「社会主義より資本主義のほうがいい」と思っている人は53％で、20％は「社会主義のほうがいい」と思っているそうです。特に30歳以下では、資本主義が37％に対して33％が社会主義と、拮抗しています。 資本主義の本家であるアメリカでこうなのだから、いま日本で同じような調査をやったら、社会主義が上回るかもしれない。共産党員が増え、若者は「派遣村」などで労組に取り込まれ、「階級闘争」を叫ぶ手合いもいます。政府もバラマキ財政政策に加えて、「産業再生法」で日立やエルピーダに資本注入する方向です。日本は社会主義に向かって大きく舵を切ったようにみえます。 若者が社会主義にひかれるのは理解できます。それはかつて学生運動が盛り上がった原因と同じです。貧しい労働者を見ていると「労働者を搾取している資本家を倒して彼らの金を労働者に分配しろ」とい

難航する公務員制度改革が、今度は人事院の反乱でもめています。新設される予定の「内閣人事・行政管理局」に人事院の機能を一部、移管するための「工程表」を決める国家公務員制度改革推進本部の会議に、人事院の谷公士総裁が出てこなかったからです。 谷氏は、霞ヶ関では一種の有名人です。郵政事務次官として地デジの実施を決めたあと、2001年に退官し、（財）マルチメディア振興センター理事長に天下り、（財）郵便貯金振興会理事長や（財）日本データ通信協会理事長を歴任したあと、「冷却期間」の切れた2003年にJSATの会長になりました。さらに2004年に人事官に就任し、2006年に人事院総裁に互選されました。天下りが当たり前の霞ヶ関でも、これほど多くのポストを渡り歩き、おまけに霞ヶ関に「里帰り」したケースは珍しい。 だから谷氏の反乱は、霞ヶ関の総意なのです。もともと今回の改正国家公務員法は、安倍政権のもとで渡辺喜

史上空前の大観衆を感動させたオバマ大統領の就任演説を「アメリカの政治家は弁舌に長けている」と書いた日本の新聞があったが、私には賛成できない。名演説は一人の雄弁家だけで出来る事ではなく、背後にある高邁な理念と聴衆からの信頼を必要とする。 「言論(スピーチ)こそ、人を説得し、転向させ、屈服させる力である｣とは、 「言論(スピーチ)こそ、人を説得し、転向させ、屈服させる力である｣とはラルフ・ウオルドー・エマーソンが残した言葉だ。民主政治は、説得と納得を通じた治世が原則で、説得力は民主政治の指導者にとっては必須の条件である。説得による民主政治より、手っ取り早い権力や法律に頼って統治しがちな日本で名演説が生まれない理由は、解らないでもない。 英国下院議場の与野党の議席は、2.5メートル離れて対峙している。紛争を決闘で解決していた中世の伝統を廃止して、議会の論戦を通して争いを解決する議会制度が誕生した