教員の声？文科省に集中、パブリックコメントの８割超 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政策コンテスト、特別枠要望項目 ２０１１年度予算案の「元気な日本復活特別枠」（１・３兆円）の配分を決める政策コンテストで、文部科学省の要望に対して“国民の声”が集中し、話題を呼んでいる。 政府は政策コンテストに省庁が出した要望１８９件について、一般の意見を募る「パブリックコメント」を実施している。９月２８日からの１週間で計１万５２３３件の応募があったが、文科省の要望への意見がこのうち１万２８２１件と８割超を占めた。次に多かったのは、国土交通省関連の７６７件だった。 文科省の要望は、小学低学年の３５人学級実現、大学機能強化など１０件だ。同省では副大臣らが要望の必要性を訴える動画を配信するなどアピールに懸命で、教育機関や教職員組合でも国民の「関心の高さ」を示すため、教員らに意見提出を呼びかけている例がある。 意見は、玄葉国家戦略相を議長とする評価会議が優先順位を決める際の参考にする。意見が多い
１７、大学改革・科学・技術/2009年総選挙《各分野政策》 /日本共産党
１７ 大学改革、科学・技術 国民の立場から大学改革を実現し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります １．「構造改革」による大学再編をやめ、国民の立場からの大学改革を実現します 自民・公明政権が、「世界最高水準の大学をつくる」といいながら、「効率化と競争」に拍車をかける「大学の構造改革」をすすめた結果、大学の教育・研究現場に深刻なゆがみと疲弊がひろがっています。 国立大学は、法人化によって運営費交付金が毎年1％削減され、財政ひっ迫による教育・研究基盤の弱体化、基礎研究の衰退、大学間格差の拡大と地方大学、人文系、教育系大学の経営危機をもたらすなど、極めて深刻な事態に陥っています。私立大学でも国庫助成が削減され、定員割れした私学は「不要だ」とばかりに補助金がカットされています。私立大学の経常費に対する補助割合が11％に低下し、学生の学費負担の増大、教育・研究条件の国公私間格差の拡大、中小私大・
教育基本法改正〜各党の思惑とコミュニケーション能力 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
教育基本法改正〜各党の思惑とコミュニケーション能力 今週は、教育基本法の改正を巡る動きを取り上げる。 日本の未来を担う世代の育成に関わる、日本にとって重要なリスクマネジメント案件がどのように検討されているか、マネジメントの視点から見ていきたい。 安倍政権が最重要課題として掲げる教育基本法改正と防衛問題は、戦後の日本が自主独立して真に立ち上がるというスタンスをどう確立するか、ビジョンを元に実際の成果を引き出す部分である。これに対し、責任野党として、民主党がどう理論武装し、国民に向けロジカルな説明をするのか。 議論を聞いている限りでは、日本の組織そのものが動脈硬化を起こし、極めて脆弱なシステムが何となく維持されていることへの危機感が野党側には欠如しており、大事な国家戦略に政争を持ち込む姿がちらほら見えてしまう。 また、「言った・言わない」でいえば、Webサイトを通じたコミュニケーショ
安倍氏の著書を読んだ - 今日行く審議会
先日、購入した ISBN:4166605240:detail を読み終えたので、教育分野に限って少し感想などを書いてみる。 まず、安倍氏は、 一九八〇年代、イギリスのサッチャー首相は、サッチャー改革と呼ばれたドラスティックな社会改革をおこなった。イギリス社会には、大きな軋轢を生じさせたが、それは、よりよき未来へむけた、いわば創造的破壊だった。 わたしたちはこの構造改革を、金融ビックバンに象徴される、民営化と市場化の成功例ととらえているはずだ。しかしそればかりではなかった。じつは、サッチャー首相は、イギリス人の精神、とりわけ若者の精神を鍛えなおすという、びっくりするような意識改革をおこなっているのである。それは、壮大な教育改革であった。 と述べている。しかし、その認識は間違っている。大田直子「イギリス新労働党の教育改革‐装置としての「品質保証国家」」『教育学年報』9号 2002年のなかで大田
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１．子どもへの方策 - 教育改革国民会議第１分科会（第４回）一人一人が取り組む人間性教育の具体策（委員発言の概要）｜教育改革国民会議
asahi.com：「まるでヒトラー」 迷走続く教育再生に有識者委員反発
