「大漁」崇める文化 乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の
ギョギョー！「クニマス絶滅してなかった！」の何が凄いの？ - 紺色のひと
2010年12月14日夜、僕はこの衝撃的なニュースをtwitter経由で知りました。 「京大チーム、絶滅した魚のクニマス発見」News i - TBSの動画ニュースサイト*1 今年３月、山梨県の富士五湖の１つ、西湖で京都大学の研究チームが７０年ぶりにクニマスを発見しました。 クニマスは元来、最も水深のある秋田県の田湖にしか住まないとして珍重されていましたが、戦時中、水力発電のため田沢湖に酸性水を導入したことで、絶滅したとされていました。 また15日朝になって、朝日新聞を中心にwebニュースが流れています。 クニマス絶滅してなかった！ 生息確認、さかなクン一役−asahi.com 絵描こうと取り寄せたら絶滅魚…さかなクン「ひえーっ」−asahi.com “絶滅”のクニマス 生息確認−NHK 「『さかなクン』だと？ 『さん』をつけろよデコ助野郎！」と言いたいのはやまやまですが※、それはともかく
食の安全と環境「気分のエコ」にはだまされない - 松永和紀blog
新しい本が出た。日本評論社のシリーズ「地球と人間の環境を考える」の第11巻で、『食の安全と環境「気分のエコ」にはだまされない』だ。 農薬や化学肥料、地産地消や有機農業、遺伝子組換えなど多岐にわたる話を書いているが、次の２つの疑問が、大きな柱になっている。 (1)環境を守る食料生産というと常に、農薬を減らせ、化学肥料を減らせ、となるが、それは本当か？ 現在の農薬や化学肥料の真実は？ (2)「食の安全・安心」と「環境を守る」は両立するように語られるが、それはウソではないか？ 過剰な安全・安心こそが、環境負荷を大きくし、エネルギー消費を増大させ、「持続可能な食料生産」の大きな妨げとなっているのではないか？ 今、環境を守ると称して行われていることは、表面上は効果があっても多くの場合、トレードオフにより別の環境影響が生じている。安全・安心策は、別のリスクを発生させている。そして、安全・安心策が、環境
asahi.com（朝日新聞社）：農産物や文化財の敵、アライグマを追え 発信機つけ調査 - サイエンス
住宅地に出没したアライグマ＝２００８年６月、京都府八幡市 全国で農産物や文化財に被害を与えている北米原産のアライグマの生態を調査し、捕獲に役立てようと、環境保護団体「関西野生生物研究所」（京都市）が京都府と大阪府で捕獲したアライグマに発信機をつけ、１年間の追跡調査をする。１２日、調査地となる京都府亀岡市で住民説明会を開いた。同市では昨年度に１７４匹が捕獲されている。 アライグマは１９７０年代に放映されたテレビアニメの影響などで人気が出て、ペットとして飼育されるようになった。しかし、かわいらしい外見と違って気性が荒く、飼い続けられなくなった人が山に放すなどして野生化。繁殖力が強く、環境への適応力も高いため生息範囲が広がった。生態系に深刻な影響を与えたため、２００５年に外来生物法で特定外来生物に指定され、原則的に飼育や移動などが禁じられた。 農林水産省のまとめでは、０８年度、アライグマに
アイスランド火山の噴火、中小規模国相当のCO2を排出
欧州宇宙機関（ESA）の地球観測衛星エンビサット（Envisat）が撮影したアイスランド・エイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajokull）火山上空の衛星写真（2010月4月19日撮影）。(c)AFP/ESA 【4月20日 AFP】アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajokull）氷河の火山が噴火活動で排出する二酸化炭素（CO2）が、一日当たり15万～30万トンにも達することが、科学者らの調べで19日、明らかになった。これは、中小規模の欧州経済国が排出するCO2に相当する量だ。 同火山のCO2排出量について、英ダーラム大学（University of Durham）の地質学者、コリン・マクファーソン（Colin Macpherson）氏は日量15万トン、パリ地球物理学研究所（Paris Institute for Global Physics、IPGP
演習 環境リスクを計算する
このホームページは、 日本評論社刊「環境リスク学－不安の海の羅針盤－」のページです。 本の補足事項や連絡事項等を公開しています。 2005年の「毎日出版文化賞」と「日経BP・BizTech図書賞」を受賞しました。 下記正誤表の127, 128ページ目の訂正追加について 1990年代終わりは、1990年代初頭の間違いでした。あとは、間違いではありませんが、「旧ブッシュ政権下で認められず、クリントン政権下で認められた」というのは新しい情報ですので、追加します。読者の方から教えて頂きました。出典は、L．A．TIMESの1993年3月20日号です。既に2刷目は書店ででておりますので、訂正は3刷目からになります。 正誤表は2004.11.10現在のものです。
地球温暖化｜環境科学解説｜国立環境研究所
20世紀は、科学技術の進歩が経済発展をもたらした輝かしい世紀でした。一方で、そのために深刻な環境問題が生じることになりました。20世紀後半の1980年代には、温暖化やオゾン層破壊など地球規模の環境問題がはっきりと現れるようになりました。 地球温暖化は、環境問題の中でももっとも解決が難しい問題の1つです。エネルギーを使う人間活動のほとんどすべてが原因となっているからです。そして、私たちの世代よりも子供や孫の世代により大きな影響を与え、先進国、途上国といった区別なく影響が現れます。現代をも地域をも超える大きな問題なのです。 このサイトでは、最新の調査・研究をもとに、「地球温暖化とはどのような現象なのか」、「どのような影響があるか」、「どんな対策を打つことができるのか」を、わかりやすく紹介していきます。
倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。
倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。 (The Economist Vol 381, No. 8507 (2006/12/09), "Good Food?" p. 10) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 賢いお買い物で世界がよくなると思ったら大間違い。かえって悪くするかもしれませんぞ。 「政府が動くのを待つ必要はありません……フェアトレードがすばらしいのは、買い物できるということです！」とフェアトレード運動の代表者が今年、イギリスの新聞で語っていた。同じように、ニューヨーク大学の栄養学者マリオン・ネッスルは「有機食品を選ぶということは、農薬の少ない、土壌の豊かな、水のきれいな地球に投票すると言うことなのです」と論じている。 買い物こそが新しい政治だという発想は、確かに魅力的だ。投票箱なんかどうでもいい。買い物かごで投票しようというわけだ。選挙はあまり頻繁に
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国立環境研究所 地球温暖化が起きるのはなぜ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000046-mai-soci