女子割礼禁止に直面するマサイ、遠い道のり ケニア
ケニア・ナロク（Narok）近郊の集落で撮影された少女（2011年9月20日撮影）。(c)AFP/Tony KARUMBA 【10月7日 AFP】ケニア南西の町ナロク（Narok）にある小さな教会では、女子割礼（女性器切除）から逃れてきたマサイ人（Maasai）の少女十数人が保護されている。女子割礼はマサイ人の古くからのしきたりだが、ここにきて、健康上の懸念や新法の制定により伝統にほころびが生じつつある。 マサイの長老たちは女子割礼を文化だとして強く擁護している。そんな中、この教会の牧師ら一部のマサイ人たちは伝統に背を向け、2007年、ナロクに少女たちの「駆け込み寺」として教会直属の保護センター「マサイの少女たちの希望（Hope for the Maasai Girls）」を設立した。 だが、運営はスムーズではない。怒った男たちがしばしば設立メンバーを脅迫したり、逃げ込んだ娘を親が勘当した
東京新聞:原子力教育に過剰計上 交付金４２億円、半分使わず:社会(TOKYO Web)
文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。 事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。 本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、四億円台を計上。昨年度までの総額は四十二億円に上ったが、実際に支出されたのは二十三億円で、予算の執行率は５５％だった。 昨年度は、都道府県の三割近くが「学校のニーズがない」などとして申請すらしなかった。事業
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