東京新聞:増える 書店ゼロの街 :社会(TOKYO Web)
街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌（るもい）市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。 （中村陽子、写真も） 「本をどこで買いますか？」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス（ＴＸ）「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」 二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したＴＸで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店がで
東京新聞:＜はたらく＞若手研究者の窮状に反響 雇い止めは使い捨て:暮らし(TOKYO Web)
※調査は、大学で働く非常勤講師の待遇改善を求める「関西圏大学非常勤講師組合」など６組合が、２００５年度に１０１１人を対象に実施。０７年に「大学非常勤講師の実態と声」と題した報告書にまとめた。「雇い止めの理由」には４２３人から、複数回答で計７２８件の回答があった。 生活面で二度にわたり、低待遇の非常勤講師や定職に就けない若手研究者を紹介したところ、同じように苦しむ読者から反響が寄せられた。常勤教員と同様に、大学の講義を支える立場でありながら、一方的な雇い止めや受け持ち講義数の削減といった“使い捨て”同然の働かせ方を疑問視する声が多かった。 （福沢英里）
東京新聞:わが家は電気代５００円 :社会(TOKYO Web)
「節電で月の電気代は五百円程度」という主婦の投稿が、五月末の本紙発言欄に載った。どうすればそんな生活ができるのか。東京郊外に住む読者を訪ね、さまざまな工夫を重ねた暮らしぶりを見せてもらった。 （竹上順子） 東京駅から電車を乗り継いで約一時間半の東京都あきる野市。ＪＲ武蔵五日市駅から徒歩十分の住宅地に「発想変え無理せず節電」の投稿を寄せた主婦、東奏子（あずまかなこ）さん（３２）の一家が暮らす築五十年の木造二階建てがあった。近くには秋川が流れ、河原でバーベキューや川遊びが楽しめる。 見せてもらった今年四月の領収金額は、基本料金二百七十三円込みで五百十二円とあった。東京電力との契約アンペアは、最も少ない十アンペアだ。 会社員の夫（３７）と長女（５つ）、長男（２つ）の四人暮らし。以前から節電に取り組み、東日本大震災後の昨年五月には、読者の工夫を紹介する本紙暮らし面にも登場してくれた。長男が布おむつ
東京新聞:公立図書館 楽しめます ２３区、民間委託が８割超:社会(TOKYO Web)
東京で公立図書館運営の民間委託が進んでいる。二十三区は計二百二十三館のうち百八十二館（８２％）が導入。全国の公立図書館の委託率２３％と比べて突出している。民間委託は従来の図書館になかったサービスを生み出し、利用者増につながっている。一方で、地域に関する資料の収集など、貸し出し以外で図書館が果たす機能の低下を心配する声もある。 （山内悠記子） 千代田区役所の九、十階にある区立千代田図書館。フロアの一角の半円形のデスクに、女性が控える。「図書館コンシェルジュ」。ホテルなどで一般的になった総合案内係で、来館者のさまざまな要望に応える。 図書館の案内や蔵書検索は当たり前。急ぎで必要な本のバックナンバーが貸し出し中なら、手に入りそうな区内の古書店を紹介する。調べものの途中でおなかがすいたら、飲食店も探してもらえる。観光案内だってＯＫだ。月に一度は、港区南青山に店を構える熟練職人の靴磨きコーナーまで登
東京新聞:自助・自民か 公助・民主か 社会保障の理念で論戦:政治(TOKYO Web)
二十一日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、社会保障の運営方式に関し、政府・民主党と自民党が論戦を繰り広げた。自民党は自己負担による「自助」を第一とするべきだと主張。政府・民主党は自助だけでは対応できなくなっているとして、税金を財源とする「公助」の充実が必要だと反論した。 （上坂修子） 自民党が先にまとめた一体改革の社会保障分野の対案は自助、地域などで助け合う「共助」、公助の順に政策を組み合わせるべきだと主張。自助に期待するよりも、税金頼みの面が目立つ民主党の社会保障政策への対抗姿勢を鮮明にした。 対案をまとめた自民党特命委員会事務局長の加藤勝信氏は「医療や介護を受けないのに保険料や税金を払っている人が納得できる姿を示すことが社会保障の一丁目一番地だ。真面目に保険料や税金を払う基盤がなくなれば何もできなくなる」と指摘。税を財源とする民主党の最低保障年金制度構想を批判し、自助・自立が基
東京新聞:主要国と歳費、定数比較 日本の政治家どこまで身を切る？ :政治(TOKYO Web)
社会保障と税の一体改革の消費税増税に理解を得るため「政治家が身を切る」として、議員定数削減や歳費減額が浮上している。どこまで「身を切る」必要があるのか。日本の状況を米国、英国、ドイツ、フランスといった主要国と比較した。 日本の国会議員の年収は、給与に当たる月々の歳費と、ボーナスに当たる年二回の期末手当を合わせ二千百六万円に上る。国立国会図書館の調査によると、米国千三百五十七万円、ドイツ九百四十七万円、フランス八百七十七万円、英国八百二万円に大差をつけ世界最高水準だ。 日本の国会議員には歳費・期末手当とは別に、職務手当の「文書通信交通滞在費」が非課税で月額百万円（年千二百万円）支給される。議員一人当たり三人までの公設秘書が認められており、雇用手当は衆院議員に二千五百十二万円、参院議員二千六百十万円。歳費と各手当の合計は衆院議員五千八百十八万円、参院議員五千九百十六万円に上る。
東京新聞:電力「余裕６％」公表せず 政府、不足のみ示す:社会(TOKYO Web)
今年夏の電力供給力が最大電力需要に比べ９・２％不足するとした昨年七月公表の政府試算に対し、最大６・０％の余裕があるとの試算が政府内にあったにもかかわらず、公表されていなかったことが二十三日分かった。 公表された試算は、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電を盛り込まないなど厳しい想定に基づいており、試算に携わった関係者は「極端なケースだけ公表するのはフェアではない」と批判している。
東京新聞:取り調べ３時間 なぜだ 「被災地の実情無視」:社会(TOKYO Web)
（上）警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性＝仙台市で（下）銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、警察官から職務質問（職質）を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。 （大野孝志） 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
東京新聞:原子力教育に過剰計上 交付金４２億円、半分使わず:社会(TOKYO Web)
文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。 事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。 本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、四億円台を計上。昨年度までの総額は四十二億円に上ったが、実際に支出されたのは二十三億円で、予算の執行率は５５％だった。 昨年度は、都道府県の三割近くが「学校のニーズがない」などとして申請すらしなかった。事業
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
東京新聞:生殖細胞の性 決める遺伝子 定説を覆す発見:社会(TOKYO Web)
自然科学研究機構基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）のグループが、生物の生殖細胞の性別を決める遺伝子を世界で初めて発見し、八日付の米国科学誌「サイエンス」電子版で発表した。 基生研の小林悟教授（発生学）、橋山一哉研究員（同）らのグループは、ショウジョウバエの細胞の核にある約一万六千個の遺伝子を解析。その中のＳｘｌ（エスエックスエル）と呼ばれる遺伝子が雌の生殖細胞では活性化してタンパク質を作り出しているものの、雄の細胞では働いていないことを突き止めた。 雄の細胞のＳｘｌを人為的に活性化すると、本来精子になるはずの細胞が卵子に変化する「雌化」が起き、性を決定する遺伝子の働きが裏付けられた。これまで、同細胞の雌雄を決める遺伝子は見つかっていなかった。
東京新聞:３号機爆発は「爆轟」 :社会(TOKYO Web)
三月十四日に東京電力福島第一原発３号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟（ばくごう）」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所（東京都港区）の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、１号機より破壊力が高い爆発が発生したという。 ３号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の１号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。 ３号機は三月十三日午前二時四十分、原子炉の燃料棒を冷やす注水機能が停止。燃料棒の周囲の水が温まって水蒸気となり、燃料棒を覆うジルコニウム合金と水蒸気が化学反応を起こし、大量の水素が発生した。 水素は酸素と反応すると爆発し、空気中の
東京新聞:猿人も遠方から花嫁か 歯の化石で分析:社会(TOKYO Web)
【ワシントン共同】アウストラロピテクスなどの初期人類は、女性は生まれた群れを離れて移動する一方で、男性は１カ所にとどまる傾向があったとする研究結果を米コロラド大や英オックスフォード大などの研究チームがまとめ、２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 人類に近いチンパンジーやボノボ以外の霊長類には見られない行動で、人類は２００万年以上前から、花嫁を迎えるような特性を持っていた可能性を示すという。 研究グループは、南アフリカの洞窟で発見された約２４０万〜１７０万年前の猿人のアウストラロピテクス・アフリカヌスと、パラントロプス・ロブストスの計１９体の歯の化石を調査。 化石に含まれる放射性ストロンチウムの同位体の割合を分析した結果、歯が小さく女性とみられる９体のうち、５体は数キロ〜数十キロ以上離れた場所から移住してきたとみられるのに対し、男性は１０体のうち１体だけだった。 放射性ストロンチウムは岩石
東京新聞:復興へ「禁じ手」浮上 閣僚ら火消し躍起:経済(TOKYO Web)
東日本大震災の復興財源を確保するため、与党内で日銀が国債を直接引き受ける案が浮上している。だが、国債の日銀引き受けが戦前に行われた際には、通貨の増発により急激なインフレを招いた経緯がある。そのため、閣僚らは一日、この「禁じ手」の火消しに躍起となった。 （桐山純平） 「政府が検討している事実はない」。野田佳彦財務相は会見で、国債の日銀引き受けをきっぱりと否定した。前日の国債市場では、この与党案が伝わると、財政規律の崩壊懸念で国債価格が急落。野田財務相は「市場がどう見ているかは一目瞭然だ」と語気を強めた。与謝野馨経済財政担当相も嫌悪感を示し、「政府と日銀は信認を失う」と持論を述べた。 国債の日銀引き受けが与党内で台頭する背景には、三月末の国債残高が六百四十二兆円に達した厳しい財政事情がある。そのため、日銀が政府の言いなりに国債を直接買って紙幣を刷れば、復興財源を簡単に賄えるという算段だ。
東京新聞:保安院 炉心溶融 震災当日に予測:政治(TOKYO Web)
経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。
東京新聞:「メア氏発言 正確に記録」 聴講の教員ら オフレコ否定:社会(TOKYO Web)
米国務省のメア日本部長が昨年十二月三日に行った講義を聞いた米アメリカン大の教員や学生は九日、共同通信に「発言録の内容はメア氏の発言を正確に反映している」とあらためて証言した。「講義の場ではオフレコ（公開しないこと）という説明は一切なかった」ことも明らかにした。 証言によると、講義を聞いたのは、デービッド・バイン同大准教授と博士課程のジェシカ・トーレスさん（２５）、沖縄に親族を持つ日系四世のトーリ・ミヤギさん（２０）ら学生十三人の計十四人。国務省側出席者はメア部長を含む三人。 初めて実名での取材に応じたバイン准教授は「偏見に満ちた発言に大変驚いた」と話す。「とにかくショックを受けた」（トーレスさん）「米政府の地位ある人の発言とは思えなかった」（ミヤギさん）など講義が終わった直後から学生の間にも波紋が広がった。「人種差別発言だ」との声も出た。 その後、来日した十四人は東京で民主党の川内博史衆
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東京新聞:ノルウェー惨事 民主政治を脅かす蛮行:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:財務相、品川美容創業者から献金 返還を検討:政治(TOKYO Web)
東京新聞:気象庁、震度６クラスの余震も 発生確率７０％と解析:社会(TOKYO Web)