中国住み @livein_china 長江の客船転覆事故　今夜21時（日本時間22時）頃から、船体をサルベージ船で起こす作業に入ると各メディアが一斉に報じてます　船内にはまだ300名以上が残されてる可能性の中での作業　明日の未明までかかるそうです 2015-06-04 20:14:45

４日の衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者３人の「違憲」発言で、自民党内はパニック状態だ。 自民党推薦の学者までもが、現在審議中の集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案を「違憲」と明言したのだから安倍自民は立つ瀬ナシだが、最も困惑しているのが中谷元・防衛相だ…

衆議院憲法審査会で与党から推薦された長谷部教授や改憲派の小林慶大名誉教授を含む３人の憲法学者がいずれも、集団的自衛権の行使を含む「平和安全法案」＝戦争法案を憲法違反であると断定した今週、政府はその対応に追われました。 そして、歴史に残る憲法審査会から明けて、２０１５年６月５日の衆院安全法制特別委員会で、問題発言連発で野党から標的にされている中谷防衛相が表題のびっくりトンデモぶっ飛び発言をしました。 ジャスト９分のところで、歴史に残るこの答弁が聞けます。 この発言を最後まで書きます。 「現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行なった」 ですよ。そんな議論を踏まえとったんかい！ こんなの、立憲主義に反するとか憲法学者に言ってもらわなくても、公民の授業を受けた中高生なら、一斉に 「憲法と法律の順位が逆！」 って突っ込みますよ。 もう、憲法が最高法規

菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。 菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。 自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。

稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）

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「日本ブランド」平和憲法を守るために。 「解釈改憲」は憲法違反である 今、憲法の解釈を変更することでの集団的自衛権行使の容認が問題となっています。その問題が語られるとき、「解釈改憲」という用語が使われます。そのような概念はそもそもありません。憲法を変えるのは憲法９６条の手続きに則って行うべきです。憲法を変えるには、これしかあり得ないのです。 メディアの報道につられて、憲法改正には２種類があり、明文改憲（正規の手続きによる改正）と解釈改憲があると誤解されている方がいます。憲法を変える手続きは、憲法に定められている以外はあり得ません。「解釈改憲」は明確な憲法違反です。 ただ、憲法に許されている範囲内での解釈の変更は、これまでもなされてきました。つまり、解釈の変更ではなく、実態が大きく変わったことを踏まえての「あてはめ」の変更です。しかし、許されないことまで解釈を変えて認めることは、なされていま

中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法９条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。 前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。 参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。 政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。 この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。 国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は