朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安

安倍内閣の支持率がガタガタだ。 共同通信社が２０、２１日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回５月（４９．９％）から２．５ポイント下落し、４７．４％となった。不支持率は前回（３８．０％）から５．０ポイントも増え、４３．０％まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗して…

２０１２年１０月１６日付本紙記事「ウィキペディアが書籍化　全２万３千巻で出版へ」におきまして、ウィキメディア財団公認のもと、今月１８日から英語版ウィキペディアの書籍化と販売が始まったことが一部報道で明らかになり、本紙がお伝えした虚構記事が現実化してしまうこととなりました。 本来虚構世界の現実を伝えることを使命とする本紙におきまして、このような誤報をお伝えしてしまったことを深くお詫び申し上げます。 米ニューヨークタイムズ紙（オンライン版）によると、ウィキペディアの書籍化は芸術家マイケル・マンディバーグ氏が今月１８日から７月２日まで、米ニューヨーク「ＤＥＮＮＹ　ＧＡＬＬＥＲＹ」にて開催している「Ｆｒｏｍ　Ａａａａａ！　ｔｏ　ＺＺＺａｐ！」展で企画したもので、英語版ウィキペディアの全項目を各巻７００ページごとに分冊、全７６００巻として販売するというものです。 ウィキペディアのデータはウェブサイト

ビフォア・アフター（before and after） 3月11日、研究室の書籍や資料、そして「わが歴史グッズ」をすべて撤収した。2月から3月にかけて、段ボール詰めの作業を行った。「グッズ」を含めて約200箱になった。4トントラック3台に積み込み、都内某所に運んだ。自宅近くに保存してある書籍がさらに200箱近くあるので、4月下旬に第2陣の引越し便を出す。思えば、2019年正月から書籍・雑誌のバックナンバーなどの整理を始め（直言「雑談（119）「断捨離」と「終活」」）、旧宅の移動式書庫を撤去する際にも、かなりの書籍や資料を処分した。この4月でようやく、5年越しの書籍や資料の整理と移動が一段落する。冒頭2枚の写真は、「歴史グッズ」を展示したわが研究室の「ビフォア・アフター」（before and after）である。前者は、発行部数16万部の『早稲田学報』1239号（2020年2月）に掲載され

『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか？ ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（渡辺輝人／旬報社） 例年よりスタートが遅くなったことで、就職活動続行中の学生もまだたくさんいるようだが、この就活で気をつけたいのが求人の募集要項の「初任給」だ。 「初任給」とは、ご存知、就職後最初にもらえる給料のこと。企業のホームページ、就職情報サイトの募集要項、ハローワーク（公共職業安定所）の求人情報などでも公表されており、会社選びの重要な判断基準のひとつとされている。「平成25年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省調べ）によると、大学卒の平均的な初任給は19万8千円、高校卒15万6千円となっている（ともに男女計）。 初任給が高ければ高いほど入りたい企業と考えがちで、このためにブラック企業のワナが仕掛けられがちだ。たとえば、居酒屋チェーン大手のワタミ。同社の100％出資子会社で居酒屋などを経営するワタミフー

安倍晋三首相は日本が集団的自衛権を使えるようにするため、行使を限定することで公明党の理解を求め、閣議決定する構えでいる。限定するという手法で実際に歯止めが利くのかどうか。集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った。▼２面＝安全という幻想　■平和貢献のはずが戦場だった　１９９０…

行政改革や司法改革など近年の「この国のかたち」作りに関わってきた憲法学者、佐藤幸治・京大名誉教授が政治のあり方を憂慮している。「遺言のつもりで書いた」と４月末に出版した新著で、権力の乱用を防ぎ人間の尊厳を守ろうとする立憲主義は、人類が長い歴史をかけて確立してきた英知だと強調する。その思いを聞いた。 １９４５年８月１５日、佐藤さんは８歳。父の隣で正座して玉音放送を聞き、終戦を知った。 天皇主権下で欧米的立憲主義を採り入れた明治憲法。大正デモクラシーの短い時期を経て、戦争の時代へと突き進み、国内外に未曽有の犠牲をもたらした。 「大正デモクラシーがなぜこんなに簡単に崩壊し、軍国主義・全体主義になってしまったのか」 敗戦直後の混乱。世界情勢を十分につかめず、日本政府関係者は明治憲法のごく部分的な手直しですむと考えた。結果、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から国民主権などを盛り込んだ草案を手渡されることに

枝野幸男・民主党幹事長 （安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて）憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。 勝手にときの権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。（仙台市内の街頭演説で）