小池晃・共産党政策委員長 （政府が打ち出した待機児童対策は規制緩和が中心で、保育の質の低下が懸念されていることについて）自民党副総裁の高村（正彦）さんは「質を落とすと言ってもべらぼうに落とすわけではない」と、とんでもない発言をしていたが、それではだめだ。子どもの発達、成長の権利を保障する、安心して預けられるというのはギリギリの親の要求であり、当然の願いなので、それに応えることが必要だ。共産党は具体的な目標として３０万人分、３千カ所の認可保育所の建設を数年程度をめどに計画する。これを参院選の政策にも盛り込んでいく。（記者会見で）

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

米大統領選の民主党候補者指名争いをめぐり、米テレビ局ＦＯＸニュースが実施した全米規模の世論調査で、左派のサンダース上院議員（７４）が、支持率でクリントン前国務長官（６８）を初めて上回り、首位に立った。サンダース氏は特に４５歳未満からの支持が７割に達し、クリントン氏を圧倒している。 ＦＯＸが１８日に発表した調査では、民主党支持層からの支持率はサンダース氏が４７％で、クリントン氏は４４％だった。昨年３月の段階では、サンダース氏の支持率はわずか３％だった。 今月中旬に調査した各種世論調査では、クリントン氏がサンダース氏をわずかに上回っているものの、差が縮まり、拮抗（きっこう）しつつある。当初はクリントン氏優位とされた１日のアイオワ州党員集会で互角の戦いを演じ、９日のニューハンプシャー州予備選で地滑り的勝利を収めて以降、サンダース氏の勢いはさらに増しており、クリントン氏には大きな懸念材料だ。 サン

九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めの仮処分を地元住民らが求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎＜ともいちろう＞裁判長）は６日、昨年４月の鹿児島地裁決定に続いて住民側の申し立てを退ける決定を出した。関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転停止を命じた３月の大津地裁決定に続き、稼働中の原発の運転差し止めを巡る２例目の判断（高裁段階では初）として注目されたが、司法の結論は分かれた。住民側は抗告し、最高裁の判断を仰ぐか検討する。 即時抗告審の主な争点は、（１）原発の耐震設計を考える際に基準となる基準地震動（想定する地震の最大の揺れ）の適否（２）火砕流を伴う火山の破局的噴火による危険性の有無（３）周辺自治体が策定した避難計画の実効性－－の３点だった。

経営体制をめぐり対立が続くクックパッドで新たな動きが出てきた。創業者である佐野陽光執行役兼取締役や新たに社長に就いた岩田林平氏の退陣を要求するため、社員が労働組合を立ち上げた。執行部は委員長を含めた5名の予定。ベンチャー企業では、労働組合を立ち上げること自体がまれ。労組の活動自体が経営陣を退陣させることはできないが、社員が結束して経営側と闘う姿勢を示した。 「今の状況は、おかしいのではないでしょうか」 「おとなしく平和主義に見える社員が、こうした積極的な活動に出たのは驚きだった」（元執行役）。 3月24日に開かれた株主総会の翌週月曜日、全社員に向けてある社員がメールで訴えた。「今の状況は、おかしいのではないでしょうか」。メールを送ったのは、2015年4月にクックパッドに入社した、元くらしの手帖編集長の松浦弥太郎氏だ。呼応するように署名活動が始まり、国内240名超の正社員のうち、8割以上の署

2016年2月15日 「（2016-02-15）■保育園落ちた日本死ね！！！」投稿 ネット上で反響があり、翌16日には駒崎氏などが取り上げています。 2016年2月22日 「「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿は私です！30代前半。来月に息子1歳」（2016/2/22 13:20） テレビでも取り上げられ、リアルでも反響が広がっていきます。 2016年2月24日 衆議院予算委員会公聴会で関西大学の白石真澄教授が「保育園落ちた日本死ね」記事に言及。 2016年2月29日 衆議院予算委員会で山尾志桜里議員が「保育園落ちた日本死ね」記事に言及。 これに対して安倍首相が「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と答弁して炎上。 “投稿者＝山尾議員”説という陰謀論 安倍自民党支持のネトウヨのなかには、“「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿者＝山尾志桜里議員”説を唱えるバカがいるわけですが上記

エレベーター事業を手掛けるシンドラーエレベータ（東京・江東）は5日、保守・修理などサービス事業を日本オーチス・エレベータ（東京・文京）に譲渡すると発表した。シンドラーのエレベーターを巡っては2006年に東京都港区で死亡事故が発生。受注が急減し、07年に日本での新規販売をやめていた。サービス事業の譲渡で日本事業から完全に撤退する。譲渡額は非公表。シンドラーと日本オーチスは新会社を設立してサービス

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに支店があるような大銀行が、いわゆる不良債権を抱えるだけでなく、それを隠し、しかも、十分に隠し切れもせず、ついには公的資金の注入を受けるに至った「情けなさ」を身近に見てきた。 しかし、「お金」ばかりを追っている金融業は浮わついた「虚業」だとしても、「ものづ