森友学園への国有地払い下げ問題で、神戸の大学教授が国に対し、近畿財務局と学園の交渉記録のデータを復元して開示するよう求める訴えを大阪地裁に起こしました。 森友学園への国有地払い下げを巡り、国は学園との交渉記録について、「文書の保存期間は事案終了までで去年6月の売買契約後に廃棄した」と説明しています。 これに対し、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は「土地代の支払いも終わっていないのに事案終了とするのはおかしい」として、交渉に関するパソコンのデータを復元するなどして開示するよう求める裁判を大阪地裁に起こしました。また「異常な値引きの経緯を隠蔽する恐れがある」として、記録の廃棄や改ざんの禁止とデータの復元・保存を求める仮処分も合わせて申し立てました。 近畿財務局は「詳細がわからないのでコメントできない」としています。 最近の関西ニュース ・神戸山口組抗争状態の中“トップ不在”に ・高浜原