森友学園への国有地払い下げ問題で、神戸の大学教授が国に対し、近畿財務局と学園の交渉記録のデータを復元して開示するよう求める訴えを大阪地裁に起こしました。 　森友学園への国有地払い下げを巡り、国は学園との交渉記録について、「文書の保存期間は事案終了までで去年６月の売買契約後に廃棄した」と説明しています。 　これに対し、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は「土地代の支払いも終わっていないのに事案終了とするのはおかしい」として、交渉に関するパソコンのデータを復元するなどして開示するよう求める裁判を大阪地裁に起こしました。また「異常な値引きの経緯を隠蔽する恐れがある」として、記録の廃棄や改ざんの禁止とデータの復元・保存を求める仮処分も合わせて申し立てました。 　近畿財務局は「詳細がわからないのでコメントできない」としています。 最近の関西ニュース ・神戸山口組抗争状態の中“トップ不在”に ・高浜原

６日午前の菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画と前川喜平前文部科学事務次官の辞任などめぐって質問が相次いだ。 前川氏の辞任の経緯に関し、菅氏は５日の衆院決算行政監視委員会で「定年である（今年）３月末まで次官を続けたいと言ってきた」「私はそれについてそんなことはダメだ（と述べた）」と答弁した。これに対し、前川氏は同日夜、弁護士を通じ「次官を続けたいと申したことはありません」などと反論していた。 記者会見のやりとりの詳報は次の通り。 ◇ －－（朝日新聞）　前川氏が昨日の菅長官の答弁に反論する文書を出した 「反論については報道で見たのみであり、詳細について承知していない。いずれにしろ、辞任の経緯について私の承知している事実に基づいて発言をしたということだ」 －－（同）　前川氏の指摘は当たらないということか 「私は辞任の経緯について

加計学園問題で渦中の前川前文科事務次官が、FNNのインタビューに応じ、加計学園の認可に至る過程の問題点から、安倍政権下での政と官のあり方まで、1時間以上にわたって語った。 スタジオでのやりとりを動画で見る 前川氏は、国家戦略特区での加計学園の獣医学部の認可は、「行政のステップを踏まなかった。極めて無責任な行政だと思わざるを得ない」とあらためて批判した。 そして、「国民に説明できるプロセスを経なければいけないし、あった文書をなかったということはできない」として、「国民に説明できる行政をする。そうでないと、権力の暴走が起こりかねない」と警告した。 さらに、安倍一強でこうした暴走リスクが高まっているかとの問いに対しては、一般論としながらも「古今東西、長期で強い権力は、さまざまな問題を抱え込む」と警告した。 また、前川氏は、政治と官僚の関係について、国民の代表ではない官僚主導は望ましくないと

加計学園（岡山理科大）の獣医学部新設が大問題となっている。この問題で最も大きな負担を背負うのが、最大で建設費の半額にあたる96億円を支払うことになった地元今治市。税金は投入するものの、それで地元の業者が潤うなら……という意見もあるかもしれない。しかし、その期待はほとんど裏切られている。 今治市内の工事現場を訪ねると、看板には「建築主：加計学園理事長・加計晃太郎（一般名は孝太郎）」とあり、受注業者の「アイサワ工業」や「大本組」の名前もあった。設計者の「SID創研」も加計学園のグループ企業だ。なおアイサワ工業は、逢沢一郎衆院議員（元外務副大臣）の祖父が創業、現在は従兄が経営。逢沢氏や自民党にも献金をしていた。 加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ間柄。そして逢沢議員の選挙区である岡山1区には加計学園の本部がある。地元今治の建設業界に詳しい市関係者はこう話す。 「『アイサワ工

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で６日午前１１時ごろ、燃料研究棟と呼ばれる施設で核燃料物質の保管容器を点検していた作業員５人が放射性物質に汚染される事故があった。５人は服などに付着した物質を除染する処置を受けた。原子力機構が被曝（ひばく）量などを調べている。

政府は６日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。 それによりますと、学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年２８年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとしています。 また文部科学省が、来年４月の開学は困難だとして、開学の時期を平成３１年４月にすることを内閣府に対して提案した事実があるかどうかについて、「文部科学省が内閣府に対して、ご指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」としています。 さらに文部科学省が、去年の秋に和泉総理大臣補佐官に対し、獣医学部

いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観… 続きを読む

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内で共有されていたと、民進党が指摘していることについて、松野文部科学大臣は、改めて調査する必要はないという考えを重ねて示しました。 これについて、松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、メールの送信先などに記されている名前の職員が実際に在籍していることに関連して、「メールに名前が記載されていることと、それによって入手経緯が確定されたということは、事実の認定として全く違う」と述べました。 そのうえで、松野大臣は、「今回の事例において、明らかな違法行為が指摘をされておらず、公益を損じる判断が、どの会議の、どの場においてあったのか具体的な指摘をもらっているわけではない」と述べ、改めて調査する必要はないという考えを重ねて示しました。一方、松野大臣は、「こういったところから出て、ということ

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日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか。「官邸からのリーク疑惑」は社内でも波紋を広げている。 ＊　　＊　　＊ 　そのあまりにも奇異な記事が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。 ＜前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜＞ 　前文部科学事務次官の前川喜平氏が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。前川氏が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。そして＜「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される＞と続くが、前川氏が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。 ●記者と名乗らず取材 「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きま

医師の高額年俸には残業代が含まれるのか――。年俸1700万円の男性医師が残業代の未払いを主張した訴訟の弁論が9日、最高裁で開かれる。「年俸に残業代が含まれる」とした一、二審判決が見直される可能性が高い。報酬の多寡に関係なく残業代を分けて支払うべきだとの判断を最高裁が示せば、専門性が高い仕事の賃金のあり方に影響を与えそうだ。訴えを起こしたのは、神奈川県内の私立病院に勤めていた40代の男性外科医。

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