名古屋市の徳川美術館で開かれている特別展「天下人の城」（読売新聞社など主催）に出展された史料から、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の３人の天下人にまつわる知られざる歴史を紹介する。 １５６０年の桶狭間の戦いは、信長が、大軍の今川義元を倒し、天下人への足掛かりを得た戦いだ。名古屋市緑区の合戦場近くにある義元を供養する長福寺には、関連史料が多く残されている。 今回初公開されたのが「桶狭間合戦討死者書上（かきあげ）」という文書だ。江戸時代に書かれたものとみられ、今川軍はこの戦いで、今年のＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主　直虎」の井伊直虎の父、井伊直盛ら総勢２７５３人が戦死したと記載されている。一方で、織田軍の戦死者も９９０人余りとしている。 「興味深いのは、織田軍の戦死者のうち２７２人が近江国（滋賀県）の大名・六角（ろっかく）氏からの援軍だったと書かれていることです」と、展覧会を担当する原史彦・学芸部長

東京電力福島第一原発事故から６年余り。人の姿が消えた町では、手つかずの自然が生活の痕跡をのみ込み、辺りを緑一色に染めていた。７回目の夏を迎えた福島の帰還困難区域をドローンで撮影した。 双葉町の沿岸部。風でたなびく雑草の中に取り残された車が見えた。除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設が予定されるこの周辺は、津波が押し寄せた田んぼだったという。 双葉町営広町住宅。妻と２人の子どもと暮らしていた男性（３８）は「若い家族が多く、子どもたちの遊ぶ声が家の中までよく聞こえていた。思い出はいっぱいあるけど、今は戻ることは考えられない」と話す。 大熊町立熊町小。雑草は腰の高さまで伸び、鉄棒などの遊具には草が絡まっていた。 サッカーゴールが置かれたままの校庭にセミの鳴き声が響いていた。（写真・文 竹花徹朗 小玉重隆）

国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。

「9％のロング缶チューハイ」を毎日1本飲んでます。「飲み会」に行くより安上がりだと思いますが、健康的には大丈夫でしょうか…？

前川前事務次官の証人喚問を「必要ないということが、その理由だ」として拒否した自民党の竹下国会対策委員長が加計学園問題の利害関係者だったことが判明しました。詳細は以下から。 森友学園問題では民間人の籠池前理事長を「総理に対する侮辱だ」と証人喚問を行いながら、加計学園問題では前川前事務次官の証人喚問を「政治の本質に何の関係もない」「必要ないということが、その理由だ」などと拒否した竹下亘自民党国会対策委員長。 加計学園問題に対して安倍首相が繰り返す「丁寧な説明」という表現とは真逆の行為に国民からは疑問の声も上がっていましたが、実は竹下国対委員長の一族が経営する企業である建設会社の「福田組」が加計学園の工事を受注するという利害関係者だったことが分かりました。 竹下委員長は竹下登元首相の異母兄弟であり、タレントのDAIGOの大叔父として有名ですが、竹下委員長の妻である竹下雅子は福田組名誉会長である福

「たい焼き屋さんブチ切れてた」。たい焼き屋さんが店頭に貼った張り紙の写真が添付されたつぶやきが、3万2千回以上（7月24日現在）リツイートされて注目されています。 張り紙には「先日、お客様よりご指摘をいただきました。『他所のお子さんが三色団子のふたを開けて、ペタペタ触っていた。買いたかったがさすがに買えなかった』と。当店では、衛生面も考えまして今後、このような行為を発見した場合、不本意ですが全て買い取っていただきます」などと書かれている。 「このお子さんの将来が心配になるのは私だけでしょうか」と怒りをあらわにするたい焼き屋さん。これに対して、「この張り紙は当然」「買う側としてはこれくらい言ってもらったほうが安心」と言ったコメントが集まっています。 このように子どもが店の商品を触ってしまった場合、親に商品の買取義務はあるのでしょうか。髙橋裕樹弁護士に聞きました。 ●親に買取義務はないが、損害

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行っ

損保業界最大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して「裁量労働制」を一般営業職にまで導入していたのを１０月から撤回することが分かりました。労働者が違法行為だと告発し、日本共産党の小池晃参院議員・書記局長が３月に参院厚生労働委員会で「厳正に調査して是正すべきだ」と塩崎恭久厚労相に求めていたものです。 裁量労働制は、いくら働こうが労使であらかじめ決めた時間（みなし労働時間）しか労働時間と認めない制度。専門業務と企画業務に限って認められていますが、長時間・サービス労働の温床となっているのが実態です。 同社は、導入が認められない本社・支社の一般営業職も含めて、約１万９千人の職員のうち約３人に１人に脱法的に導入。実際の残業は、みなし労働（残業）時間２０時間の２倍になっていました。 安倍内閣の「残業代ゼロ法案」（労働基準法改定案）は、裁量労働を営業職に拡大する改悪が含まれており、先取りするものでした。

宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの