読売新聞社が衆院解散直後の２８日夕から２９日にかけて行った緊急全国世論調査で、衆院比例選での投票先は自民党が３４％で最も多く、希望の党が１９％で続いた。 このほか、公明党６％、共産党５％などの順だった。 安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（９月８～１０日）の５０％から７ポイント下落した。不支持率は４６％（前回３９％）だった。

日本共産党を支持してくださるみなさん、「しんぶん赤旗」読者、党員のみなさん 臨時国会冒頭で、安倍首相が衆議院を解散し、総選挙となる可能性がきわめて濃厚です。今度の総選挙で、私たちは必ず躍進する決意です。 今回の冒頭解散は、「森友・加計疑惑」など、一連の国政私物化疑惑にすべてふたをする、究極の党利党略、“疑惑隠し”をはかる、憲法違反の暴挙です。 今回の動きは、安倍政権による国政私物化と、憲法を壊す政治に対する国民の厳しい批判、都議選での自民党の歴史的惨敗など、国民の世論と運動によって追い込まれたものです。都議選の結果を受け、７月はじめに「すみやかな解散・総選挙によって審判を仰げ」と要求してきた党として、今回の解散・総選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスとして意気高くたたかいます。 そのために日本共産党は、全国１１のすべての比例代表選挙ブロックでの議席獲得と議席増、野党と市民の共闘の

民進党の前原代表と連合の神津会長が２９日会談し、神津会長は、衆議院選挙への対応について、連合の掲げる政策と考え方が一致すれば、民進党出身の候補者が希望の党から立候補しなくても、支援していく考えを伝えました。 この中で、神津会長は、希望の党が擁立する民進党出身の候補者調整に関連して、「働くことを軸とする安心社会の実現」など、連合の掲げる政策と考え方が一致すれば、民進党出身の候補者が希望の党から立候補しなくても、支援していく考えを伝えました。 このあと神津会長は、ＮＨＫの取材に対し、希望の党が原発ゼロを掲げる方針を示していることについて、「原発に依存しない社会を目指すことは一致している。選挙に勝つためには、細かい議論ではなく、大局的な観点から政策を論じるべきだ」と述べました。

沖縄県石垣市によりますと、２９日午後、アメリカ軍の輸送機オスプレイが、新石垣空港に緊急に着陸したということです。 このうち１機は、滑走路につながる誘導路に止まっていて、アメリカ軍の兵士と見られる複数の人が機体の周りに集まり、近くに消防車が待機しています。別の１機は駐機場まで移動したのが確認できました。

安倍総理大臣はＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、憲法改正について、日本維新の会や、東京都の小池知事が設立した希望の党の協力に期待を示しました。また、政府の財政健全化目標について、消費税の使いみちを見直せば達成は不可能だとして、達成時期を設定し直す考えを示しました。 また安倍総理大臣は２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした政府の財政健全化目標について「消費税率を引き上げた際に、いわゆる『借金返し』と、少子化対策や子育て支援に使うのをおおむね半々にする以上、達成は不可能になる」と述べたうえで、達成時期を設定し直す考えを示しました。 一方、安倍総理大臣は北朝鮮への対応について「政府には空白は全く無い。選挙中は菅官房長官も小野寺防衛大臣も東京で対応していくことになる」と述べました。

共産党の志位委員長は、横浜市で記者団に対し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「大きな政治的変節だ」と批判する一方、希望の党から立候補せず、安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 一方で志位氏は「民進党出身者でも共闘の原点である『安保法制の廃止』という大義に立って行動する人であれば共闘を追求していきたい」と述べ、希望の党から立候補せず安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 また志位氏は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について、「もし、衆議院選挙に立候補するのであれば『都政を踏み台にしたのか』という大きな批判は免れない」と述べました。

民進党が「希望の党」への合流方針を２８日表明し、共産党との野党共闘は事実上破綻した。共闘によって昨年の参院選、今夏の仙台市長選で勝利した東北の共産県委員会は一方的な動きに憤りをあらわにし、希望への対決姿勢を鮮明にした。 宮城県内の候補者調整に向け、３０日に民進県連の安住淳代表と協議する予定だった共産県委員会の中島康博委員長は２８日、安住氏から電話で協議中止を告げられた。 共産は安住氏が立つ５区に候補を立てず、１、２区では候補を取り下げる意向を固めていた。中島委員長は「合流先があまりにひどすぎる。希望から立つなら候補者をぶつける」との考えを明らかにした。 「『打倒安倍政権』で前向きに協力を検討してきたのに、背信行為にほかならない」と憤慨するのは畑中孝之青森県委員長。「希望は安倍政権の補完勢力。民進は、これまでの努力を全て白紙に戻すような行為をした」と批判する。 山形県委員会は３選挙区のうち二

来月２２日に投開票される衆院選で、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏（６７）が滋賀１区に立候補する意向を固めた。民進党関係者と１０月１日にも発表する。希望の党に公認申請をする方針。 嘉田氏は２００６年の知事選で初当選。２期目途中の１２年の衆院選で「日本未来の党」をつくり、党首として「卒原発」を訴えた。１４年に知事を退き、びわこ成蹊スポーツ大学長を務めてきた。 滋賀１区では、前衆院副議長で民進党の川端達夫氏（７２）が引退を表明。嘉田氏は後継として立候補を要請されたが、いったんは固辞した。しかし、希望の党が公約の一つに「原発ゼロ」を掲げたことで、原発依存から脱却する社会を実現できる機会と判断。すでに大学側には学長職の辞意を伝えているという。 嘉田氏は２９日、取材に対し、「（希望の党の代表で都知事の）小池百合子氏に対する『二足のわらじ』の批判は私も受けたことがあり、共感を覚える。琵琶湖を原発の危険から守

衆院選への出馬を模索していた名古屋市の河村たかし市長が、出馬を断念し先ほど取材に応えました。 河村市長は希望の党からの出馬も視野に動いていたのですが、断念という結論に至りました。

希望の党の小池代表と民進党の前原代表が２９日朝に会談し、衆議院選挙の立候補者の調整を急ぐことを確認した。しかし小池代表は民進党の候補予定者について「全員受け入れることはさらさらない」と強調し、調整は難航している。 小池代表「これから私どもの政策に合致するのかどうか様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということは、さらさらありません」 会談では今後立候補者については玄葉元外相と若狭氏、政策については階政調会長と若狭氏の間で協議していくことが決まった。候補者をめぐって民進党は２８日、希望の党に対して前衆議院議員を含む立候補予定者のリストを渡している。今後、希望の党側が安全保障政策や憲法改正に対する姿勢も考慮に入れて絞り込みの作業を行うということだが、調整は難航している。 希望の党関係者は、菅元首相や野田前首相など「三権の長の経験者にはご遠慮いただく」と話してお

学校法人「森友学園」の小学校設置の認可申請をめぐり、基準に該当しているとして審査を受け付けた大阪府の判断について、府の監査委員が疑問を呈する監査結果をまとめました。 ２０１４年１０月に森友学園から小学校認可申請書を提出されたことを受け、大阪府の私学課は校舎の建設予定地が借地であったものの、「将来的に自己所有になると見込まれる」などとして、府の基準に適合すると判断して審査を受け付けました。 これについて、府の監査委員は審査基準に該当するかは疑問が残るとし、審査を受け付ける判断に至った過程が文書で残っておらず、不明瞭だと指摘しました。そして、今後は意思決定の経緯を記録するよう求めました。府の私学課は「真摯に受け止めて改善に努める」としています。

衆院は２８日、解散された。総選挙は１０月１０日に公示、２２日投開票される。民進党は、小池百合子・東京都知事が結成した新党「希望の党」に合流を図り、事実上解党する方針。小池氏は公認申請を個別に判断して候補者を選別する考えで、小池氏自身が都知事を辞職して衆院選に立候補するかも焦点だ。選挙戦は、「自民・公明」と、民進を巻き込んだ「希望の党」の対立を軸に、野党共闘を掲げる共産党などの候補が絡む三つどもえの構図になる公算が大きい。安倍晋三首相による５年にわたる政治が問われることになる。 総選挙は小選挙区が６県で一つずつ減り２８９、比例区が４ブロックで１減の１７６。定数は計４６５となる。１９都道府県の９７小選挙区を見直し、新しい区割りで行われる。 安倍首相は２８日夕、公明党の山口那津男代表とともに東京・渋谷で街頭演説。「日本を守り抜く、子供たちの未来を切りひらくことができるのは自民党、公明党連立政権だ