公示が１０日に迫った衆院選（２２日投開票）で、民進党公認で立候補する予定だった宮城１区の新人岡本章子氏（５３）、２区の元議員鎌田さゆり氏（５２）は３日、新党「希望の党」入りを諦め、別の道で立候補を目指す考えを明らかにした。新党「立憲民主党」か、無所属か。小池新党の再編劇にほんろうされた２人は、出身労組や支持者との間で苦悩の渦中にある。 「本当は民進党公認で出たかった」。３日昼、仙台市青葉区のホテルであった民進県連の幹事会で、岡本氏は涙ながらに悔しさを吐露した。同じ時間、希望公認が内定した民進系市議伊藤優太氏（３２）は近くの会議室で立候補を表明し、岡本氏は選から漏れた。 希望から「排除」された岡本氏は２日、支援者と深夜まで身の振り方を話し合った。「無理する必要はない。誰も責めない」と撤退を促す声もあったが、「思想的、経済的に中間層の人が一票を投じられる立場で挑戦する」と前を向いた。 一時は希

＜衆院選宮城＞「私たち地方議員は使い捨てか」民進県連幹事会、荒れ模様 小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」への合流方針を巡り、民進党宮城県連が３０日に仙台市青葉区のホテルで開いた幹事会は衆院選（１０日公示、２２日投開票）の立候補予定者や地方議員の不満が一気に噴出した。希望からの公認見通しが立たないことへのいら立ちも相まって、協議は荒れ模様となった。 「（合流には）納得できない。私たち地方議員は使い捨てにされるのか」。非公開で行われた幹事会で口火を切った女性県議は「こんな政党なら出て行く」と怒りをぶちまけた。 宮城５区に立候補予定の安住淳県連代表が「文句を言うな。使い捨てにされるのはわれわれ候補者だ。公認を外されたんだぞ」と声を荒らげて応戦。周囲が「腹を立てているのは全員同じだ」と２人をなだめたが、女性県議は開始約２０分で部屋を飛び出した。 民進が擁立を予定していた宮城１～５区の一部

民進党が「希望の党」への合流方針を２８日表明し、共産党との野党共闘は事実上破綻した。共闘によって昨年の参院選、今夏の仙台市長選で勝利した東北の共産県委員会は一方的な動きに憤りをあらわにし、希望への対決姿勢を鮮明にした。 宮城県内の候補者調整に向け、３０日に民進県連の安住淳代表と協議する予定だった共産県委員会の中島康博委員長は２８日、安住氏から電話で協議中止を告げられた。 共産は安住氏が立つ５区に候補を立てず、１、２区では候補を取り下げる意向を固めていた。中島委員長は「合流先があまりにひどすぎる。希望から立つなら候補者をぶつける」との考えを明らかにした。 「『打倒安倍政権』で前向きに協力を検討してきたのに、背信行為にほかならない」と憤慨するのは畑中孝之青森県委員長。「希望は安倍政権の補完勢力。民進は、これまでの努力を全て白紙に戻すような行為をした」と批判する。 山形県委員会は３選挙区のうち二

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う不通が続くＪＲ常磐線浪江（福島県浪江町）－小高（南相馬市）について、福島県浪江町の避難指示解除に合わせ、運行が再開される見通しとなった。早ければ政府が帰還困難区域を除く解除日として提案している３月３１日の可能性がある。 　福島市で２８日に開かれ、関係大臣や地元首長らが出席した福島復興再生協議会で、復興庁が示した。運行が再開されれば、常磐線は浪江と仙台の間がつながることになる。 　浪江－小高は８．９キロ。震災では地震で橋脚がずれたり線路が変形するなどの被害を受けた。第１原発の２０キロ圏内にあり、沿線は原発事故で避難区域となった。 　ＪＲ東日本は昨年１月、復旧工事に着手。除染作業を進めるとともに、設備の修繕や交換を進めてきた。 　常磐線は昨年７月に小高－原ノ町（南相馬市）が、同１２月に相馬（相馬市）－浜吉田（宮城県亘理町）が運転を再開した。 　残る不

東京都知事選での初当選から一夜明け、応援のメッセージが張られた選挙事務所で、記者の質問に答える小池百合子氏＝１日午前、東京都豊島区 ７月３１日に投開票された東京都知事選で初当選した元防衛相の小池百合子氏（６４）は一夜明けた１日朝、豊島区の事務所で記者会見し、選挙中に繰り返していた都議会自民党への批判は控え、「都民の利益のためには接点がある」とし、協力を求めていく姿勢を強調した。 　小池氏は白のジャケット姿で、声はかすれ少し疲れた様子。選挙戦では都議会最大会派の自民党や党都連を「一部の人だけで意思決定している」などと指摘していたが、この日は「議会も都民が選んだ代表だ。課題が山積しており、都政が停滞しない工夫を共にしないといけない」と述べた。

山形県は２９日、再生可能エネルギーを買い取り、販売する地域電力会社「やまがた新電力」を発足させ、山形市で設立総会を開いた。都道府県による特定規模電気事業者（新電力）の設立は全国初で、電力小売りが全面自由化される来年４月に電力供給を開始する。 　新電力は株式会社で３０日に法人登記する。資本金は７０００万円。県が２３４０万円、県内の地方銀行や発電事業者、エネルギー関連企業など１７社と県外の需給調整専門事業者が、残り４６６０万円を出資した。 　本社は山形市。県商工会議所連合会長で山形パナソニック（山形市）会長の清野伸昭氏が代表取締役に就任した。従業員は新規雇用せず、営業や経理などの業務は出資企業に委託する。 　電力の買い取りは、県内の再生エネ事業者１３社の１７発電所と契約交渉する。全量買い取れれば、一般家庭６０００世帯の消費量に相当する年間２３００万キロワット時の供給が可能。当面は東北電力の送電

仙台市発行の「仙台市史」の最終巻となる３２巻が完成し、１９９１年度に始まった市史編さん事業が２３年かけて完了する。東日本大震災の影響もあり当初予定より７年延びたが、多彩な角度から仙台の歴史を掘り起こし、初心者から専門家まで幅広い層が利用しやすいシリーズに仕上がった。 　仙台市史は、年約２冊のペースで通史編９巻、資料編１３巻、特別編９巻を発刊。歴史を下地にしつつ「自然」「美術工芸」「文学芸能」など分野ごとの刊行も重ねてきた。最終巻の「年表・索引」を１８日に発売し、全巻そろうことになった。 　調査や執筆に関わった研究者は２００人を超える。カラー写真や図表を多用し、自治体史のお堅いイメージから脱却を図った。通史編では、中学生、高校生も読める文体となるように努めた。 　３０巻で完結する計画だったが、旧七郷村（若林区）などの仙台周辺部をテーマとした「地域誌」を追加した上、東日本大震災の発生も重なり、