６日に行われたアメリカンフットボールの日大と関学大との定期戦（東京・アミノバイタルフィールド）で、関学大クォーターバック（ＱＢ）選手が日大守備選手から悪質なタックルを受けて負傷した問題で、日大の広報が１６日、デイリースポーツの取材に応じた。問題のプレーが内田正人監督の指示によるものであったという一部報道もあるが、担当者は「それはあり得ない」と全面的に否定した。 【動画】ヤバ過ぎる…日大のタックル　見れば悪質さは言わずもがな 日大は、関学大からの抗議文に対し、１５日に回答を提出した。文書の内容については明かさなかったが、日大側は内田監督をはじめ指導者、選手に聞き取り調査をしたという。その上で、指揮官が危険なプレーを指示したとされることについて、「指導者も選手も誰もそんなことは言っていない」と断言。あらためて故意によるプレーではないとし、「試合の中で残念ながら偶発的に起こってしまったアクシデン

アメリカンフットボールで対外試合出場禁止処分を受けた日大ＤＬの選手が、退部の意向であることが分かった。日大関係者が１５日に明らかにした。６日の関学大戦で、パスを投げ終えて無防備なＱＢに背後からタックルするなど３度のラフプレーで退場し、関東学生連盟から処分も騒動は拡大する一方。責任を感じて決意したという。関係者は反則が内田正人監督の指示だったとも明かした。内田監督は連盟へ１０日付で８月末まで現場指導の自粛を申し入れていたことも判明した。 問題の経緯は次のとおり。 ◆５月６日　都内での定期戦で関学大が２１－１４で日大に勝利も、日大ＤＬの悪質な反則プレーが起きる。 ◆７日　関学大ＱＢが右膝軟骨損傷と腰の打撲で全治３週間の診断受ける。後に左脚のしびれを訴える。 ◆９日　関東学生連盟が理事会で協議。 ◆１０日　同連盟が日大ＤＬの対外試合禁止、日大指導者に厳重注意の処分。日大は内田監督が８月末までの現

「北朝鮮専用機墜落したら…」＝米朝会談めぐり麻生節 「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。麻生太郎副総理兼財務相は１６日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、６月１２日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化も指摘される金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した。 〔写真特集〕北朝鮮唯一のエアライン「高麗航空」 麻生氏は自民党が政権に復帰した２０１２年の総裁選にも触れ、「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と評していたことを振り返った。順に石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、安倍晋三首相を指すとみられる。 国会でのやじに関し、首相官邸から注意を受けたばかりだが、「麻生節」が止まらなかった。（2018/05/16-16:57） 【特

アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で日大の選手による重大な反則行為があった問題で、日大の内田正人監督は、学内の聞き取り調査に対し、「反則行為を意図的に指示したことはない」と答えていることがわかりました。 この行為をめぐって関西学院大は「選手を傷つけることだけを目的とした意図的で極めて危険かつ悪質な行為」と指摘したうえで、「試合後の監督のコメントは、反則行為を容認するとも受け取れる」として日大に抗議文書を送り、日大は、１５日夜、それに対する回答書を関西学院大に届けていました。 日大広報部によりますと、回答書をまとめるにあたって内田監督から話を聞いたところ、「反則行為を意図的に指示したことはない。厳しく戦ってこいという趣旨の発言をした」と話し、反則行為への指示は否定しているということです。 また、タックルをした選手も、「監督から指示されたことはない」と答えているということで

働き方改革関連法案がすでに審議入りしており、世論の注目も集まってきました。この法案については、すでに様々な問題点が指摘されており、特に「高度プロフェッショナル制度」（年収１０７５万円以上、対象職種限定、年間１０４日の休日保障などの要件で労基法の労働時間規制が適用除外される制度。高プロ制。）について「過労死促進法」「定額使い放題法案」などの異名が定着しています。今年に入ってからは、政府が調査導入の是非を検討した際の基礎データが改ざんされていた問題も浮上し、政府は法案中の裁量労働制の拡大について撤回せざるを得なくなりました。 ２００７年の第一次安倍政権の時、現在の高プロ制の原型となった法案が「残業代ゼロ法案」と批判されて廃案になったことを意識してか、政府は、この高プロ制について「時間ではなく成果で評価される働き方の下、高度な専門能力を有する労働者が、その意欲や能力を十分に発揮できるようにしてい

東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。

モリカケ、セクハラのドサクサに紛れて、安倍政権はまた強行採決するつもりだ。ささやかれているのは、残業代踏み倒し法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入だ。　高プロは、データ捏造で提出が見送られた裁量労働制よりタチが悪い。しかも、安倍政権が強調する「成果主義」…

安倍政権の屋台骨となっている麻生太郎財務相（副総理）の度重なる失言や放言が、政権のリスク要因となっている。野党側から早期辞任要求が強まるなか、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いを「麻生節」などと持ち上げてきた自民党内からも懸念の声が噴き出し始めた。 １５日の閣議後会見。麻生氏は「財務大臣としても個人としても、セクハラ行為を認定したと考えて頂いて差しつかえない」と述べた。個人としてはセクハラを認定できないとした１１日の衆院財務金融委員会での発言を修正した格好だ。 １４日の衆院予算委員会では、セクハラ問題が先月１２日に発覚してから初めて公の場で被害者への謝罪を口にした。しかし、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、自らに直接関係ない内容なのに自席からヤジを飛ばし、紛糾させた。 ３月に財務省による公文書改ざんが明らかになって以降、国税庁長官に続き、セクハラ問題で事務次官も辞任した。それなのにトップであ

大学アメリカンフットボールの強豪、日本大学と関西学院大学の定期戦で、日大の選手による重大な反則行為があり、スポーツ庁の鈴木大地長官は「衝撃的で非常に危険なプレーで容認できない」と述べ、事実関係や背景を確認し再発防止につなげることが重要だという認識を示しました。 関西学院大によりますと、タックルされた選手は試合後、右ひざなどのケガで全治３週間と診断されたほか、さらに左足にしびれがあるということです。 これについてスポーツ庁の鈴木長官は、１４日午後の記者会見で「衝撃的で非常に危険なタックルだ」と指摘しました。そのうえで「危険なプレーを容認するわけにはいかない。なぜ、そのプレーに至ったか探ることが必要だ」と述べ事実関係や背景を確認し、再発防止につなげることが重要だという認識を示しました。 この行為を巡って関西学院大は、「選手を傷つけることだけを目的とした、意図的で極めて危険かつ悪質な行為」と指摘

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75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 これまで、安倍晋三首相ほど目まぐるしくスローガンを打ち出す首相はいなかった。2013年にアベノミクスと「3本の矢」を掲げて以降、14年の「女性活躍」→15年の「新3本の矢」と「1億総活躍」→16年の「働き方改革」→17年の「人づくり革命」といった具合だ。 しかもアベノミクスは「2年で2％」という「デフレ脱却」の物価目標を6度延期したあげくに、18年4月には達成時期を「撤廃