「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。写真は２０１３年２月にＮＡＳＡが撮影した太陽。提供写真（２０２０年　ロイター/NASA） ［東京　９日　ロイター］ - 「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。太陽活動の活発さを示す黒点の数のサイクルが極小期に差しかかり、「金融市場の大波乱が近い」との予兆を認識したのだ。 だが、米国ではＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が連日で史上高値を更新し、日本でも日経平均<.N225>が１年超ぶりに２万３０００円台を回復。日米の金

日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を

３月２日、安倍晋三首相は参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 新型コロナウイルスを検出するＰＣＲ検査について、安倍首相は「受けたい人がすべて受けられるようにするわけでない。何らかの症状がある方が、医師が判断した場合にすべての患者が受けられるようにする」と説明した。

１１月２７日、菅義偉官房長官（写真）は定例記者会見で、安倍晋三首相の「桜を見る会」で、菅氏と一緒に会場で写真を撮影された反社会的勢力とされる人物について、承知していないと述べた。２０１７年７月２８日、東京の首相官邸で撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午後の定例記者会見で、安倍晋三首相の「桜を見る会」で、菅氏と一緒に会場で写真を撮影された反社会的勢力とされる人物について、承知していないと述べた。会場に反社会的勢力の人物が招待されたかどうかも、事実関係を承知していないとした。反社会的勢力の定義も一義的に定まっていないともコメントした。

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。

２月１２日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。 志位氏は安倍政権での実質賃金が前年比マイナスであることなどから消費が低迷しているとして消費増税の停止を求めた。首相は就業者の拡大によって総雇用者所得は拡大していると強調した。

２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年　ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルAAPL.Oは潤沢なキャッシュとサービス事業の好調さが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の直面する苦境を当面は救ってくれる力になっている。 １月２９日、米アップルは潤沢なキャッシュとサービス事業の好調さが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の直面する苦境を当面は救ってくれる力になっている。写真は同社のロゴ。上海で３日撮影（２０１９年　ロイター/Aly Song） 昨年１０─１２月業績は事前に伝えられた通り低調だった。５％の減収からは、アップルがもはやｉＰｈｏｎｅの販売台数急増もしくは大幅な値上げができるとの期待を持てないことが分かる。 ただサービスの利益率が上向きつつあり、１３００億ドルの資本還元を表明しているため、新たな巻き返しの時間は稼げる。 ｉＰｈｏｎｅの存在が過去十数年でアップルを一変させ、今や収入の６割をもたらす

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - カルロス・ゴーン容疑者逮捕で揺れる仏ルノーと日産自動車<7201.T>の問題を巡り、フランスではルメール経済・財務相とマクロン大統領から発言が相次いだ。一国の財務相が記者会見で一企業の不祥事に言及するのは先進国では珍しい。フランス政府がこの問題に干渉し続ければ、ルノーの将来に不可欠な日産との提携関係が脅かされかねない。

米国株式市場は、ナスダック総合が５営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。米デザインソフト大手アドビなどハイテク株の上昇が寄与した。一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は小幅安となった。 マーケットcategory「さらに数カ月」の良好なインフレ指標が必要＝米シカゴ連銀総裁米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は１４日、今週発表された経済指標で５月のインフレが鈍化したことが示され安心感を得たが、それでも金利引き下げの前に「さらに数カ月」は同様のデータを確認したいと述べた。 前

今夏開催されるパリ五輪では、マラソンのオランダ代表アブディ・ナゲーエ（３５）らトップ選手の一部が、メダル獲得を目標に新たなツールを導入している。それは、肌に装着して血糖（グルコース）値を記録する小さなモニターだ。 マーケットcategoryバイデン氏、供給網強化へ大統領令　協議会を正式発足バイデン米大統領は１４日、サプライチェーン（供給網）強化に取り組む協議会を正式に発足させ、包括的な報告書を年内に提出するよう義務付ける大統領令を発令した。当局者が明らかにした。 2024年6月14日

１０月１０日、ロシア外務省は、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。写真はソウルで６月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。 ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が９日にモスクワで会談し、関係正常化のため５カ国協議に支持を表明したという。

［ウラジオストク　１１日　ロイター］ - ウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」に参加しているロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が１１日、会談後にエプロン姿となり、料理の腕前を披露し合う場面があった。 プーチン大統領がロシアの伝統的なパンケーキ「ブリニ」の生地をフライパンに流し込んでひっくり返す方法を伝授し、習主席とともに調理した。 その後、プーチン大統領がロシア産キャビアなどのシーフードを添えてブリニを振る舞い、２人はウォッカで乾杯した。

８月７日、２０２０年東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗氏（写真）は、安倍晋三首相と面会し、猛暑が選手の健康面に与える影響を考慮して、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入を要望したことを明らかにした。福島県で７月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　７日　ロイター］ - ２０２０年東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗氏は７日、安倍晋三首相と面会し、猛暑が選手の健康面に与える影響を考慮して、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入を要望したことを明らかにした。 日本では今夏、少なくとも１２０人が猛暑による熱中症などで死亡しており、東京五輪が行われる７月下旬から８月上旬は気温と湿気が１年で最も高い時期のため、特に午前中に競技を行う選手の健康面が危惧されている。

８月７日、米オハイオ州第１２選挙区で実施された連邦下院補選で、トランプ大統領が応援に駆け付けた与党共和党の候補が民主党候補と大接戦となったことに共和党は危機感を募らせており、１１月の中間選挙に向けてさらなる選挙資金の獲得が必要との声が出ている。ウェスタービルで撮影（２０１８年　ロイター／Shannon Stapleton） ［８日　ロイター］ - 米オハイオ州第１２選挙区で７日に実施された連邦下院補選で、トランプ大統領が応援に駆け付けた与党共和党の候補が民主党候補と大接戦となったことに共和党は危機感を募らせており、１１月の中間選挙に向けてさらなる選挙資金の獲得が必要との声が出ている。 補選は即日開票の結果、与党共和党候補トロイ・ボルダーソン氏が野党民主党候補ダニー・オコナー氏をリードしているが、得票差はわずか１７００票前後（１％未満）となっている。まだ開票されていない不在者投票と暫定票の集

５月２３日、安倍晋三首相は午後の衆院厚生労働委員会で、２０１５年２月前後に加計学園の加計孝太郎理事長と電話したかどうかについて、３年前のことなのでわからないと述べた。写真は９日、会見する同首相。東京で代表撮影（2018年　ロイター） ［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２３日午後の衆院厚生労働委員会で、２０１５年２月前後に加計学園の加計孝太郎理事長と電話したかどうかについて、３年前のことなのでわからないと述べた。

５月１４日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。写真は都内で９日撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。

２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。

２月１３日、日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長は記者会見で、日立が英国で検討している原発建設について「投資可能だと説明することが難しくなったのは事実。写真は幕張メッセで２０１６年１０月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長<6501.T>は１３日の記者会見で、日立が英国で検討している原発建設の推進には、日英両政府の積極的な関与が必要との認識を示した。