昨日4月24日に本サイトで「週刊文春」が林芳正文科相の“風俗通い”“キャバクラヨガ通い”をスクープしたとの記事を配信しましたが、記事内容に不正確な点がありましたので、記事を削除してお詫びいたします。 当該記事は、昨日午前中に「明日発売の週刊文春が林芳正氏の“性風俗通い”を報道する」という情報をキャッチしたことに端を発するものです。その後、複数の週刊誌関係者や政界関係者に取材し、林氏が通っているのが「表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっている」店で、そのお店に通うのに「公用車を使っている」との情報を得ました。 この時点では、「週刊文春」の記事の現物を確認できず、店舗名などの具体的な情報も入手していませんでしたが、記事が出るとの複数の証言があったこと、さらには安倍官邸が前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いをあれだけ激しく罵倒しながら、同じ文科省のトップにこうした

羽生結弦パレード「日の丸配布」の裏側！ 背景に右派の猛圧力、4年前からネトウヨ議員和田政宗や在特会・桜井誠も… 五輪2連覇を果たしたフィギュアスケート男子金メダリスト・羽生結弦選手の祝賀パレードが、22日、出身地の仙台市で行われる。羽生選手の人気ぶりについてはいまさら言うまでもなく、宮城県警は過去最大の2000人態勢で警備にのぞむというが、一方で気がかりなのは、この“羽生フィーバー”を右派が盛んに政治利用していることだ。 そもそも、金メダルを獲得した夜に安倍首相が祝福の電話をかける模様をマスコミに報じさせたり、国民栄誉賞を授与するなど政権による露骨な政治利用が相次いでいるが、羽生選手をめぐっては、兼ねてから右派界隈も便乗して“ナショナリズムのアイコン”に仕立て上げようと躍起になっている。 事実、22日のパレードでは、実行委員会が「日の丸」の手旗約2万本を参加者に配布することになっているが、

3月30日、首相官邸前で大規模な抗議デモが行われた。 佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問でも、解明はなされずますます疑惑が深まった森友文書改ざん問題。安倍政権は佐川証人喚問をひと区切りに幕引きをはかり、メディアもすっかり一段落感が漂っている。しかし、国民の怒りの声はまったく収まっていない。昨夜も官邸前に多くの人が集まり、安倍政権に対し怒りの声をあげた。 そんな抗議デモに、あるお笑い芸人も参加し、話題となっている。その芸人とは、星田英利（元ほっしゃん。）である。 30日、彼は個人が集合して抗議の呼びかけを行っている「Stand For Truth」による「官邸前大抗議行動」の告知URLとともに〈よし、満開の民主主義を見てこよう〉とツイート。その後、〈続々続々と。溢れてる〉というコメントとともに、「安倍はやめろ！」のシュプレヒコールが背景に響き渡るなか、人々が抗議のために集まる様子をおさめた

安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。 事実

道徳教科書検定にヘイト本、児童レイプマンガ出版の「晋遊舎」の教科書が合格！ “アベ友”八木秀次が仕掛人 2019年度から中学校で使用される道徳教科書の検定結果が公表され、申請していた8社すべてが合格した。驚いたのは、そのなかに、あの晋遊舎の関連会社の名前があったことだ。 NHKの報道によると、合格した8社のうち5社で「自己評価を段階別で評価するページ」が設けられており、なかでも「日本教科書社」という会社の教科書には〈教科書の巻末に「心の成長を振り返りましょう」と題して、「国を愛し、伝統や文化を受け継ぎ、国を発展させようとする心」や「家族を大切にし、家族の一員として貢献しようとする心」など内容項目ごとに4段階で自己評価〉させているという。 愛国心の自己評価強制など、ほとんど北朝鮮並みの発想だが、実はこの道徳教科書を出版している「日本教科書社」は、あの晋遊舎と経営者も住所も同じ、明らかな関連会

森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か！ 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽 昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる！マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。 「何回書いても消せる」……。いかに安倍自民党に反省の色がないかということを象徴するエピソードだが、明日に迫った佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問も、「佐川がやったこと」として罪を全部なすりつける気でいるのだろう。 しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは

19日の国会集中審議で「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」なるネトウヨ的妄想全開の恫喝を繰り出し、世間から大顰蹙を買った自民党・和田政宗参院議員。 そんな和田センセイが、今度はなんと、安倍応援団筆頭の“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員を自身に対する名誉毀損で訴えると言いだした。文書改ざん問題をごまかそうとしている“デマゴギー広報副本部長”が、同じく“安倍官邸のイタコ”と呼ばれるジャーナリストに対して法的手段に出ようという“内ゲバ”の構図。にわかに信じられないが、これ、マジな話なのである。 いったい、どういうことか。和田センセイは20日夜のブログで、「事実に基づかない放送　これでいいのか」と題し、ヒステリックにこうがなりたてた。 〈

やっぱり、と言うほかない。森友学園との土地契約の決裁文書を改ざんしていた疑惑で、財務省は6日に調査の説明をおこなうと述べてきたが、蓋を開けてみれば、その回答は〈これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況〉というシロモノだった。 財務省の太田充理財局長は、先週金曜日の時点では、昨日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると言っていた。それが週明け月曜になって、麻生太郎財務相は「方針や留意点などの調査の状況の報告」と言い出したのだが、その結果が「捜査を受けているから確認できない」というゼロ回答。だが、捜査中であっても議院での国政調査は同時におこなえるもので、こんな言い訳は通用しない。 その上、問題となっている決裁文書の原本についても、財務省側は「近畿財務局にある」と言ってきたが、それも「大阪地検に押収された」と前言撤回。「調査する」と言っていたものを

日本にはスリーパー・セルと呼ばれる北朝鮮のテロリストが潜伏している、とくに大阪がヤバイ──11日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）でこのような差別的なフェイク発言をおこない、炎上した国際政治学者の三浦瑠麗氏だが、再反論で今度は震災の被害者への差別につながるようなデマを口にし、炎上を広げている。 本サイトでは14日配信の記事で、日本の公安では「スリーパー」という呼び方はあるが、「スリーパー・セル」という呼称は一切使ってないこと、公安捜査員や公安担当記者も「大阪がテロの対象になっていてヤバイなんて話は聞いたことがない」と言っていることなどを指摘した。（リンク） また、三浦氏が反論の根拠として真っ先に挙げたのが、イギリスにおける日本でいう実話誌のようなタブロイド紙「デイリー・スター」を引用した「デイリー・メール」の記事だったことにも、ネット上でツッコミの声があふれた（ちなみに、両紙の記事とも北

三浦瑠麗「北朝鮮スリーパー・セル潜伏」の情報源は“ネッシー”スクープの英タブロイド紙！ 公安も失笑したフェイク 国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月11日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）で「北朝鮮のテロリスト分子が日韓に潜んでおり、とりわけ大阪が危険だ」との差別助長発言を口にして大炎上している。 三浦氏はこの炎上について、12日、自分のブログと『ハフィントンポスト』の取材に応じ反論したが、これがなんの反論にもなっていないひどいシロモノ。正直、もう少しマシな言い訳をするだろうと思って原稿を出すのを待っていたのだが、反論を読んで、三浦氏が公安警察の実態も北朝鮮の工作員の現状もまったく知らず、公安プロパガンダの資料や書籍すら読んだことのないまま、ネトウヨ並みの妄想を垂れ流していただけであることがよくわかった。 三浦氏の反論のいったい何がひどいのか、その問題点を指摘する前に、まず三浦氏のそもそも

ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も まさに「圧巻」の5分30秒だった。昨晩、放送されたフジテレビの恒例演芸番組『THE MANZAI 2017』に登場した、ウーマンラッシュアワーの漫才のことだ。 ウーマンラッシュアワーの村本大輔といえば、8月に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「安倍さんは戦争の臭いがプンプンする人」「核の抑止力っていうのはほんとうに意味がない」などと物怖じすることなくはっきり意見を口にし、北朝鮮問題にも「対話」の努力を政治家に求め、その上、日本が侵略した過去にまで言及。終戦記念日には〈僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません〉とツイートし、本サイトでは「最強反戦芸人」としてこの話題を取り上げた。 だが昨晩は、ウーマンラッシュアワーという芸人として、こう

ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第2号 結婚しただけで女性社員を解雇する“マタハラ常習”会社！ 社長が労働審判で言い放った衝撃のひと言とは… 我々弁護士がブラック企業の社長と対峙する機会として、労働審判というものがある。 「裁判」という単語はよく聞かれるが、「労働審判」という単語は耳慣れないかもしれない。労働審判とは、個々の労働者と会社との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度で、2006年4月より始まった。 一般的に、労働審判では、裁判官1名を含む3名の労働審判員、労働審判の申立人である労働者本人とその弁護士、労働審判の相手方である会社の関係者と会社の弁護士、これらの人物でひとつの大きな机を囲んで座る。 要するに何が言いたいかと言うと、それぞれの距離が近いのである。お互いに

ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第1号 “驚愕のブラック”マッサージチェーン！ 4日間睡眠時間ゼロの社員研修、会議の締めに男性社長と強制ハグ… さて、本連載が開始された記念の1号に、一体どのようなブラック企業を紹介すればいいのであろうか、と考えた。ブラック企業と一口に言っても、様々あるが、私自身がけっこう衝撃を受けたエピソードを含むブラック企業を紹介しようと思う。 それは、都内を中心にマッサージ店舗を展開する某企業の異常な“風習”の話である。 私の同僚の弁護士のところに、ある若い女性労働者らが相談に訪れた。彼女たちは、弁護士に残業代の不払いを相談に来たというのである。私も同僚弁護士から声をかけられ、その相談に同席した。 話を聴くと、どうやら彼女たち自身の残業代が未払いであるというのは普通（？）の話なのであるが、どうも彼女たちは会社に命じられて、他の従業員の残業代を「削る」作

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー トランプの来日フィーバーは、改めて「アメリカ＝宗主国」「日本＝属国」という日米関係の真相を浮き彫りにしたが、そのさなか、もうひとつ、日本がアメリカに完全のコントロールされていることを証明するような文書が明らかになった。 それは、今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。 〈改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉 そして、〈日本が着実に戦争ができる国になりつつある〉と

山口敬之氏がネトウヨ番組でも詩織さんを攻撃！「知らない方は、検索しないで」とネタにして爆笑をとる場面も フリージャーナリストの伊藤詩織さんからレイプ被害をめぐる民事訴訟を起こされている“安倍官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏。今年5月の「週刊新潮」（新潮社）の記事以降、雲隠れを続けていた山口氏は、今月26日発売の月刊誌「Hanada」（飛鳥新社）と「WiLL」（ワック）で記者活動を再開した。 これを皮切りに、右派メディアは山口氏の“復帰”を次々とお膳立てをしている。たとえば、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」なる山口氏の“独占手記”を公開した「Hanada」の花田紀凱編集長は、さっそく、10月28日収録の自身のネット番組『ちょっと右よりですが・・・』に山口氏を出演させている。 そこで山口氏は、またもや自らの持論と詩織さんへの批判を繰り返したのだが、花田編集長は「非常に説得力がある」などと徹底擁

ここにきて、急速に民主党解党論が再燃している。発端は、11月12日に前原誠司元外相が岡田克也代表に民主党を解党して新党結成で維新の党と合流すべきだと進言したことだ。その前日の11日には、前原氏と細野豪志政調会長が維新の党の江田憲司前代表と会談し、双方の党を解党して新党をつくる方向で意見が一致したという。 その後、岡田執行部が解党要請を拒否して表面上は収まったかのように見えているが、火種はまだくすぶっている。 今月16日、都内のホテル（ルポール麹町）で「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ！」と題するセミナーが行われた。主催は今回の騒動の黒幕といわれる長島昭久元防衛副大臣で、ゲストには細野氏のほか馬淵澄夫元国交相が顔を揃えた。 その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。これを読むと、解党騒動の背景がよくわかる。この3人（とくに細野氏と長島氏）が強く主張しているのが、要するに安全保障政策に

自民党がネトサポ緊急総会で他党叩きをアドバイス！ “従軍慰安婦像の辻元清美”も“人民解放軍姿の志位和夫”も「個人の判断で」と 衆院総選挙公示日まであとわずか、各党の選挙準備も本格化しているが、そんななか、自民党では6日、あの自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の緊急総会が開かれ、ニコニコ生放送で生中継された。 J-NSC会員は通称ネトサポとも呼ばれるが、このJ-NSC、表向きは「自民党の政策や方針などをネットで広報すること」だとされているが、その実態は、自民党が日頃、民族差別や弱者差別を煽っている悪質なネトウヨたちを組織し、他党や政敵へのネガティブキャンペーンを行う“ステマ部隊”として使っているといわれてきた。 実際、これまでも旧民主党や共産党への大々的なデマ攻撃が行われた際には、常にこの組織の関与がささやかれていた。 そんなネトサポが選挙公示前のこの時期に緊急集会を開催するという

“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも… 萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代＋』だったことだ。 NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。 それが、

NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か

加計学園問題にメディアの注目が集まり、最近、報道が下火になっている感のある森友学園問題だが、今週、興味深い証言が出てきた。 森友学園問題追及を牽引した著述家・菅野完氏が「週刊朝日」（朝日新聞出版）6月16日号に寄稿。そのなかで、森友学園を礼賛してきた極右文化人たちの塚本幼稚園での講演料が、籠池泰典前理事長の口から暴露されているのだ。 それによれば、たとえば櫻井よしこ氏の場合、森友学園での講演料は実に1回80万円だったという。秘書からは「通常は100万円ですが、幼稚園だから、少し安くします」という話になったというが、それにしても80万円は高額だ。籠池前理事長は「ありがたい話」と感謝しているようだが、教育機関の幼稚園、一般の人たち相手の講演で80万円も取るとは、びっくりではないか。 本サイトでも以前お伝えしたように、塚本幼稚園では、名だたる極右文化人やタカ派政治家がこぞって講演をし、HPに推薦