英国EU離脱決定後の離脱プロセス | 大和総研事業・ソリューションに関するお問い合わせ 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談
英国は本当にEUを離脱するのか？ | 大和総研
◆英国ではEU残留の是非を問う国民投票を今週に控え、残留・離脱派ともに最後の選挙キャンペーンに追われている。当初は残留支持が優位であった世論調査も、6月に入り離脱支持リードが拡大していた。そのような中6月16日、現職の残留派ジョー・コックス下院議員が極右組織とのつながりが報道された男に殺害された。離脱派の移民抑制の動きが、極端なナショナリズムを展開する米国のトランプ大統領候補や、フランスの国民戦線のルペン党首とは同列ではないことが浸透しつつある最中の出来事であったため、一時的に離脱派の勢いが減速したといっても過言ではない。 ◆キャメロン首相は、離脱が決定すれば、速やかにEU離脱の手続き（EUへの通知）を開始するとしている。そのため最短で国民投票の翌24日の告知も想定されるが、現実的には6月28日、29日のEU首脳会議で英国がEU離脱の意思を正式に告知し、リスボン条約50条を正式に行使する可
主要国の金融政策
4 大和総研調査季報 2015 年 春季号 Vol.18 要 約 世界の金融政策を概観する 特 集 5 主要国の金融政策 はじめに ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、リーマン・ ショック後、段階的に３度に及んだ約６年にわた る量的緩和を 2014 年 10 月に終了し、今年の利 上げを視野に入れつつある。日銀は 2013 年４月 に量的・質的金融緩和を開始し、実体経済の回復 に一定の成果を収めた。それから約２年遅れてＥ ＣＢ（欧州中央銀行）は、今年３月から量的緩和 を開始し、デフレ懸念を払しょくするため大規模 な国債購入を行っていくことになる。 日米ユーロ圏の中央銀行がバランスシートを大 幅に拡大し、非伝統的金融政策を推し進めるのは 前例のない事態ではある。しかし、各国とも緊縮 財政を継続しながら低成長と低インフレないしは デフレ懸念に対処するために、金融政策に過度に 依存することは避けられ
本人確認等に係る犯収法の2014年改正
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2015 年 1 月 15 日 全 9 頁 本人確認等に係る犯収法の 2014 年改正 犯罪収益移転防止法（犯収法）の 2014 年改正 金融調査部 主任研究員 堀内勇世
確定！犯収法の施行令、施行規則の改正内容
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2015 年 10 月 2 日 全 4 頁 確定！犯収法の施行令、施行規則の改正内容 本人確認等に係る犯罪収益移転防止法の 2014 年改正関連 金融調査部 主任研究員 堀
個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大 | 大和総研
◆2016年5月24日、確定拠出年金法や確定給付企業年金法などを改正する「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決・成立した。 ◆今般の改正により、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型DCへの掛金の納付制度の創設などの措置が講じられた。個人型DCの加入者の範囲の見直しにより、第3号被保険者、企業年金加入者、公務員等共済加入者が個人型DCに加入することが可能となり、20歳以上60歳未満のほぼすべての国民が、DCに加入できることになる。 ◆施行時期は改正項目により異なるが、2017年1月より、個人型DCの加入対象者に、第3号被保険者、企業年金加入者、公務員等共済加入者が加わることとなる。
英国の医療制度改革 | 大和総研
◆英国保守党・自由民主党の連立政権による医療制度改革は、改革案発表時から物議を醸し、紆余曲折を経て改革法案が可決された後も医師会が法案廃止を要請するなど、その前途は平たんではない。 ◆改革の骨子は、公的医療サービス機関に対する管轄省庁による細かな管理を廃し、患者のニーズを最もよく把握する医師に医療予算の権限を与え、公的医療サービスへの競争原理導入を促進するリーズナブルなものだが、公共サービスの民営化を嫌う国民の理解を得たとは言い難い。 ◆連立政権の性質上、大幅な政治的な妥協が図られたうえ、度重なる修正を得た改革法案は実施が危ぶまれるほど複雑なものになり、現場の混乱は必至である。国民の生活に深く関わるシステムの改革にあたっては、徹底した議論と利用者の視点が欠かせない。高齢化が進み、医療制度への負荷が高まる日本は一連の顛末を鑑とすべきではないか。
難民急増に直面したEU
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2015 年 9 月 7 日 全 4 頁 難民急増に直面した EU 欧州共通難民政策の見直しが不可避に 経済調査部 シニアエコノミスト 山崎 加津子 [要約] 中東などか
株主リストの添付が、登記時に必要に | 大和総研
◆商業登記規則が改正され、2016年（平成28年）10月1日から施行される。 ◆改正後の商業登記規則の下では、株主総会の決議等を経て登記をする場合、新たに株主リストを添付することが求められる。 ◆例えば、登記すべき事項につき株主総会決議を要する場合には、申請書に、議決権割合が高い方から10位（もしくは3分の2）までの株主についての株主リストを添付することが義務付けられる。 ◆なお、有価証券報告書等や「同族会社等の判定に関する明細書」と、この株主リストとではその記載内容が異なるので、株主リストの代替としてそのまま用いることは困難だと考えられている。
FinTech、仮想通貨などを巡る銀行法等改正法、成立 | 大和総研
◆2016年5月25日、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が可決、成立した。公布は６月３日である。 ◆同法には、金融審議会のワーキング・グループなどでの議論を踏まえて、①金融グループの経営管理における銀行持株会社等が果たすべき機能の明確化、②金融グループ内の共通・重複業務の集約等の容易化、③金融関連IT企業への出資の柔軟化、④プリペイドカード利用についての苦情処理体制の整備、⑤仮想通貨への対応（仮想通貨の売買などを業として行う仮想通貨交換業者に対する登録制・規制等の導入）などが盛り込まれている。 ◆公布日（2016年６月３日）から起算して１年以内の政令指定日から施行される。
仮想通貨を巡る制度整備
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2016 年 5 月 20 日 全 17 頁 仮想通貨を巡る制度整備 資金決済法の改正案 金融調査部 主任研究員 横山 淳 [要約] 2016 年 3 月 4 日、 「情
2016年度診療報酬改定による医療費への影響 | 大和総研
◆2016年度の診療報酬（全体）改定率は、2008年度の改定以来、マイナスとなり、2020年度の財政健全化に向けて、国民医療費の伸びを抑制する方向に本格的に舵が切られたと考えられる。 ◆今回の改定により、2016～17年度の国民医療費の高齢化要因による伸びを超える伸びは、前年度比で約0.43兆円削減されることとなり、国民医療費の増加は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示された年0.5兆円程度の範囲内に調整されることとなった。 ◆一方、診療報酬の改定は医療提供体制の改革の進捗とも関連している。2016～17年度において同改革の進捗が遅れた場合には、2018年度と2020年度の診療報酬改定において、診療報酬の点数を大幅に引き下げることで、改革を加速させることが想定される。
経済指標を見るための基礎知識 第６回 | リサーチ | 大和総研グループ | 市川 正樹
経済指標を見るための基礎知識 経済指標を見るための基礎知識 第６回 ＧＤＰ統計（その３） コンポーネント毎の解説：公需・外需
経済指標の要点（12/19～1/22 発表統計分） | 大和総研
◆2012年11月の企業関連の指標は、足下の減速傾向に歯止めがかかりつつあることを期待させる内容であった。輸出数量指数（内閣府による季節調整値）は、前月比▲2.3％となった。鉱工業生産指数（季節調整値）は、前月比▲1.4％と2ヶ月ぶりの低下となった。しかし、製造工業生産予測調査によると、2012年12月の生産計画は前月比＋6.7％と大幅に増加した後、2013年1月も同＋2.4％と2ヶ月連続の増加を見込んでいる。輸出金額が前年比▲4.1％と6ヶ月連続のマイナスとなった。機械受注（船舶・電力を除く民需）（季節調整値）は、前月比＋3.9％となった。3ヶ月移動平均で見ると、3ヶ月ぶりの増加に転じており、減少傾向に歯止めがかかりつつある。企業関連の指標の先行きは、米中を中心とする海外経済の回復を待って、徐々に回復に向かうとみている。 ◆2012年11月の家計関連の指標は、雇用・所得・消費が引き続き横
経済指標の要点（12/19～1/22 発表統計分）
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2013 年 1 月 22 日 全 16 頁 経済指標の要点（12/19～1/22 発表統計分） 経済調査部 久後 翔太郎 エコノミスト 齋藤 勉 [要約] � 2012 年
経済指標を見るための基礎知識 第５回 | リサーチ | 大和総研グループ | 市川 正樹
経済指標を見るための基礎知識 経済指標を見るための基礎知識 第５回 ＧＤＰ統計（その２） コンポーネント毎の解説：民間需要
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TLAC（G-SIBs の追加規制）の最終報告
http://www.dir.co.jp/publicity/magazine/pdf/16060601.pdf
FinTechは何をもたらすのか 第2回 | 大和総研
http://www.dir.co.jp/InfoManage/pdf/DI03_ECON32.pdf