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保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 ■要旨 医療は、人の生命･身体に関わるサービスである。また、医療は極めて専門性の高いサービスでもある。こうしたことから、医療に関する広告については、様々な規制が設けられている。2017年6月に、医療法等の一部を改正する法律案が国会で可決成立し、公布された。この法改正の項目の1つに、医療機関のウェブサイトの適正化が盛り込まれている。 本稿では、医療に関する広告の規制について、今回の法改正を含めて、見ていくこととしたい。 ■目次 1――はじめに 2――医療広告規制とは 1｜医療の広告には、患者の意思決定の支援と、患者保護のバランスが求められる 2｜誘因性、特定性、認知性の3要件を全て満たすものを医療広告として、 規制の対象としている 3｜法令で可能とされた事項
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■要旨 インドでは、いくつかの州政府が農家に対する債務免除策を発表したことから、農民らによる債務免除を求めるデモが広がっている。9月には、西部ラジャスタン州で農民の抗議活動が13日間に渡って続き、14日には州政府が総額2,000億ルピー（約3,450億円）の債務免除を発表した。 農民の抗議活動の背景には、農家の所得環境の悪化がある。供給過剰によって農産品価格が年初から下落したために、全体の約7割を占める零細農家は今年の収穫を充てに借りたお金の返済が難しくなっているようだ。 同政策の経済への影響を考えると、短期的なプラス効果は一定程度認められるが、中長期的な負の影響が大きい。短期的には、返済負担が免除された農家が生産活動を継続できるほか、政府資金によって銀行のバランスシートが改善する。一方、資金を捻出する政府財政は悪化する。また中長期的には、モラルハザードや農業の生産性向上の遅れといった問題
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スウェーデンといえば福祉が充実していて教育も無料、格差が小さい国の代名詞だと思っていたのだが、18世紀に生まれた社会的地位の差が10世代以上後の現在でも色濃く残っているという。米国の経済学者グレゴリー・クラーク(注1)が、スウェーデンの医師登録、国会議員、修士論文の提出者など各種の名簿を調べたところ、長期にわたって同じ姓が異常に高い割合で出現しており、今まで言われていた以上に親から子へと社会的な地位が受け継がれていた。クラークは、現代のスウェーデンで行なわれている教育無償化などの福祉政策は、社会階層の移動を全く加速しなかったと結論付けている。 クラークは日本についても姓を使った調査をしており、旧士族や旧華族の珍しい姓が、医学研究者や法律家、学者などで異常に高い頻度で見つかることを発見した。明治維新や第二次世界大戦後の改革で、日本は比較的社会階層間の移動は活発だとされてきたが、従来考えられて
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団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて医療・介護分野における改革が進められている。 2018年は、診療報酬・介護報酬の同時改定1、医療計画・介護保険事業（支援）計画の策定2、国保の財政基盤の都道府県への移行等が同時に行われるため、制度をまたぐ改革が行いやすいことで注目されている。次の同時改定は2024年と、目標とする2025年の直前であることから、2018年の改定等が大きな意味をもつと考えられる。 今回の改定等は、2013年に「社会保障制度改革国民会議」で示された医療と介護の提供体制の改革に基づいて行われる。すなわち、寿命が延び、高齢期の慢性疾患が増加した現在に必要な医療体制は、これまでの青壮年期の疾患に対して、救命・延命、治癒・社会復帰を前提とする「病院完結型」のものではなく、病気と共存しながらQOLを維持することと、それを支える地域体制づくりといった「地域完結型」
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毎年、総務省統計局が｢敬老の日｣を迎えるに当たって『統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)』という資料を公表している。今年のトピックには『総人口が21万人減少する一方、高齢者は57万人増加』『総人口に占める高齢者人口の割合は27.7％と過去最高、かつ世界で最高』『90歳以上人口が初めて200万人を超える』などが挙げられていた。平成29年９月15日現在の男女別の高齢者数は、男性1,525万人、女性1,988万人と女性が463万人多く、高齢化率は男性24.7％、女性30.6％だ。 また、厚生労働省の報道資料によると、平成29年９月15日時点の百歳以上の高齢者は67,824人で、男性8,197人、女性59,627人と女性が87.9％を占める。今年度中に百歳に到達する(見込みを含む)人は32,097人、東京都が2,720人と最多だ。『百歳高齢者表彰』が始まった昭和38年の百歳以上の高齢者はわずか
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■目次 1――なぜＣＳＶは登場したのか？ 1│ポーターの主張と提案 2│ ＣＳＶとして取り上げられる事例 3│ポーターの問題意識 2――自らの事業活動が及ぼす影響に対する責任 1│ ドラッカーのＣＳＲの明確な位置付け 2│ ISO26000のＣＳＲの定義 3――「第一ＣＳＲ」と「第二ＣＳＲ」の峻別 ■要約 最近、ＣＳＶ（共有価値の創造）という言葉が、ＣＳＲ（企業の社会的責任）と対比されつつ、企業と社会の新たな関係を示唆するものとして話題となっている。このＣＳＶは、競争戦略論の第一人者である米国ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が2011年に提唱した概念である。ＣＳＶは、企業の競争力強化と社会的課題の解決を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出すビジネスを意味する。簡単に言えば、『社会的課題の解決を事業化する』となろう。従来の社会貢献活動では、大きな価値創造や社会変革を起こすこと
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スウェーデンといえば福祉が充実していて教育も無料、格差が小さい国の代名詞だと思っていたのだが、18世紀に生まれた社会的地位の差が10世代以上後の現在でも色濃く残っているという。米国の経済学者グレゴリー・クラーク(注1)が、スウェーデンの医師登録、国会議員、修士論文の提出者など各種の名簿を調べたところ、長期にわたって同じ姓が異常に高い割合で出現しており、今まで言われていた以上に親から子へと社会的な地位が受け継がれていた。クラークは、現代のスウェーデンで行なわれている教育無償化などの福祉政策は、社会階層の移動を全く加速しなかったと結論付けている。 クラークは日本についても姓を使った調査をしており、旧士族や旧華族の珍しい姓が、医学研究者や法律家、学者などで異常に高い頻度で見つかることを発見した。明治維新や第二次世界大戦後の改革で、日本は比較的社会階層間の移動は活発だとされてきたが、従来考えられて
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東京都区部でも若年人口が大幅に減少していることをご存知でしょうか？ 周知のとおり、東京都区部には多くの人が地方から転入しています。2016年の、東京都区部への転入超過数は5万7千人でした（図表－1）。2015年と比べると若干の減少となりましたが、高水準での純流入が続いており、特に、若年層の15～29歳（日本人のみ）では7万8千人という大幅な転入超過となっています。 大幅な若年人口の純流入が続いている東京都区部は、全国で最も求人倍率が高く人手不足が最も深刻な地域のひとつです1。若年層の人手不足の理由のひとつに、全国の各地と同様、東京都区部においても若年人口の減少が続いていることがあげられるのではないでしょうか。 1970年から2015年の45年間に、東京都区部の総人口は+4.9％増加しましたが、若年層の15～29歳では▲52.3％の減少となっています（図表－2）。特に20～24歳では▲63.
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かつて世界のトップ水準であった、日本の1人当たり国内総生産（GDP）は、2016年度には、世界で22位（38,917ドル）で、アジア地域においてもシンガポール（52,961ドル：世界10位）や香港（43,528ドル：世界16位）の後塵を拝する状況にある（実勢為替レートベース）。さらに、各国の物価水準の実態を反映した購買力平価レートベースでは、台湾も日本の上位にある（下表参照）。 また、2017年8月27日付の日本経済新聞の報道にあるように、「企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がっており」、今や、日本企業の役員・管理職の報酬・給与水準が、アジア新興国との比較でも劣位になったり追いつかれるという現象もみられている。昨今の訪日外国人観光客の多くが、日本の製品やサービスを安いと感じ大量購入する事例が報じられているが、それは、単なる為替レートの変化や
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■要旨 「パワーカップル世帯の動向（２）」では、20～60代の共働き妻の5.3％を占める年収700万円超のパワーカップル妻は、最近ではDINKSだけでなく、第一子出産前後の30歳代や子育て中もキャリアを積み続けた50歳代のDEWKSでも多いことを確認した。本稿では、妻の収入を「300万円未満」「300～700万円未満」「700万円以上」の三区分に分けて、世帯金融資産や居住形態、経済状況の余裕など、暮らし向きの様子を確認する。 世帯金融資産は、妻の年収が高いほど多い。世帯金融資産1,000万円以上は、妻の年収が300万円未満では27.5％だが、年収300～700万円未満では43.9％、パワーカップル妻と見られる年収700万円以上では67.4％である。年収700万円以上では世帯金融資産5,000万円以上も多く、実に32.6％を占める。 持ち家率は、妻の年収700万円以上と300万円未満で高い。
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東京都区部でも若年人口が大幅に減少していることをご存知でしょうか？ 周知のとおり、東京都区部には多くの人が地方から転入しています。2016年の、東京都区部への転入超過数は5万7千人でした（図表－1）。2015年と比べると若干の減少となりましたが、高水準での純流入が続いており、特に、若年層の15～29歳（日本人のみ）では7万8千人という大幅な転入超過となっています。 大幅な若年人口の純流入が続いている東京都区部は、全国で最も求人倍率が高く人手不足が最も深刻な地域のひとつです1。若年層の人手不足の理由のひとつに、全国の各地と同様、東京都区部においても若年人口の減少が続いていることがあげられるのではないでしょうか。 1970年から2015年の45年間に、東京都区部の総人口は+4.9％増加しましたが、若年層の15～29歳では▲52.3％の減少となっています（図表－2）。特に20～24歳では▲63.
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ボローニャ市のアーバンセンターを訪ねた際に、同館長から紹介された3つのまちづくり事例を報告したい。いずれも市がリーダーシップをとり、市民や起業者と共に公共空間や施設の活用を推進している事業である。 ボローニャ市はイタリアの中央部北側に位置し、人口は約37万人で横ばい傾向にある。イタリア産業の特徴を縮図したように、同市でも高度の技術をもつ中小企業がネットワークを形成し、地域経済の活力を保持している。 同市は、世界でもいち早く「創造都市」の概念を提唱し、まちづくりのイノベーションに取り組んだ都市である。世界最古のボローニャ大学が位置し、年に8万人の市民が入れ替わる若者の力に満ちた都市でもある。 T-daysは、世界歴史遺産に登録された旧市街地を、人々が自由に楽しく歩けるようにし、活性化を促そうというボローニャ市交通局の事業である。 1│対象公共物 市中心部のリッツオリ、ウーゴ・バッシ、インディ
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■調査結果要旨 I．景気動向 １．企業の景況感は大幅に改善、先行きも好調を維持 ２．全９地域で景況感が改善、先行きは８地域で悪化 ３．16年度は７年連続の増収増益、17年度は伸びが加速する見通し ４．16年度は全９地域中８地域で増収増益、17年度は８地域で増収増益の見通し II．雇用、設備投資、金融環境 １．雇用拡大意欲はさらに強まる見通し ２．17年度の設備投資は伸び鈍化 ３．金融機関の貸出態度は緩和状態 III．労働時間短縮に向けた企業の取り組みや今後の課題 １．調査の背景 ２．労働時間短縮の取り組み状況 ～労働時間短縮に取り組んでいる企業は63.8％。規模別では大企業（87.8％）、 業種別では電気機械（79.6％）で高い。今後取り組む予定である企業は18.2％～ ～従業員を増やした企業と今後従業員数を増やす見通しである企業は労働時間短縮の 取り組みに積極的～ ～企業の多くが従業員数
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■要旨 日本人の国内消費は力強さに欠けるようだが、訪日外国人旅行客の増加で旅行客による消費は拡大している。一方で2016年では「買い物代」をはじめ１人当たり消費額が減り、消費額全体の伸びがやや鈍化している。 国・地域別に見ると、旅行者数は中国、韓国、台湾、香港、米国、消費額は中国、台湾、韓国、香港、米国の順で多い。中国人旅行客の消費額は約４割を占めて圧倒的に多いが、直近では「買い物代」をはじめ１人当たり消費額が減っており、これが消費額全体の伸びに影響している。なお、中国や台湾、香港からの旅行客は「買い物代」などのモノ消費が、米国や韓国は「宿泊料」などのコト消費（サービス消費）が多いという特徴がある。 「買い物代」増減の背景には為替変動の影響がある。2015年は円安進行で、旅行客の予算（消費意欲）は同じでも日本円では高額になり、割安感が強まることで消費意欲が高まった可能性もある。一方、201
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■要旨 今後、少子高齢化と電子商取引市場拡大の影響により、商業施設の売上環境は悪化する見通しである。拙稿の「商業施設売上高の長期予測」の分析では、商業施設売上高は2035年までに約13%減少する見込みである。商業施設のテナントの賃料負担力は売上高と密接に関連している。そのため、売上が低迷すれば、賃料引き下げやテナント撤退などにつながり、商業施設の投資収益を押し下げる。 しかし、商業施設の売上環境の弱さは今に始まったことではない。2016年の小売業販売額は139.9兆円と、ピークである1996年の146.3兆円より依然低い（図表1）。ボトムとなった2002年の132.3兆円からは緩やかに回復しているものの、2016年の名目GDPが537.1兆円と過去最高を更新したことと比較すると、小売業の回復の足取りは重い。 それでは、商業施設の売上環境はなぜ弱いのだろうか。以下では、商業施設の売上環境につ
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■要旨 失業率が約22年ぶりの2％台まで低下するなど雇用関連指標は大幅な改善が続いており、企業の人手不足感もバブル期並みの高さとなっている。こうした中、人手不足が経済成長の制約要因になるとの見方が増えている。 足もとの人手不足は労働需要の強さが主因であり労働供給力は低下していない。10年前（2007年）の雇用政策研究会の報告書では、2017年の労働力人口は、労働市場への参加が進まないケースでは2006年と比べ440万人の大幅減少、労働市場への参加が進むケースでも101万人の減少が見込まれていた。実際の労働力人口は、女性、高齢者の労働参加拡大が予想以上に進んだことから、10年間（2007～2016年）で9万人増加した。 就業を希望しているが求職活動を行っていないため非労働力人口とされている潜在的な労働力は380万人（2016年）いる。人口の減少ペースは今後加速するが、労働力率を潜在的な労働力
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平成29年４月分の『介護保険事業状況報告(暫定)』をみると、平成29年４月末の65歳以上要介護(要支援)認定者数は620万人だ。65歳以上75歳未満の前期高齢者が75万人、75歳以上の後期高齢者が545万人で、後期高齢者が全体の約９割を占めている。全高齢人口3,446万人の要介護等認定者率は18.0％だが、前期高齢者の4.3％に対して後期高齢者は７倍以上の32.1％にのぼる。要介護者等が大幅に増加する｢大介護時代｣の到来は、高齢者の長寿･高齢化によるところが大きいのだ。 増加する要介護者等を介護するのはだれだろう。厚生労働省『平成28年 国民生活基礎調査の概況』(平成29年６月27日)の｢主な介護者｣をみると｢同居する家族｣が58.7％を占める。同居家族の続柄は｢配偶者｣が25.2％､｢子｣が21.8､｢子の配偶者｣が9.7％だ。｢主な介護者｣の３人に２人は女性で、男女ともに７割は60歳以
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今年も各地で国際芸術祭が開催されている。２回目となった札幌国際芸術祭2017は会期終了まで10日となった。 テーマは「芸術祭ってなんだ？」。全国で乱立気味の芸術祭に対して、ゲストディレクターの大友良英が大きな疑問を投げかけた格好だ。彼はＮＨＫの朝ドラ「あまちゃん」（2013年放送）のテーマソングで一躍有名になったが、ノイズミュージックの先駆者、第一人者として国際的に活躍しているアーティストだ。「参加する前と後で世界の見え方が一変するくらいの、そんな強烈な場を自分たちの手で作り出すこと」が彼の考える「祭り」である。 またサブテーマには「がらくたの星座たち」が掲げられ、「自分たちが捨ててきたものに向き合いつつ未来を発見する」ような作品が選ばれている。これは、メイン会場のひとつとなっている「モエレ沼公園」がゴミ処理場だったことと関連している。この公園をデザインしたのは世界的な彫刻家イサム・ノグチ
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【要旨】 米国経済の構造を理解するために、米GDPに焦点を当て、世界の中での相対的な位置づけや米GDPの中身についてやや丁寧な概説を行った。 米GDPの規模とみると、日本経済の3.4倍、世界経済全体の20％超を占め、EU28カ国に匹敵する。また、経済の勢いをみても好調が持続しており、世界経済の牽引役として期待されている。米国GDPの需要項目別の構成をみると、個人消費が70％を占め、政府支出（18.7％）、設備投資（15.4％）などに比べて非常に大きくなっている。純輸出は輸入が輸出を上回っていることから、▲3.0％とマイナスになっており、1976年以降マイナスが継続している。また、成長率に対する寄与度でも、個人消費はリーマン・ショックに伴い大幅に景気が落ち込んだ時期を除き、安定的に経済を下支えしていることが分かる。各需要項目の内訳について確認した。個人消費では、サービス消費が財消費を上回り、
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2016年11月より、筆者も所属する東京大学高齢社会総合研究機構が中心となって『リビング・ラボ（Living Lab）』という“新しい地域活動（イノベーション活動）”を開始させた1。場所は鎌倉市の北部に位置する今泉台地域2である。世界では約400のリビング・ラボが存在しているが、日本で確認できるリビング・ラボはまだ10にも満たない程度である。しかしながら近年、数多くの企業がリビング・ラボに関心を寄せてきている3。そこで改めて「リビング・ラボとは何か」、また「鎌倉リビング・ラボ」の状況について紹介したい。 リビング・ラボは、一言では「住民（ユーザー・当事者・生活者）と企業や自治体、大学・研究機関等の関係者が“共創”する場（活動）」のことを指す。基本的な活動は、「テストベッド（TEST BED）」と呼ばれる活動の拠点があり、そこで、いわゆるＰＤＣＡ[Plan（計画）→ Do（実行）→ Chec
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