■目次 1――はじめに 2――働き方改革が急速に進んでいる三つの理由 (1)人口及び労働力人口の減少 (2)長時間労働の慣習を改善する必要性 (3) ダイバーシティー（多様性）マネジメントの推進と生産性向上 3――おわりに ※本稿は2016年9月15日「基礎研レター」を加筆・修正したものである。
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■目次 1――はじめに 2――働き方改革が急速に進んでいる三つの理由 (1)人口及び労働力人口の減少 (2)長時間労働の慣習を改善する必要性 (3) ダイバーシティー（多様性）マネジメントの推進と生産性向上 3――おわりに ※本稿は2016年9月15日「基礎研レター」を加筆・修正したものである。
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■目次 1――はじめに 2――近年の女性の就労状況 1｜女性の労働力率の変化 ～既婚女性の労働力率上昇と未婚女性の増加でＭ字カーブは解消傾向 2｜女性雇用者の雇用形態別割合 ～女性全体の６割が非正規、高年齢層ほど多い。 3｜結婚・出産後の妻の就業継続状況 ～寿退社２割、出産後も過半数が就業継続、育休利用は４割。 ただし、出産後の就業継続状況は就業形態で大きな差。 4｜女性の賃金等の変化 ～1995年以降、女性全体では微増、大学・大学院卒では横ばい・微増 3――大学卒女性の生涯所得の推計 1｜設定した女性の働き方ケース 2｜生涯所得の推計条件 3｜生涯所得の推計結果 ～大卒同一企業勤務女性の生涯所得は２億６千万円、育休２回・時短でも生涯所得は ２億円超、出産退職は２億円のマイナス。一方、非正社員では半分以下に。 4――おわりに ※本稿は2016年11月16日「基礎研レポート」を加筆・修正した
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 先般、総務省が公表した「平成28年度普通交付税の算定結果等」によると、地方交付税の不交付団体は、H22年度以降増加傾向にあり、特にH27年度からH28年度にかけては60団体から77団体へと大きく増加している。では、このことは日本の地方財政が着実に改善していることを示しているのだろうか。本稿では、不交付団体の増減要因、交付団体・不交付団体それぞれの特色を踏まえたうえで、不交付団体の増加が意味することについて解説する。 地方交付税の不交付団体とは、国から地方交付税の交付を受けずに、財政運営を行っている地方公共団体(都道府県や市町村)で、H21年度以降、都道府県は東京都のみ、残りは全て市町村となっている。リーマンショック後の景気後退によって、H19・20年度をピークに不交付団体数及び全地方公共団体に対する割合も減少したが、H22年度以降は増加傾向にある。この要因について考察する。 地方交
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
少し古いニュースになるが、今月11日に開催された経済財政諮問会議においては、地方公共団体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準1に達していることを踏まえて、国と地方の資金配分を再考すべきだという議論がなされたことが報道された。 実際のところ、公表された有識者議員提出資料においては、「国・地方を通じた財政資金の効率的配分に向けて地方財政計画への反映等の改善方策を検討すべき」と提言されている。地方公共団体による行財政の遂行に伴って生ずる歳出に対しては、地方財政計画を通じて財源が保障されているから、決算の結果として、十年ほどの間に基金残高が顕著に増えた事実を踏まえて、保障財源の水準が必要な歳出の水準を上回っている可能性を想定したうえでの提言だと思われる。 それでも、議論として、地方公共団体が資金的に潤っていると一方的に決めつけているのではないことには、注意する必要がある。 というのは、
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
前回の当コラムでは、地方公共団体が保有する基金の積立金残高が増大を続け、かつてない水準にまで上昇していることについて論じたが1、地方債の償還に備えるための基金に限れば、むしろ積立不足が拡大している可能性がある。 最新時点（2015年度末）の23兆3,353億円という積立金残高には、内数として減債基金分も含まれているが、その金額は2兆6,741億円とピーク時（1992年度末）における6兆5,873億円の半分にも満たない水準にとどまっている。しかも、この数字は、積立不足について懸念する必要がさほど高くない種類の地方債（後述の「定時償還方式地方債」）のものであり、十分な積立が行われているか否かが問われるべき種類の地方債（「満期一括償還方式地方債」）については、基金統計の集計対象から外れている。積立不足があまり論じられないのは、このような統計の問題があるからであり、以下では、この点を考慮に入れたう
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
日本は少子高齢化の進展から本格的な人口減少時代を迎えており、労働力人口も大幅に減少すると見込まれる。日本の将来の労働力人口の減少は疑う余地はないが、それは即ち労働力不足を意味するのだろうか。 2013年にオックスフォード大学のオズボーン氏等が発表した論文『雇用の未来（THE FUTURE OF EMPLOYMENT:HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TOCOMPUTERISATION ?）』によると、今後10～20年程度で、アメリカの雇用者の約半分は、人工知能（AI）やコンピューターによって仕事が代替されるリスクが高いという。 ロボットがルーチン的な仕事しかできなかった時代から、AIやビッグデータを活用し、知的な仕事を代替する時代が確実に迫っているからだ。自動運転車の実用化も既に実証実験が始まり、やがてタクシーやトラック運転手の仕事を奪うかもしれない。サービス業や知的な通訳
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 日本国内では日本人人口が減少する一方で外国人の人口と世帯数が急増している。2016年の一年間に日本人は全国で▲31万人減少したが、外国人は+15万人増加し、外国人需要は国内不動産市場にとって重要な分野となりつつある。本稿では、国内の外国人による不動産需要を考える上での参考となるよう、外国人人口に関する基本的項目を全国と主要都市、そして特に東京都区部に関して整理する。 ■目次 1――はじめに 2――外国人人口増加の概況 1｜外国人労働者と留学生の増加 2｜外国人人口の増加と日本人人口の減少 3｜男女別・年齢別の外国人人口 4｜出身国籍・地域別の外国人人口 5｜在留資格別の外国人人口 3――都道府県別・主要都市別にみた外国人人口 1｜都道府県別の外国人人口 2｜政令指定都市と東京都区部の外国人人口 4――東京都区部の外国人人口 1｜全国市区町村別の外国人人口ランキング 2｜東京都区部外
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
確定給付年金は、退職給付制度のなかで、依然として中心的な役割を果たしている。年金運用は、加入者・受給者の利益を図るように安定運用を行うことが基本である。投資理論に基づく資産配分は、株式４割、債券６割などの中庸な解が最適解になる。 一方、企業においては、ROE の向上など、株主価値を高めることが求められている。年金資産が企業に属すると考えられることや、積立不足になった場合に、最終的には株主が負担することなどから、年金運用においても株主の立場からみた場合に、どのような資産配 分が最適になるのかを考えることは自然な流れであろう。 加入者・受給者は、給付の安定的な確保を目標にしたいのに対して、株主は、その価値を最大化することが目標であり、年金運用における株主と加入者・受給者の利害は一致しない。 本号では、株主の立場からみた年金資産運用に関する代表的な仮説を紹介する。株主価値を最大化する資産配分は中
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
ふるさと納税を「返礼品競争」と称するだけでは、実態を表現できなくなってきた感がある。平成28年度における市区町村別ふるさと納税受領額は、ECサイトで利用可能なポイントなど返礼品以外の特典の影響も受けているからだ1。返礼品以外の特典が台頭してくると、ふるさと納税に係る経費の構造も変わってくるに違いない。 実際、返礼品以外の特典でふるさと納税受領額の大幅アップを達成した町は、ポータルサイト使用料等として、ふるさと納税として受領した金額の約13%2の経費をかけ、これを「事務に係る費用、その他」に計上している。しかし、全国的にこの傾向が確認できるまでには至っていない（図表１）。ふるさと納税受入額に占める総経費率は、47.9%から52.2%に増加し、「事務に係る費用、その他の経費」の寄与も否定できない。しかし、総経費率の増加にもっとも寄与しているのは、返礼品の送付にかかる費用の倍増である。 確かに、
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
少し古いニュースになるが、今月11日に開催された経済財政諮問会議においては、地方公共団体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準1に達していることを踏まえて、国と地方の資金配分を再考すべきだという議論がなされたことが報道された。 実際のところ、公表された有識者議員提出資料においては、「国・地方を通じた財政資金の効率的配分に向けて地方財政計画への反映等の改善方策を検討すべき」と提言されている。地方公共団体による行財政の遂行に伴って生ずる歳出に対しては、地方財政計画を通じて財源が保障されているから、決算の結果として、十年ほどの間に基金残高が顕著に増えた事実を踏まえて、保障財源の水準が必要な歳出の水準を上回っている可能性を想定したうえでの提言だと思われる。 それでも、議論として、地方公共団体が資金的に潤っていると一方的に決めつけているのではないことには、注意する必要がある。 というのは、
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 実質GDPが5四半期連続で潜在成長率とされるゼロ％台後半を上回るなど景気は好調を維持しているが、日本銀行が重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）」の上昇率がゼロ％程度で推移するなど、物価の基調はむしろ弱まっている。 景気好調下で物価の基調が弱まっている理由としては、まず既往の円高の影響が挙げられる。近年の消費者物価は、輸入浸透度の上昇を背景に耐久消費財を中心に為替変動の影響を強く受けるようになっている。2016年前半の円高がラグをもって足もとの消費者物を下押ししている可能性が高い。 また、GDPギャップは大きく改善しているものの、企業の価格決定により大きな影響を及ぼすと考えられる個人消費が低調に推移していることも物価の上昇圧力が高まらない一因になっている可能性がある。 エネルギー価格の上昇率は2017年秋頃まで高まるが、円高による下押し圧力がしばらく残るた
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
2016年8月に「日本の潜在成長率は本当にゼロ％台前半なのか」を執筆した当時、日本の潜在成長率はゼロ％台前半まで低下しているというのがコンセンサスだった。しかし、潜在成長率はあくまでも推計値で、実績値の改定や先行きの成長率によって過去に遡って改定されることも少なくない。筆者は当時の潜在成長率は日本経済の実力を過小評価しており、このことが日本経済に対する悲観論の一因にもなっているとの問題意識を持っていた。 潜在成長率を推計する上で最も重要な統計であるGDP統計は、2016年12月に基準改定（2005年基準→2011年基準）と最新の国際基準への対応（1993SNA→2008SNA）が実施され、過去の成長率が上方改定された。筆者はGDP統計の改定結果が公表されてから約1週間後に潜在成長率の再推計を行い、「GDP統計の改定で1％近くまで高まった日本の潜在成長率」を執筆した。 その後、内閣府（201
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
賃金の上昇ペースは依然として遅い。法人企業統計によると、2016年の経常利益は過去最高水準に達しているにもかかわらず、賃金はピーク時である2007年の水準を▲6.9％下回っている（図表１）。 背景には、長い経済低迷の中で根付いた人件費抑制姿勢を企業が緩めていないことが挙げられる。企業が生み出した付加価値のうち人件費にどれだけ回したかを示す労働分配率は、2009年をピークに低下傾向が続いている。安倍政権発足後、３年連続となるベースアップが実現したものの、労働分配率は依然として低水準にある。こうした企業の根強い人件費抑制姿勢は消費の下押し要因となる可能性があることから、春闘では賃上げの動向が注目を集めている。 そうした中、2017年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告（2017年1月公表）」（日本経済団体連合会）において、増加を続ける社会保険料が賃金決定に大きな影響を及ぼすこと
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
2016年8月に「日本の潜在成長率は本当にゼロ％台前半なのか」を執筆した当時、日本の潜在成長率はゼロ％台前半まで低下しているというのがコンセンサスだった。しかし、潜在成長率はあくまでも推計値で、実績値の改定や先行きの成長率によって過去に遡って改定されることも少なくない。筆者は当時の潜在成長率は日本経済の実力を過小評価しており、このことが日本経済に対する悲観論の一因にもなっているとの問題意識を持っていた。 潜在成長率を推計する上で最も重要な統計であるGDP統計は、2016年12月に基準改定（2005年基準→2011年基準）と最新の国際基準への対応（1993SNA→2008SNA）が実施され、過去の成長率が上方改定された。筆者はGDP統計の改定結果が公表されてから約1週間後に潜在成長率の再推計を行い、「GDP統計の改定で1％近くまで高まった日本の潜在成長率」を執筆した。 その後、内閣府（201
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 ■要旨 日本では、高齢化が進んでいる。2025年には、団塊の世代が全て、後期高齢者医療制度に加入する。現在、医療･介護制度は、変革を迫られている。こうした流れに沿って、全国で、地域包括ケアシステムの創設に向けた準備が進められている。 地域包括ケアシステムでは、病院から地域へと、医療の現場が広がっていく。その結果、在宅の高齢者が、脳卒中や、急性心筋梗塞などで倒れた場合の、救急医療体制の整備が必要となる。 また、近年、2011年に発生した東日本大震災をはじめ、地震、噴火、台風等、多くの自然災害が発生している。海外に目を向ければ、テロによる人為災害が続発している。被災地における災害医療のあり方が問われている。 こうした点を踏まえ、救急医療の現状と課題について、本
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
数年前までは、外国人が居住できる住宅を探すのにとても苦労しているという話しをしばしば耳にしたものだ。しかし現在では、大手の賃貸住宅サイトにはほぼ必ず外国人向けの特設ページがあり、外国人向けの賃貸に注力する不動産会社も登場するなど環境は大きく変化し始めている。 その背景として、日本人人口が減少する中で、外国人人口が増加していることがあるだろう。2015年10月からの一年間に日本人の人口は▲30万人の減少だったが、外国人は+14万人の増加と、日本人の人口減少の半分を外国人の増加が補った［図表1］。 現時点では、住宅需要に直結する世帯数については、日本人世帯も増加を続けているが、増加数に占める外国人世帯の比率は着実に拡大している。2015年の一年間に全国で増加した+54万世帯のうち、外国人のみの世帯及び複数国籍世帯（日本人と外国人の複数国籍世帯、以下同じ）は+10万世帯で、増加数の18%を占め、
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
政府は5月19日に開催された統計改革推進会議で最終取りまとめを決定した。注目されるのは、この中で、統計の改革だけではなく、「証拠に基づく政策立案」（EBPM：Evidence Based Policy Making）の推進を打ち出していることだ。 合意形成を重視する日本社会では、意見が分かれた時にどちらが正しいかをはっきりさせるよりも、対立する意見の妥協点となるあいまいな結論になりやすい。しかし、日本社会は他に例を見ない高齢社会に突入することは必至だ。情報を正確に分析して効果的な政策を選択し、限られた資源を有効に活用しなければとても対処していけないだろう。 証拠に基づいた政策決定をするには、政策の適否を判断する証拠の材料である各種統計がしっかりしたものでなくてはならない。迂遠なようだが高層建築物を作るには、まず土台となる基礎をしっかり作らなければならないのと同じ理屈である。 インターネット
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
数年前までは、外国人が居住できる住宅を探すのにとても苦労しているという話しをしばしば耳にしたものだ。しかし現在では、大手の賃貸住宅サイトにはほぼ必ず外国人向けの特設ページがあり、外国人向けの賃貸に注力する不動産会社も登場するなど環境は大きく変化し始めている。 その背景として、日本人人口が減少する中で、外国人人口が増加していることがあるだろう。2015年10月からの一年間に日本人の人口は▲30万人の減少だったが、外国人は+14万人の増加と、日本人の人口減少の半分を外国人の増加が補った［図表1］。 現時点では、住宅需要に直結する世帯数については、日本人世帯も増加を続けているが、増加数に占める外国人世帯の比率は着実に拡大している。2015年の一年間に全国で増加した+54万世帯のうち、外国人のみの世帯及び複数国籍世帯（日本人と外国人の複数国籍世帯、以下同じ）は+10万世帯で、増加数の18%を占め、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
工務店の再構成と業態革新－進展する戸建住宅業界の構造変化－
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
