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■要旨 日本国内では日本人人口が減少する一方で外国人の人口と世帯数が急増している。2016年の一年間に日本人は全国で▲31万人減少したが、外国人は+15万人増加し、外国人需要は国内不動産市場にとって重要な分野となりつつある。本稿では、国内の外国人による不動産需要を考える上での参考となるよう、外国人人口に関する基本的項目を全国と主要都市、そして特に東京都区部に関して整理する。 ■目次 1――はじめに 2――外国人人口増加の概況 1｜外国人労働者と留学生の増加 2｜外国人人口の増加と日本人人口の減少 3｜男女別・年齢別の外国人人口 4｜出身国籍・地域別の外国人人口 5｜在留資格別の外国人人口 3――都道府県別・主要都市別にみた外国人人口 1｜都道府県別の外国人人口 2｜政令指定都市と東京都区部の外国人人口 4――東京都区部の外国人人口 1｜全国市区町村別の外国人人口ランキング 2｜東京都区部外
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確定給付年金は、退職給付制度のなかで、依然として中心的な役割を果たしている。年金運用は、加入者・受給者の利益を図るように安定運用を行うことが基本である。投資理論に基づく資産配分は、株式４割、債券６割などの中庸な解が最適解になる。 一方、企業においては、ROE の向上など、株主価値を高めることが求められている。年金資産が企業に属すると考えられることや、積立不足になった場合に、最終的には株主が負担することなどから、年金運用においても株主の立場からみた場合に、どのような資産配 分が最適になるのかを考えることは自然な流れであろう。 加入者・受給者は、給付の安定的な確保を目標にしたいのに対して、株主は、その価値を最大化することが目標であり、年金運用における株主と加入者・受給者の利害は一致しない。 本号では、株主の立場からみた年金資産運用に関する代表的な仮説を紹介する。株主価値を最大化する資産配分は中
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ふるさと納税を「返礼品競争」と称するだけでは、実態を表現できなくなってきた感がある。平成28年度における市区町村別ふるさと納税受領額は、ECサイトで利用可能なポイントなど返礼品以外の特典の影響も受けているからだ1。返礼品以外の特典が台頭してくると、ふるさと納税に係る経費の構造も変わってくるに違いない。 実際、返礼品以外の特典でふるさと納税受領額の大幅アップを達成した町は、ポータルサイト使用料等として、ふるさと納税として受領した金額の約13%2の経費をかけ、これを「事務に係る費用、その他」に計上している。しかし、全国的にこの傾向が確認できるまでには至っていない（図表１）。ふるさと納税受入額に占める総経費率は、47.9%から52.2%に増加し、「事務に係る費用、その他の経費」の寄与も否定できない。しかし、総経費率の増加にもっとも寄与しているのは、返礼品の送付にかかる費用の倍増である。 確かに、
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少し古いニュースになるが、今月11日に開催された経済財政諮問会議においては、地方公共団体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準1に達していることを踏まえて、国と地方の資金配分を再考すべきだという議論がなされたことが報道された。 実際のところ、公表された有識者議員提出資料においては、「国・地方を通じた財政資金の効率的配分に向けて地方財政計画への反映等の改善方策を検討すべき」と提言されている。地方公共団体による行財政の遂行に伴って生ずる歳出に対しては、地方財政計画を通じて財源が保障されているから、決算の結果として、十年ほどの間に基金残高が顕著に増えた事実を踏まえて、保障財源の水準が必要な歳出の水準を上回っている可能性を想定したうえでの提言だと思われる。 それでも、議論として、地方公共団体が資金的に潤っていると一方的に決めつけているのではないことには、注意する必要がある。 というのは、
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■要旨 実質GDPが5四半期連続で潜在成長率とされるゼロ％台後半を上回るなど景気は好調を維持しているが、日本銀行が重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）」の上昇率がゼロ％程度で推移するなど、物価の基調はむしろ弱まっている。 景気好調下で物価の基調が弱まっている理由としては、まず既往の円高の影響が挙げられる。近年の消費者物価は、輸入浸透度の上昇を背景に耐久消費財を中心に為替変動の影響を強く受けるようになっている。2016年前半の円高がラグをもって足もとの消費者物を下押ししている可能性が高い。 また、GDPギャップは大きく改善しているものの、企業の価格決定により大きな影響を及ぼすと考えられる個人消費が低調に推移していることも物価の上昇圧力が高まらない一因になっている可能性がある。 エネルギー価格の上昇率は2017年秋頃まで高まるが、円高による下押し圧力がしばらく残るた
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2016年8月に「日本の潜在成長率は本当にゼロ％台前半なのか」を執筆した当時、日本の潜在成長率はゼロ％台前半まで低下しているというのがコンセンサスだった。しかし、潜在成長率はあくまでも推計値で、実績値の改定や先行きの成長率によって過去に遡って改定されることも少なくない。筆者は当時の潜在成長率は日本経済の実力を過小評価しており、このことが日本経済に対する悲観論の一因にもなっているとの問題意識を持っていた。 潜在成長率を推計する上で最も重要な統計であるGDP統計は、2016年12月に基準改定（2005年基準→2011年基準）と最新の国際基準への対応（1993SNA→2008SNA）が実施され、過去の成長率が上方改定された。筆者はGDP統計の改定結果が公表されてから約1週間後に潜在成長率の再推計を行い、「GDP統計の改定で1％近くまで高まった日本の潜在成長率」を執筆した。 その後、内閣府（201
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賃金の上昇ペースは依然として遅い。法人企業統計によると、2016年の経常利益は過去最高水準に達しているにもかかわらず、賃金はピーク時である2007年の水準を▲6.9％下回っている（図表１）。 背景には、長い経済低迷の中で根付いた人件費抑制姿勢を企業が緩めていないことが挙げられる。企業が生み出した付加価値のうち人件費にどれだけ回したかを示す労働分配率は、2009年をピークに低下傾向が続いている。安倍政権発足後、３年連続となるベースアップが実現したものの、労働分配率は依然として低水準にある。こうした企業の根強い人件費抑制姿勢は消費の下押し要因となる可能性があることから、春闘では賃上げの動向が注目を集めている。 そうした中、2017年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告（2017年1月公表）」（日本経済団体連合会）において、増加を続ける社会保険料が賃金決定に大きな影響を及ぼすこと
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2016年8月に「日本の潜在成長率は本当にゼロ％台前半なのか」を執筆した当時、日本の潜在成長率はゼロ％台前半まで低下しているというのがコンセンサスだった。しかし、潜在成長率はあくまでも推計値で、実績値の改定や先行きの成長率によって過去に遡って改定されることも少なくない。筆者は当時の潜在成長率は日本経済の実力を過小評価しており、このことが日本経済に対する悲観論の一因にもなっているとの問題意識を持っていた。 潜在成長率を推計する上で最も重要な統計であるGDP統計は、2016年12月に基準改定（2005年基準→2011年基準）と最新の国際基準への対応（1993SNA→2008SNA）が実施され、過去の成長率が上方改定された。筆者はGDP統計の改定結果が公表されてから約1週間後に潜在成長率の再推計を行い、「GDP統計の改定で1％近くまで高まった日本の潜在成長率」を執筆した。 その後、内閣府（201
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数年前までは、外国人が居住できる住宅を探すのにとても苦労しているという話しをしばしば耳にしたものだ。しかし現在では、大手の賃貸住宅サイトにはほぼ必ず外国人向けの特設ページがあり、外国人向けの賃貸に注力する不動産会社も登場するなど環境は大きく変化し始めている。 その背景として、日本人人口が減少する中で、外国人人口が増加していることがあるだろう。2015年10月からの一年間に日本人の人口は▲30万人の減少だったが、外国人は+14万人の増加と、日本人の人口減少の半分を外国人の増加が補った［図表1］。 現時点では、住宅需要に直結する世帯数については、日本人世帯も増加を続けているが、増加数に占める外国人世帯の比率は着実に拡大している。2015年の一年間に全国で増加した+54万世帯のうち、外国人のみの世帯及び複数国籍世帯（日本人と外国人の複数国籍世帯、以下同じ）は+10万世帯で、増加数の18%を占め、
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政府は5月19日に開催された統計改革推進会議で最終取りまとめを決定した。注目されるのは、この中で、統計の改革だけではなく、「証拠に基づく政策立案」（EBPM：Evidence Based Policy Making）の推進を打ち出していることだ。 合意形成を重視する日本社会では、意見が分かれた時にどちらが正しいかをはっきりさせるよりも、対立する意見の妥協点となるあいまいな結論になりやすい。しかし、日本社会は他に例を見ない高齢社会に突入することは必至だ。情報を正確に分析して効果的な政策を選択し、限られた資源を有効に活用しなければとても対処していけないだろう。 証拠に基づいた政策決定をするには、政策の適否を判断する証拠の材料である各種統計がしっかりしたものでなくてはならない。迂遠なようだが高層建築物を作るには、まず土台となる基礎をしっかり作らなければならないのと同じ理屈である。 インターネット
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数年前までは、外国人が居住できる住宅を探すのにとても苦労しているという話しをしばしば耳にしたものだ。しかし現在では、大手の賃貸住宅サイトにはほぼ必ず外国人向けの特設ページがあり、外国人向けの賃貸に注力する不動産会社も登場するなど環境は大きく変化し始めている。 その背景として、日本人人口が減少する中で、外国人人口が増加していることがあるだろう。2015年10月からの一年間に日本人の人口は▲30万人の減少だったが、外国人は+14万人の増加と、日本人の人口減少の半分を外国人の増加が補った［図表1］。 現時点では、住宅需要に直結する世帯数については、日本人世帯も増加を続けているが、増加数に占める外国人世帯の比率は着実に拡大している。2015年の一年間に全国で増加した+54万世帯のうち、外国人のみの世帯及び複数国籍世帯（日本人と外国人の複数国籍世帯、以下同じ）は+10万世帯で、増加数の18%を占め、
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数年前までは、外国人が居住できる住宅を探すのにとても苦労しているという話しをしばしば耳にしたものだ。しかし現在では、大手の賃貸住宅サイトにはほぼ必ず外国人向けの特設ページがあり、外国人向けの賃貸に注力する不動産会社も登場するなど環境は大きく変化し始めている。 その背景として、日本人人口が減少する中で、外国人人口が増加していることがあるだろう。2015年10月からの一年間に日本人の人口は▲30万人の減少だったが、外国人は+14万人の増加と、日本人の人口減少の半分を外国人の増加が補った［図表1］。 現時点では、住宅需要に直結する世帯数については、日本人世帯も増加を続けているが、増加数に占める外国人世帯の比率は着実に拡大している。2015年の一年間に全国で増加した+54万世帯のうち、外国人のみの世帯及び複数国籍世帯（日本人と外国人の複数国籍世帯、以下同じ）は+10万世帯で、増加数の18%を占め、
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■要旨 2015年、中国の高齢化率は10.5％で、高齢化社会（65歳以上人口の割合が7％以上）となっている。高齢化のスピード（高齢者人口が７％から14％に推移するのに要する時間）は日本とほぼ同じ25年とされ、2025年には高齢者が全体の14％を占める高齢社会に突入するとされている。少子高齢化が急速に進む中で、年金受給者１名を現役の加入者2.87人で支えている状況にある。 急速に老いる中国で、老後の生活を支える年金制度はどうなっているのか。 本稿では、中国の公的年金について、制度体系、財政収支、運用、課題といった面から体系的に紹介する。 ■目次 1――公的年金の概要と特徴 １｜公的年金の体系 ２｜都市職工年金－都市の会社員を対象とした年金 ３｜都市職工年金－公務員を対象とした年金 ４｜都市・農村住民年金－都市の非就労者・農村住民を対象とした年金 ５｜受給格差 ６｜管轄地域を跨る場合の保険料の
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税制適格年金、厚生年金基金、確定給付企業年金（以下、ＤＢ）の３つの確定給付型企業年金の加入者数は年々減少する一方で、企業型確定拠出年金（以下、企業型ＤＣ）の加入者数は増加基調を辿っている。確定給付型加入者数の減少は、2012年３月に税制適格年金が廃止されたことや、2014年度に厚生年金基金の廃止を促す改正法が施行されたことの影響が大きい。とは言え、税制適格年金や厚生年金基金から、受け皿として期待されたＤＢへの移行が進んでいれば、加入者数がここまで減少することはなかった筈だ。残念ながら、ＤＢに移行する動きは限られ、どちらかと言えば企業型ＤＣへの移行が選好されたこともあり、確定給付型と企業型ＤＣの加入者数に対照的な推移が見られる。 こうした状況で問題となるのは、加入者数が増加する企業型ＤＣでは、元本確保型商品のみで運用している加入者が依然として多いという点である。企業年金連合会の「2015年度
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現在、マイナス利回りになっている債券はほとんどが国債である。一般債（国債以外の債券）も一部マイナス利回りになっているものがあるがそのマイナス幅は小さく、概ね０％を下限としてそれ以上、金利が低下しなくなっている。一般債は何故マイナス利回りにならないのか。 一般債の金利は国債の金利よりも通常は高く、その差（以下、スプレッド）は信用リスク（元本が返済されないリスク）や流動性プレミアム（流通量が少なく、売買時に不利な価格で取引しなければならないリスク）等と考えられている。通常、スプレッドはこれら信用リスクの変化（倒産不安の変化、景況感悪化など）や、流動性の変化（発行量減少や債券買い占めなどによる流動性低下）など、何らかの要因がないと大きく変化しない。ところが、マイナス金利導入後の2016年2月～2017年2月の間、国債と一般債のスプレッドは大きく変動している（図表７）。これは、信用力の悪化や流動性
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2016年7-9月期の実質GDP（2次速報）は、前期比0.3%（前期比年率1.3%）と3四半期連続のプラス成長となった。設備投資は前期比▲0.4%の減少となったが、民間消費（前期比0.3%）、住宅投資（同2.6%）が増加したことに加え、輸出が前期比1.6%の高い伸びとなったことから外需寄与度が前期比0.3%（年率1.3%）と成長率を大きく押し上げた。 7-9月期の2次速報と同時に、国民経済計算の基準改定（2005年基準→2011年基準）、最新の国際基準である「2008SNA」への対応（従来は「1993SNA」）が実施された。 基準改定後の名目GDPの水準は1994年度以降の平均で18.2兆円（GDP比3.7%）、直近の2015年度は31.6兆円（GDP比6.3%）の上方改定となった（2015年度の名目GDPは532.2兆円）。内閣府によれば、名目GDPの上方改定のうち、研究・開発（R&D）
id=56059?site=nli 消費者物価（全国17年5月）～物価の基調は弱く、上昇品目数も減少 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎 ニッセイ基礎研究所
総務省が6月30日に公表した消費者物価指数によると、17年5月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.4％（4月：同0.3％）と5ヵ月連続で上昇し、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：0.4％、当社予想も0.4％）通りの結果であった。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.0％（4月：同0.0％）、総合は前年比0.4％（4月：同0.4％）と8ヵ月連続のプラスとなった。 コアCPIの内訳をみると、大幅上昇が続いているガソリン（4月：前年比14.9％→5月：同12.3％）、灯油（4月：前年比28.1％→5月：同27.8％）は上昇幅が縮小したが、電気代（4月：前年比0.9％→5月：同2.5％）の上昇幅が拡大したこと、ガス代（4月：前年比▲3.2％→5月：同▲1.5％）の下落幅が縮小したことから、エネルギー価格の上昇率が4月の前
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「女性は子どもが生まれたら仕事をやめて、育児に専念する。その方が、日本の少子化は止まるのではないか」「専業主婦の方が子育てに専念できるので、子どもを産むのではないか」このような母業専念議論は、少子化社会を研究する研究者にとっては「それはない」議論である。 働く女性の子育てを支援するための初の法律、育児休業法成立の1991年から26年、四半世紀が経過している中で、よもや少子化対策として上記のような「母業専念」論を真剣に推す者はいないと思いたいところである。 しかしながら、統計データを観察する限り、母業専念論が主流であるかのような社会が日本の姿でもある。 少子化対策の分野は「一億総意見可能」テーマである。なぜならば、誰しもが社会の構成員であり、かつては子どもだったからである。何かしら意見を語ることが可能である。これが金融デリバティブや不動産リート、などと言われると一億の相当数が意見をだそうと思
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工務店の再構成と業態革新－進展する戸建住宅業界の構造変化－
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