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状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。 最初に重要になるのは「社会的障壁」という言葉である。法律は「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があ
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■要旨 今年３月、厚生労働省から2016年の都道府県別健康寿命が公表された。現在、国では、平均寿命の延伸とそれを上回る健康寿命の延伸、および地域差縮小を目標とした取組が行われている。今回の都道府県別健康寿命は、こういった国による取組みの進捗を確認するための指標となる。 本稿では、平均寿命と健康寿命の都道府県による特徴を確認した後、都道府県別の健康寿命と平均寿命の関係、および健康寿命の都道府県による差を確認し、健康寿命の延伸に向けた今後の取り組みについて考察する。 ■目次 はじめに 1――健康寿命の都道府県による差は最大男性2.0年、女性2.7年 2――都道府県別の平均寿命と健康寿命 1｜平均寿命（2015年）の長さは、男女で同じ傾向を示す 2｜健康寿命（2016年）の長さは、平均寿命ほどは男女で同じ傾向を示さない 3｜女性の健康寿命の差は、不健康期間の差による 3――都道府県別の健康寿命の
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少子高齢化が必ずしも長寿化を伴わない可能性はあるが、事実として日本人の平均寿命は、男性で79.55 歳(2010 年)から80.75 歳(2015 年)へ、女性は86.30 歳から86.98 歳へと伸びている。日本の長寿化は、先進国の中でもトップレベルの速さで進んでいる。 日本の多くの企業年金は、企業側が“失われた20 年”の間に終身給付を廃止したことに加え、受給者側も退職所得扱いにすることによる課税メリットから、実際には、年金でなく一時金受取りを選択する比率が高くなっており、ほとんどが有期年金と化している。結果として、一部の民間生保が販売する終身給付商品を除いて、私たちは公的年金でしか長寿化リスクに対応できない。 給付の終身払いと物価連動が一般的な欧米の企業年金においては、長寿化リスクへの対応が盛んに議論・検討されている。極端な場合は、年金全体を外部に移管してしまうこともあるし、長寿化対
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米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が5月1-2日（現地時間）に開催された。ＦＲＢは、市場の予想通り、政策金利の据え置きを決定した。バランスシート政策に変更はない。 今回発表された声明文では、景気の現状認識部分で民間設備投資が幾分上方修正されたほか、インフレ率が政策目標に近づいていることが示された。また、見通し部分でもインフレに関して「2％で対称的な物価目標近辺で推移」と、物価目標の前に「対称的な」（symmetric）との表現が新たに追加され、一時的に2％を上回る可能性が示唆されるなど、見通しが上方修正された。一方、ガイダンス部分の変更はなかった。 なお、今回の金融政策は、全会一致での決定となった。 政策金利の据え置きは当研究所の予想通り。また、直近3月のＰＣＥ価格指数（前年同月比）が+2.0％と、ＦＲＢの目標水準まで上昇していたこともあり、インフレに関する現状判断や見通しが上方修正され
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日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して５年が経過した。その間、政策規模の拡大や内容変更を重ね現在に至っている。国債に関しては実際の買入額が年間80 兆円1という方針より少ないが、ＥＴＦ（上場投資信託）は方針（年間６兆円）に沿った形で買い入れを続けている（2017年度は6.2 兆円を購入した）。 その結果、累計買入額19.3 兆円に対して、時価ベースの保有額は24.4 兆円と推計される（2018年３月末時点）。差額の5.1 兆円は含み益で保有額の21％に相当する。純資産3.7 兆円（2017年９月末時点）を上回る規模の含み益は、株高が続く限り日銀の財務の安定性や、円の信認にも寄与するだろう。 アベノミクス以降の円安・株高で２割近い含み益を形成した格好で、皮肉の意味で言えば「日銀は上手な投資家」だ。とはいえ、株価上昇の大きな要因は円安による企業業績の改善であること、そもそも円安に誘導したのは他
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J リート（不動産投資信託）の投資口と上場不動産会社の株式は証券投資の観点からみてそれほど大きな違いはない。ともに証券取引所に上場し、流動性や時価評価、投資家への情報開示は等しく確保されている。市場規模についても、J リート市場(60 社・12 兆円)が拡大し東証１部の不動産業セクター（65 社・14 兆円）とほぼ肩を並べる水準にある（18 年３月末）。また、年金運用において、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用ベンチマークの多様化を図るなか国内株式の枠内でJ リートに投資しており、両者の垣根は以前より低くなっているようだ。 それでは、J リートと上場不動産会社はいったい何が違うのであろうか。以下では、双方を代表して、日本ビルファンド投資法人（NBF）と三井不動産株式会社（三井不）について、(1)事業構成、(2)利益配分、(3)運用体制を比較し、両者の違いをみてみたい。 まず、
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■要旨 アベノミクス開始から６年目に入ったが、依然として個人消費は力強さに欠ける。実質賃金の伸び悩みも大きな要因の１つだが、賃金はじわりと改善傾向を示す一方で、一層低迷が続く消費の状況を見れば、必ずしも「賃金が上がれば消費も増える」わけではなさそうだ。 消費が活性化しにくい理由としては、まず、(1)若い世代をはじめ消費者全体で経済的不安が広がっていることがある。現役世代では、若い世代ほど厳しい雇用環境にあり、少子高齢化による社会保障不安もある。高齢者でも年金受給額の引き下げなど制度変更による生活防衛意識の強まりもあるだろう。 (2)高齢化の進行で世帯当たりの消費額が減る高齢世帯の存在感が増していることも指摘できる。高齢世帯では世帯当たりの消費額が減り、賃金増の影響も受けにくい。高齢世帯の増加に伴い、2025年頃から国内最終家計消費支出は減少に転じる見込みだ。 さらに、(3)消費社会の成熟化
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保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 現代の社会は、時間に厳しい。どんなことを手がける際にも、「時間が大切」という考えが人々の間に根強い。勉強でも仕事でも、「時は金なり」とか「光陰矢の如し」などと言われて、とにかくいますぐやりなさい、早く始めなさい、と急かされるのである。そういえば何年か前に、大手予備校の宣伝で「いつやるの? 今でしょ!」というフレーズが、テレビCMなどで拡がって流行語にもなった。 徳川家康の「鳴かぬなら、鳴くまで待とうホトトギス」といった時間をかけるやり方は、現代では、あまり受け入れられないのかもしれない。成功しようと思えば、急いで結果を出さなくてはならない。 ところで、せっかちに進められたものと、じっくり時間をかけたものでは、どちらが人間の心に強く残りやすいのだろうか。
ネイピア数eについて－ネイピア数とは何か、ネイピア数はどんな意味を有しているのか－
皆さんは、「ネイピア数」と言われると、「それって何？」という感じだと思われる。「自然対数の底」だと言われると、そういえば、学生時代に対数を習った時に、確かにそんな概念を学んだ覚えがあるな、という方が多いのではないかと思われる。 今後、何回かに分けて、一般的に「e」という記号で表される「ネイピア数」が関係する話題について紹介したい。今回は、まずは「ネイピア数とは何か」について、説明する。 「ネイピア数（Napier’s constant）」とは、通常「e」という記号で表される、次の「数学定数1」と呼ばれる定数である。 e = 2.71828182845904523536…… これは、無理数であり、「超越数2」と呼ばれているものである。 因みに、円周率の「π」も超越数である。 では、なぜ「ネイピア数」と呼ばれるのか。それは、現在ネイピア数と呼ばれているものについて、最も古くに研究を行ったジョ
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皆さんは、「ネイピア数」と言われると、「それって何？」という感じだと思われる。「自然対数の底」だと言われると、そういえば、学生時代に対数を習った時に、確かにそんな概念を学んだ覚えがあるな、という方が多いのではないかと思われる。 今後、何回かに分けて、一般的に「e」という記号で表される「ネイピア数」が関係する話題について紹介したい。今回は、まずは「ネイピア数とは何か」について、説明する。 「ネイピア数（Napier’s constant）」とは、通常「e」という記号で表される、次の「数学定数1」と呼ばれる定数である。 e = 2.71828182845904523536…… これは、無理数であり、「超越数2」と呼ばれているものである。 因みに、円周率の「π」も超越数である。 では、なぜ「ネイピア数」と呼ばれるのか。それは、現在ネイピア数と呼ばれているものについて、最も古くに研究を行ったジョ
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■要旨 マンション賃料は、一般的に、築年数の経過に伴い下落する。それ故、賃貸マンション投資を行う際には、築年数が経過しても賃料が大幅に下がらない物件を見極めることが重要となる。そこで、本稿では、マンション賃料形成要因の地域別分析を行い、賃料が下がりにくい地域はどこなのかを考察した。 分析の結果、従来から住宅エリアとして人気が高い目黒区・世田谷区・杉並区は、築年数の経過による賃料下落が小さい傾向にあることが分かった。一方、北区・板橋区・新宿区・港区・江戸川区は、築年数の経過による賃料下落が大きい傾向にあることが分かった。 ■目次 1――はじめに 2――マンション賃料形成要因の分析 1｜分析対象 2｜分析方法 3｜分析結果 4｜考察 3――おわりに
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■要旨 団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて医療・介護分野における改革が進められている。 2018年は、診療報酬・介護報酬の同時改定1、第７次医療計画、第７期介護保険事業（支援）計画、第３期医療費適正化計画の策定、国保の財政基盤の都道府県への移行が同時に行われる予定だったため、制度をまたぐ改革が行いやすいことで注目された。 今回の改定等は、2013年に「社会保障制度改革国民会議」で示された医療と介護の提供体制の改革に基づく。本稿では、前稿「医療・介護分野における2018年に向けた制度改革の動向2」に続き、「社会保障制度改革国民会議3」で示された医療・介護分野における2017年度下期に決定した改定を紹介する。 1 診療報酬改定は２年おきに、介護報酬改定は３年おきに改定されており、６年に１回同時改定となる。 2 村松容子「医療・介護分野における2018年に向けた制度改革
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今年４月、一層の漢字文化の振興を図るため日本初の漢字に関する学会｢日本漢字学会｣が発足した。同学会は研究者のみならず一般の人も参加し、初代会長には阿辻哲次京都大学名誉教授が選ばれた。同氏は日本経済新聞の日曜版に｢遊遊漢字学｣という記事を連載し、毎回表意文字である漢字の魅力を綴っている。昨年大晦日の記事では、歳末恒例の｢今年の漢字｣に選ばれた｢北｣を取り上げていた。 ｢北｣は二人の人が背を向けあった形で、もともと｢背中｣を意味していたそうだ。太陽をみて背中の方角が｢きた｣に当たり、もっぱら方角を意味するようになったという。記事の標題には『南に逃げても｢敗北｣』とあり、戦いに負けて敗走するときに敵に背中を向けることから｢敗北｣と言ったそうだ。このような解説を読むと、多くの人が漢字に対する興味をかきたてられるのではないだろうか。 文化庁の平成28年度｢国語に関する世論調査｣では、｢話のさわり｣を
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アジア主要国の生保市場の規模（米ドル建て収入保険料）は、日本市場の約85%の規模に達し年々世界市場における存在感が増しています。また、アセアンの後発加盟国であるカンボジア・ラオス・ミャンマーの保険市場は未発達で法規制の整備も不十分ですが、将来の発展を予期して欧州、カナダ、アジアの保険企業が進出を始めており、保険市場の状況・変化にも注視が必要と思われます。この「中国・アジア保険事情」の一覧では、中国、アジアNIES、アセアン、インド等成長を続けるアジアの保険市場について最新の情報をまとめ解説します。とりわけ急拡大する中国市場については地域別の販売状況、商品内容、販売チャネル、銀行窓販等の最新の動向をタイムリーにレポートします。
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生活保護の受給世帯数が過去最高水準となっています。近年、非正規雇用の増大などに伴うワーキングプアの増加などから、低所得者は拡大傾向にあります。加えて、家族の介護等で離職する人も発生しています。その結果、生活保護の申請が高止まりしています。生活保護受給者にとって、健康の維持や、病気になったときの医療へのアクセスは、大きな関心事となるでしょう。一方、生活保護による医療は、過剰診療につながりやすいとの課題も指摘されています。 まず、生活保護受給の実態をみていくことにしましょう。 1｜高齢者世帯を中心に生活保護世帯は増加しています 生活保護は、社会経済情勢に連動するといわれます。生活保護受給者数は、2008年の世界金融危機の時期に急増し、2014年度にピークとなりました。2018年度は12月までの平均で、213万人と高水準で推移しています。生活保護世帯数も増加し、2017年度には164万世帯と過去
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誰にも看取られることなく最期を迎える“孤立死”1。その数は年間約3万人と推計される。日本は世界が羨む長寿大国になった一方で、孤立死を含めた高齢期における社会的孤立の問題は深刻さを増している。2010年に「無縁社会」という言葉が注目されたことは比較的記憶に新しい。現在の日本では長生きできているにも関わらず、孤独で寂しい日々を過ごしている高齢者は実に多い。本稿では、高齢化に伴う重要な社会的課題の一つである「高齢期の社会的孤立」の問題について、その解決策を探っていく。 日本においてこの問題が指摘され始めたのは、おそらく1980年代からであろう。高度経済成長を続ける時代の中で、核家族化が進み、長寿化に伴い寡婦（夫）期間も長期化するなかで、孤立死する高齢者が散見され始めた。以降近年に至っては、「個人主義化」「希薄化」といった言葉が象徴するような家族関係を含めた人間関係の質的変容が生じ、結果として高齢
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■要旨 近年、ひとり暮らしの若者が増えている。背景にはアベノミクスによる雇用環境の改善がある。若年層の失業率や非正規雇用者率は低下しており、大学卒予定者の内定率は上昇している。 住まいの変化や情報通信技術の進化により、ひとり暮らしの家電保有状況が変化している。備え付けの小型冷蔵庫の設置やフローリング床が増えるなど、住まいの利便性向上により、冷蔵庫や掃除機の保有率が低下している。さらに、パソコンやスマートフォンの普及により、機能的にも内容（コンテンツ）的にも通信と放送の融合が進むことで、男性ではテレビの保有率が低下している。 今後、日本では高齢層を中心に単身世帯が増える見込みだ。住まいの変化や技術革新は若者だけでなく高齢者を含めた消費者全体に関わる変化だ。消費者の暮らしや価値観の変化を丁寧に読み解くことが、日本の消費市場を生き残る鍵だ。 ■目次 1――はじめに 2――若者の親との同居率～アベ
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総務省が4月20日に公表した消費者物価指数によると、18年3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.9％（2月：同1.0％）となり、上昇率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：0.9％、当社予想も0.9％）通りの結果であった。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.5％（2月：同0.5％）と上昇率は前月と変わらず、総合は前年比1.1％（2月：同1.5％）と上昇率が前月から0.4ポイント縮小した。総合指数は1、2月とコアCPIの伸びを大きく上回っていたが、3月は生鮮食品の上昇率が2月の前年比12.4％から同6.3％へと鈍化したため、コアCPIとの差が縮まった。4月に入り生鮮食品の価格はさらに低下しているため、両者の差はほぼなくなるだろう。 コアCPIの内訳をみると、灯油（2月：前年比12.8％→3月：同13.3％）の上昇幅は拡大
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■要旨 わが国の消防体制を見る。消防には常備消防としての消防署などと、非常備消防としての消防団がある。消防庁など国の行政組織もあるが、実地の消防は市町村が責任をもって行う。とはいえ現在は複数の市町村がまとまるなどして効率的な活動をめざしている。消防団は、火災だけでなく災害時にも活躍する重要な組織だが、戦後サラリーマンがその中心になると、団員数は減少傾向である。しかし「消防団協力事業所制度」など、職場の協力により地域消防体制の充実を図る制度もある。 ■目次 1――はじめに ～消防団とは？ 2――わが国における消防等の態勢 1｜常備消防～消防本部と消防署 2｜非常備消防～消防団 3｜消防団の活動内容と現状 3――おわりに
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若年層の消費実態（１）－収入が増えても、消費は抑える今の若者たち