FIT法改正で私たちの生活はどうなる？
皆さんは、最近TVや新聞で「FIT法改正」の話題を目にしたことがあるのではないでしょうか。FITとは「固定価格買取制度」のことで、太陽光発電のような再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電気を、国が決めた価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度です。 この法律改正が自分にどんな影響をもたらすのか、ピンと来ないかもしれません。でも、実は買取にかかった費用の一部は国民の電気料金に上乗せされていると聞けば、法律改正でそのしくみがどのように変わるのか、がぜん気になってくるのではないでしょうか？ FIT法で広がった再エネ導入 FITが創設されたのは、2012年7月のこと。再エネ発電は火力などほかの発電にくらべて発電コストが高く、なかなか導入が進まない原因になっていました。そこで、再エネ発電の電力を、ほかの電力よりも高値で買い取ることで、再エネ発電をおこなう事業者を増やし、再エネの導入を広めること
第1節 エネルギー需要の概要等 │ 資源エネルギー庁
エネルギー需給の概要 世界のエネルギー消費量(一次エネルギー)は経済成長とともに増加を続けており、石油換算で1965年の37億トンから年平均2.6%で増加し続け、2015年には131億トンに達しました。特に2000年代以降アジア大洋州地域は新興国が牽引して消費伸び率が高くなっています。一方、先進国(OECD諸国)では伸び率は鈍化しました。経済成長率、人口増加率ともに開発途上国と比較し低く止まっていることや、産業構造が変化し省エネルギー化が進んだことが影響しています。世界のエネルギー消費量に占めるOECD諸国の割合は、1965年の70.8%から2015年には41.9%へと約29ポイント低下しました(第221-1-1)。 ここで1人当たりのGDPとエネルギー消費量の関係を見てみましょう。一般的に経済成長とともにエネルギー消費が増加するため、今後途上国の経済が成長することでエネルギー消費も増えて
なぜ関西電力は電気料金を値下げできたのか？
関西電力は2017年8月1日から電気料金を値下げしました。2011年の東日本大震災発生以来、大手電力会社が、燃料費の変動による価格調整ではなく電気料金を抜本的に値下げするのは初めてのことです。 これによって、家庭向け電力では平均3.15％、企業向け電力では平均4.90％、全体平均4.29％の価格引き下げが行われることになります。一ヶ月に390kWh消費する二人以上の平均的世帯では、年間の電気代が約4,000円安くなります。 震災以降、大手電力初の値下げ 2017年7月6日、関西電力の岩根茂樹社長から世耕弘成経済産業大臣に、料金値下げの届出書が手渡されました。通常、電気料金の値下げは、国への届出のみで実施することができますが、関西電力については、東日本大震災後に2度の値上げを行っており、値下げを行う場合には、値下げ率などの適正性を確認・検証するため、国の専門家会合によるフォローアップを受ける
低レベル放射性廃棄物｜放射性廃棄物について｜原子力政策について｜資源エネルギー庁
なお、低レベル放射性廃棄物については、発生者責任の原則の下、原子力事業者等が処分場所の確保などの取組を進めることを基本としています。 放射性廃棄物の種類に応じた処分方法 放射性廃棄物の処分方法は、深さや放射性物質の漏出を抑制するためのバリアの違いにより、4つに分類されます。 放射性廃棄物の区分と処分方法は表のように整理できます。 大きい画像で見る トレンチ処分 コンクリートや金属など、化学的、物理的に安定な性質の廃棄物のうち放射能レベルの極めて低いものについては、トレンチ処分が行われます。これは、コンクリートピットなどの人工構造物を設置せず、浅地中に埋設処分する方法です。50年程度の管理期間を経た後は、一般的な土地利用が可能になります。 トレンチ処分は、日本原子力研究開発機構（JAEA）の動力試験炉（JPDR）の解体に伴って発生した廃棄物を対象に、同研究所敷地内で試験的に実施されている例が
科学的特性マップ公表用サイト｜放射性廃棄物について｜原子力政策について｜資源エネルギー庁
はじめに 原子力発電に伴って発生する「高レベル放射性廃棄物」は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で、地下深くの安定した岩盤に埋設する（＝地層処分する）必要があります。 この地層処分を実現していくためには、地層処分の仕組みや地域の科学的特性について、一人でも多くの方に関心を持って頂き、理解を深めて頂くことが必要です。 「科学的特性マップ」は、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているか、といったことを分かりやすく示すものです。 これまでの経緯 2015年5月、従来の政策の見直しを経て、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針が決定されました。その中で、現世代の責任で地層処分を前提に取り組みを進めることや、国民や地域の理解と協力を得ていくため、地域の科学的特性を国から提示すること等の方針が決まりま
「資源のない日本、将来のエネルギーの姿に関する講演 in 岐阜」｜長期エネルギー需給見通しについて｜エネルギー政策（全般）｜資源エネルギー庁
「資源のない日本、将来のエネルギーの姿に関する講演 in 岐阜」 ～化石、再エネ、原子力エネルギーのベストミックスの実現に向けて～ 経済産業省では、「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」や我が国におけるエネルギーの現状等について、岐阜県地域等の住民の方々を対象に、化石エネルギー、再生可能エネルギー、原子力等のエネルギーミックスに対する理解を深めることを目的に講演会を開催いたします。 ■日時： 平成28年5月13日（金）13：00～14：45（開場12：30） ■場所： 長良川国際会議場（岐阜市長良福光2695-2） ■対象： 一般市民等 ■定員： 50名※定員になり次第締切 ■参加費： 無料 ■主催： 経済産業省・資源エネルギー庁 ■シンポジウム内容 （1）開会、主催者説明： 「3E＋Sの実現に向けたエネルギーミックス」 経済産業省 資源エネルギー庁 （2）講演： 「諸外国のエ
登録ガス小売事業者｜ガス事業制度について｜資源エネルギー庁
東京ガスネットワーク株式会社の供給区域（東京地区等）及び当該事業者が営む一般ガス導管事業の用に供する導管と接続して行う特定ガス導管事業の供給地点 東部ガス株式会社の供給区域（茨城支社エリア、茨城南支社エリア、茨城南支社守谷事業所エリア） 厚木瓦斯株式会社の供給区域 習志野市の供給区域 東邦ガスネットワーク株式会社の供給区域及び当該事業者が営む一般ガス導管事業の用に供する導管と接続して行う特定ガス導管事業の供給地点 小田原瓦斯株式会社の供給区域 鷲宮ガス株式会社の供給区域 大阪ガスネットワーク株式会社の供給区域（西播磨サテライトエリアを除く）及び当該事業者が営む一般ガス導管事業の用に供する導管と接続して行う特定ガス導管事業の供給地点 秦野瓦斯株式会社の供給区域 野田ガス株式会社の供給区域 武陽ガス株式会社の供給区域 大東ガス株式会社の供給区域 太田都市ガス株式会社の供給区域及び当該事業者が営
ＳＳ過疎地対策ハンドブック | ＳＳ過疎地対策協議会 |資源エネルギー庁
1 2 3 58,285 60,421 32,333 32,835 15,574 0 15,000 30,000 45,000 60,000 1.5% 1.3% 1.4% 1.3% 2.4% 2.2% 2.2% 2.1% 0.5% 0.7% 0.6% 0.6% 0.8% 0.8% 0.7% 0.9% 0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 19 20 21 22 23 24 25 26 4 45,000 47,000 49,000 51,000 53,000 55,000 57,000 59,000 9.0 22 27 2.2% 10.6 28 33 5 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 10 2,346 2,282 2,193 2,115 2,081 2,023 1,979 1,944 1,872 1,855 20.9% 2,346
SS過疎地対策について｜資源エネルギー庁
全国のサービスステーション（SS）数は、ガソリン需要の減少、後継者難等により減少し続けています。 近隣にSSがない住民にとっては、自家用車や農業機械への給油や移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送などに支障を来すといった、いわゆる「SS過疎地問題」の顕在化が懸念されています。 地域においては、人口減少に直面するなかで、自治体が地域の特性を踏まえた地域の将来像を認識し、その実現に向け取り組むことが期待されております。そうした地域の取組に国と石油業界など関係者が連携し、問題解決に向けた取組を推進していきます。 SS数が3カ所以下の市町村を公表しました サービスステーション（SS）の数が3カ所以下の市町村数について公表いたします。 令和6年3月31日時点 市町村別に見るSS過疎の状況（SSが3カ所以下の市町村一覧）（PDF形式） 市町村別に見るSS過疎の状況（居住地から最寄りSSまで15km
省エネ住宅 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト
家庭の省エネルギーを進めるうえで重要な要素である暖冷房エネルギーを少なくするためには、機器の使い方や省エネ性能の高い機器選択と並んで、住宅そのものを省エネ住宅にすることで、大きな効果を得ることができます。 我が国の家庭のエネルギー消費において、約30％を占めているのが暖冷房です。省エネ性能の高い住宅とは、この暖冷房のエネルギー消費を抑えることのできる住宅です。 冬においては、室内の温かい空気が逃げないこと、夏においては、室外からの熱が室内に侵入しないことで、少ない暖冷房エネルギーで快適に過ごすことができるようになります。そのために重要なのが、冬に熱を逃がさない「断熱」と、夏に熱を侵入させない「日射遮蔽」です。 省エネルギー住宅は、エネルギー消費を抑えるだけではありません。「断熱」と「日射遮蔽」により、冬は「部屋の中の暖かい空気が逃げず、部屋内や部屋間の室温がほぼ均一の家」「北側の風呂もトイ
旧制度よくある質問｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー
※１ 10kW未満の発電設備の仕様変更、当該変更前のメーカーが当該変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合は除外。 ※２ 電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更、10kW未満の発電設備の出力増加（変更後も10kW未満の設備である場合に限る）は除外。 ※３ 10kW未満の発電設備の出力増加（変更後も10kW未満の設備である場合に限る）は除外。 ※ 変換効率はパーセント単位、発電出力はキロワット単位で、小数点以下第２位切り捨てとします。 例）変換効率：19.56% → 19.5% 発電出力：9.99kW → 9.9kW Ｑ4-2． 太陽電池の仕様を変更する場合にはどのような手続が必要ですか。また、調達価格の適用時点は見直されますか？ 【平成28年7月31日以前に接続契約を締結している場合に限る。※8月1日以降に接続契約を締結する場合については「改正FIT法に関する情報」を参照くだ
なっとく！再生可能エネルギー 再生可能エネルギーを知る、学ぶ
【再生可能エネルギーを通じた地域活性化について】 再生可能エネルギーと地域活性化 事例(1) 豪雪地帯のメガソーラー ～滝川市の場合～ 事例(2) 市民ファンドの発展モデル ～飯田市の場合～ 事例(3) 農業と発電事業の両立～布引高原の場合～ 次世代エネルギーパークの取組み 再生可能エネルギーと地域活性化 ■地域で再生可能エネルギーの導入を進めるには、市民の巻き込み、コミットメントや共感の獲得が苦労するポイントです。 ■地元の利害相反する関係があるため、自治体が直接全てをリードしていくのも難しい面もあります。民側のイニシアチブを、官側がサポートする形がうまくいく事例もあるでしょう。 ■地域でのプロジェクトは、補助金プロジェクト化してしまうとその後の事業運営を難しくする側面もあるため、自立的なファイナンスの組成が鍵となります。その点では、固定価格買取制度の開始は、再生可能エネルギー事業を活用
2.2.4 国際的なエネルギーコストの比較 │ 資源エネルギー庁
第4節 国際的なエネルギーコストの比較 1．原油輸入価格の国際比較 国際石油市場は、大きく北米、欧州、アジアの三大市場に分けられます。そして、それぞれの市場において、価格の基準となる指標原油を持っています。即ち、北米市場における代表的な指標原油は、ニューヨーク商業取引所（New York Mercantile Exchange）等で取引されるWTI（West Texas Intermediate、及びそれとほぼ等質の軽質低硫黄原油）であり、欧州市場での指標原油はインターコンチネンタル取引所（ICE Futures Europe）等にて取引の行われているブレント原油となっています。また、アジア市場においては、ドバイ原油等が指標となっています。世界では数百種類にものぼる原油が生産されていますが、各国が産油国から原油を購入する際の価格は、例えばサウジアラビア等においては指標原油価格に一定の値を加
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科学的特性マップ（PDF形式：4,174KB） - kagakutekitokuseimap.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20170720.pdf
http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/katei_tettei.pdf
放射性廃棄物の適切な処分の実現に向けて｜広報特集：意外と知らない？「最終処分」問題｜放射性廃棄物について｜原子力政策について｜資源エネルギー庁
広報特集：意外と知らない？「最終処分」問題｜放射性廃棄物について｜原子力政策について｜資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/sskasochi/pdf/sskasochi_joukyo.pdf
1.2.2 主要国のエネルギー政策 近年の動向と直面する課題 │ 資源エネルギー庁