再エネの主力電源化を実現するために
スペシャルコンテンツでは、再生可能エネルギー（再エネ）について、これまでさまざまな側面からご紹介してきました。現状、太陽光発電や風力発電などの再エネは、「主力電源」（電力をつくる方法）となるには、まだまだ課題を抱えていますが、今後のエネルギー情勢を考えれば、再エネを大量導入し「主力電源」化していくことは不可欠です。 2030年度におけるエネルギーの割合を示した「エネルギーミックス」では、再エネの導入水準を22～24％としています。この水準を実現するためにどうすればいいのか、これまでご紹介した記事もふりかえりながら、資源エネルギー庁主催の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」で話し合われた内容を見てみましょう。 1．日本の再エネを取り巻く環境 「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」とは 「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員
【日本のエネルギー、150年の歴史①】日本の近代エネルギー産業は、文明開化と共に産声を上げた
井上安治（1864-1889）の「江戸橋ノ景」に描かれた明治時代の東京 今年2018年は、明治元年（1868年）から150年を数える節目の年。そこで、明治維新以降の歴史の中で、日本のエネルギー開発・エネルギー利用がどのような変遷をたどってきたのかを６回シリーズで振り返ります。 明治初期に産声をあげた日本の近代エネルギー産業 日本でガス事業や電気事業が始まったのは、明治初期のこと。また石炭・石油の採掘はそれ以前から行われていたものの、本格的な産業として近代化が図られたのは、同じく明治に入ってからです。 これだけのエネルギー分野がときを同じくして一気に事業化したのは、単なる偶然ではありません。明治維新によって、江戸時代に長く続いた鎖国が終わり、西欧の先進技術が導入されたからです。日本の近代エネルギー産業は、まさに文明開化と共に産声を上げたのです。 明治時代の石炭の用途は主に船舶や鉄道など「輸送
1.2.2 地球温暖化問題を巡る動き │ 資源エネルギー庁
第2節 地球温暖化問題を巡る動き 近年においては、エネルギー政策における環境問題、とりわけ地球温暖化問題の重要性がその比重を増しています。地球温暖化は、化石燃料が燃焼して発生する二酸化炭素排出の影響が最も大きいと考えられており、地球温暖化対策はエネルギー政策や経済政策と密接不可分な関係にあります。また地球温暖化は、その影響・被害が一国内にとどまらず、地球規模にまで広がる問題であるという特徴があります。本節では、1980年代後半以降活発化した地球温暖化問題を巡る国内外のこれまでの動向を振り返るとともに、現在国際的に議論が進められている将来的な国際枠組みやエネルギー政策上の取組のあり方について検討します。 1．これまでの国際動向 （1） 気候変動に関する国際的な検討の開始（1980年代） 当初、地球温暖化問題は世界の科学者を中心に議論が行われていました。そのような状況において、1985年に国連
さまざまなエネルギーの低炭素化に向けた取り組み
2016年11月に発効した「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という「2℃目標」が打ち出されました（「今さら聞けない『パリ協定』 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～」参照）。その実現のためには、CO2など温室効果ガスの排出量をできるだけ減らす「低炭素化」の取り組みが必要です。 エネルギーにも、低炭素化が求められています。そのためにはどのような取り組みが必要なのでしょうか。 1．非化石エネルギーの利用促進 エネルギーをどのようにして低炭素化するか？ まず考えられる方法は、CO2を排出しないエネルギー、たとえば再生可能エネルギー（再エネ）の導入量を拡大することです。原子力も、発電時にCO2を排出しないエネルギーとして知られています。また次世代エネルギーである水素エネルギーも、使用時にCO2を排出しないことから、
世界の原子力技術の動向を追う
1950年代に実用化された、原子力技術の発電への利用。さまざまな炉型が開発される中、安全性や経済性に関する技術がだんだんと磨かれ、軽水炉と高速炉を中心として、技術開発や研究開発が行われてきました。 また最近では、新興国による原子炉の開発と輸出、さらにはベンチャー企業や異業種などによる新たなイノベーションも加わりつつあります。原子力技術の歴史と、最近の動向を見てみましょう。 1．「減速材」と「冷却材」で分かれる原子炉の種類 原子力技術の変遷は、技術の発展や時代の要請、環境の変化に密接に結びついています。その変遷の歴史を見る前に、まずは基本的な知識として、原子炉の種類をあらためてご紹介しましょう。 原子炉の基本 一般的な原子力発電では、火力発電と同じく、水を沸騰させて蒸気をつくり、蒸気の力でタービンや発電機を回して電気をつくります。この蒸気をつくる際に利用されるのが、炉内の核分裂により発生した
なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか？～2030年度のエネルギーミックスとCO2削減を達成するための取り組み
磯子火力発電所（提供：J-POWER） CO2の排出量を減らし、環境に負荷をかけない社会をつくるさまざまな取り組みが、世界中で進められています。電力も例外ではありません。そんな中で、石炭火力発電は、CO2削減の観点から投資を控え始めた国がある一方、新興国ではさらなる活用が求められている状況にあります。 日本は、世界に石炭火力発電を輸出していることで、時代に逆行しているのでしょうか？日本が石炭火力発電をつづけている意味とは？今回は、石炭火力発電について、さまざまな質問にお答えします。 Q1.世界的に、石炭火力発電については投資を見直したり、やめたりといった動きがあると聞きます。なのに、なぜ日本は石炭火力発電を活用する方針を変えないのですか？ 日本にとって、安定供給と経済性にすぐれた石炭火力発電は一定程度の活用が必要です 2016年に発効した、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み
なぜ、「再エネが送電線につなげない」事態が起きるのか？再エネの主力電源化に向けて
再エネを「主力電源」として大量に導入していきたい。そのためには、導入コストを低減させるとともに、自然環境に応じて出力が変動するという特徴に向き合う必要があります。変動する再エネを、送電網などの電力システムに工夫してつなげていくことは、世界共通の課題です。 日本では、「送電線がいっぱいで再エネがつなげない」「再エネの接続を優先すべきでは？」――そういった質問をよくお聞きします。今回は、さまざまな電源を送電線につなぐための「接続」に関するルールと、実際に電気を流す際の「給電」に関するルールの考え方について、2回に分けてお答えします。 Q1.送電線につないでほしい事業者から、「すぐにつなげてもらえない」「送電線の増強を待たなくてはならない」という声を聞きます。いったい、どのようなルールでつないでいるのでしょうか。 送電線につなぐ電源（電気をつくる方法）は、電源の種類にかかわらず先着順です 日本で
なぜ、太陽光などの「出力制御」が必要になるのか？～再エネを大量に導入するために
再生可能エネルギー（再エネ）を「主力電源」として大量に導入していく――。その実現に向けては、再エネの導入コストを下げ、「自然環境に応じて出力が変動する」という特徴と向き合いながら、その時その時の状況や変化に応じた適切な対策をうっていくことが大切です。 「なぜ、『再エネが送電線につなげない』事態が起きるのか？再エネの主力電源化に向けて」 では、さまざまな電源を送電線につなぐための「接続」に関するルールの考え方をご紹介しました。第2回となる今回は、実際に電気を流す際の「給電」に関するルールの考え方をご紹介します。 Q1.九州地方では太陽光発電の増加や原発の再稼動で電気が余り、再エネの「出力制御」をする可能性があると聞きました。そもそも、なぜ電気が余るのですか？ 電気が不足する時もあれば、電気が余る時もあるのです 東日本大震災の直後は、電気が足りずに、首都圏では計画停電が実施されたり、全国的に節
資源エネルギー庁がお答えします！～原発についてよくある3つの質問
原子力発電（原発）について、世の中にはさまざまな議論があります。なくても大丈夫なの？それともやっぱり必要なの？電気は不足しているの？足りているの？…あちこちで議論されていて、結局のところよくわからないという方も多いかもしれません。そこで今回は、原発に関する「よくある質問」にお答えします。「日本のエネルギーのあるべき姿」と「原発」について、皆さんも一緒に考えてみましょう。 Q1.原発が稼働していない時でも、電気は足りていたように感じます。原発の再稼働は本当に必要なのでしょうか。 原発の停止後、電気代が上がっています 確かに、東日本大震災が起きた2011年には、電力不足を防ぐため「計画停電」などの対策がとられたものの、それ以降は、電気はこれまでと同じ状態に戻っているような感じがしますよね。 2011年当時に比べると、太陽光発電を中心として再生可能エネルギー（再エネ）の発電量が増えていることは間
再エネの安定化に役立つ「電力系統用蓄電池」
左：コンテナ型NASシステム（日本ガイシ株式会社提供） 右：コンテナ型レドックスフロー電池（住友電気工業株式会社提供） 再生可能エネルギー（再エネ）のうち、太陽光発電や風力発電などは、発電量が天候に左右され、コントロールするのが難しいという弱点があります。 そうした再エネの不安定性という問題を解決する装置として期待されているのが、「蓄電池」です。今回は、さまざまな場面で利用される蓄電池の中でも、電力系統で利用される蓄電池についてご紹介します。 電力系統で使う蓄電池とは？ 「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～『蓄電池』は次世代エネルギーシステムの鍵」 でもご紹介したとおり、蓄電池はさまざまな用途に利用されます。 その中で、電力系統（発電所から送配電まで、電力に関するシステム全体のこと）につないで利用されるのが、「電力系統用蓄電池」です。この大規模な蓄電池を、再エネ発電所や基幹系統につな
カーボンフリーな水素社会の構築を目指す「水素基本戦略」
2017年12月26日に開催された「第2回 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」（提供：内閣広報室） 「『水素エネルギー』は何がどのようにすごいのか？」 でご紹介したように、水素は利用時にCO2を排出しないだけでなく、再生可能エネルギーやCO2を地中に貯蔵する技術（CCS、「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～CO2を集めて埋めて役立てる『CCUS』」 参照）と組み合わせることにより、トータルでカーボンフリーなエネルギーとなるポテンシャルを秘めています。また、さまざまな資源からつくることができるため、エネルギー調達先の多様化や自給率アップへの貢献が期待されています。 そんな水素に関わる政策として、2017年12月26日に策定された「水素基本戦略」はどのような内容なのでしょうか。 「水素基本戦略」策定のきっかけと位置づけ 戦略が策定されるきっかけとなったのは、2017年4月に開催された
記事一覧｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
2024-06-04 エネルギーに関するさまざまな動きの今がわかる！「エネルギー白書2024」刻一刻と変化する国内外のエネルギーの状況をまとめた「エネルギー白書 2024」を公開しました！今回のエネこれでは、エネルギー白書のポイントをご紹介します。 2024-06-03 アジアの脱炭素化を促進！「AZEC構想」（後編）日本企業の先進的な取り組み2023年12月、AZECの原則や協力の方向性を示す「AZEC首脳共同声明」が採択されました。日本の先進技術を活かした、日本とAZEC参加国との協力案件について具体的にご紹介します。 2024-05-28 アジアの脱炭素化を促進！「AZEC構想」（前編）日本はなぜ、アジアと協力するの？日本とアジアが脱炭素に向けて協力する共同体構想、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」について、２回に分けてご紹介します。
電力システム改革の鍵を握る「広域機関」
電力にまつわるさまざまな仕組みを大胆に変える「電力システム改革」の第一弾として、2015年4月に設立された、「電力広域的運営推進機関」（通称：広域機関）。今回は、知る人ぞ知る広域機関について紹介します。 日本全国の電力を安定供給する司令塔 東日本大震災直後に首都圏で計画停電が実施されたことを覚えていますか？ 2011年3月11日に起こった東日本大震災により、多数の発電所が被災し、東京電力エリア内において、電力の供給力が大幅に減少しました。その結果、想定される需要の約4分の1に相当する、約1,000万kWの供給力不足が発生したのです。そこで、予測不可能な広範囲にわたる停電を回避するため、やむをえない措置として、2011年3月、10日間の計画停電が実施されました。 当時、全国的にはじゅうぶんな電力の供給力があったにもかかわらず、エリアとエリアをつなぐ送電インフラが制約となって、他のエリアから首
「水素エネルギー」は何がどのようにすごいのか？
「水素社会」という言葉を聞いたことがありますか？「水素」は数年前、燃料電池自動車の商用化とともに、次世代エネルギーのひとつとして、メディアで特集が組まれるなど大きな話題になりました。現在も各分野で研究が着実に進められており、2017年12月26日には、府省庁横断の国家戦略として「水素基本戦略」が打ち出されています。その内容を見る前に、今回はあらためて、水素がなぜ新エネルギーとして注目されているのかをおさらいしてみましょう。 水素がもつ2つの特徴 エネルギー資源として見た場合、水素には2つの特徴があります。 さまざまな資源からつくることができる 水素は、電気を使って水から取り出すことができるのはもちろん、石油や天然ガスなどの化石燃料、メタノールやエタノール、下水汚泥、廃プラスチックなど、さまざまな資源からつくることができます。また、製鉄所や化学工場などでも、プロセスの中で副次的に水素が発生し
電力料金プランを賢く選んで、おトクに節約！
「電気料金がおトクになります」。こんな広告が、最近、目につくようになりました。しかも広告主は、ガス会社から、携帯電話会社、ガソリン会社、CATV会社、あるいはこれまで名前を聞いたことがない新しい電力会社まで多種多様。どこを選べばよいか、何を基準に判断すればよいのか、迷ってしまいそうですが、せっかく光熱費を節約できるチャンスです。プランをいろいろ検討し、賢く選んでみてはいかがでしょうか。 なぜ電気料金がおトクになるの？ 以前は一般家庭向けの電気の販売は、東京電力、関西電力など全国10社の電力会社が地域独占で事業をおこなっており、料金も国による規制がありました（規制料金）。 しかし、2016年4月に家庭向けの電力小売が全面自由化となったことから、たくさんの会社が新規に電力小売事業に参入。各社が自由に料金プランを設定し（自由料金）、市場に健全な価格競争が起こった結果、電気料金が従来よりもおトクに
2020年、送配電部門の分社化で電気がさらに変わる
発電や小売にフォーカスがあたりがちな「電力システム改革」。しかし、実は送配電の部分についても改革が進んでいることを知っていましたか？今回は、送配電部門の改革のため行われている「法的分離」の目的と方法、送配電部門の分社化により何が起こるのかをご紹介します。 1．なぜ送配電部門の分社化が必要なのか？ 電力システム改革の目的と方法 送配電部門の改革の話の前に、まずは｢電力システム改革｣について、改めて振り返ってみましょう。 現在進められている電力システム改革以前の日本の電気事業は、各地域につきひとつの電力会社が、「発電」「送配電」「小売」という3部門を一貫して提供するという、地域独占の形態にありました。また、電気の小売料金について、発電や送電などにかかったコストに応じて金額が決まる「総括原価方式」がとられていたため、設備などに行った投資を回収できることが保証されていました。このしくみは、全国各地
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資料５【東大 横山教授】 電力系統の基本的要件と 我が国の電力系統の特徴について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/coal/japan/pdf/23.pdf
平成２８年８月１日以降に接続契約を締結する 太陽光発電設備の運用変更について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf