文化的側面のみならず、経済成長を支える産業としてもコンテンツ産業は注目されています。 総務省ではコンテンツ市場の更なる拡大に向け、コンテンツの利用・流通に係るルール等の在り方の検討や、多様なネットワーク環境におけるIPTVサービス（IPネットワークを通じて行う映像配信）の実現・普及に向けた取組など、コンテンツの制作・流通の促進のための諸施策を推進しています。
総務省｜ICT利活用の促進｜コンテンツの流通促進
文化的側面のみならず、経済成長を支える産業としてもコンテンツ産業は注目されています。 総務省ではコンテンツ市場の更なる拡大に向け、コンテンツの利用・流通に係るルール等の在り方の検討や、多様なネットワーク環境におけるIPTVサービス（IPネットワークを通じて行う映像配信）の実現・普及に向けた取組など、コンテンツの制作・流通の促進のための諸施策を推進しています。
総務省｜若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業｜「IchigoJamでものづくり」~地域人材を活かして行うもの作りを通した科学技術体感型授業~
「IchigoJamでものづくり」~地域人材を活かして行うもの作りを通した科学技術体感型授業~ 株式会社ナチュラルスタイル 1.モデルの概要 1.1 モデルの全体概要 「もの作りを通して伝える地域人材を活かしたプログラミング」を目標としてこのモデルを実施した。もの作りは日本社会を支える重要な要素であり、IoTなどこれからの社会には必要不可欠なものとなっている。全国各地には若く優秀な学生がたくさんおり、地域それぞれのユニークな特徴をその地域の人材で継承、育成することは今教育の観点からもたいへん有意義であると考え工業高等専門学校の学生や社会人が教員をサポートするモデルを実施した。選んだ題材は、実施地域の伝統産業をテーマにした「メガネ拭きロボットの製作」。「プログラミング」という単語の持つイメージを「野球」や「サッカー」のイメージのように持っていくために地元のおしゃれなメディアも取り込んだモデル
総務省｜平成29年版 情報通信白書｜数字で見たスマホの爆発的普及（5年間の量的拡大）
1 数字で見るスマートフォン利用状況 （1）数字で見たスマホの爆発的普及（5年間の量的拡大） iPhoneが2007年に米国で発売されてから2017年で10年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及してきており、この傾向は他の情報通信端末と比較するとより明確になる1（図表1-1-1-1）。
総務省｜報道資料｜新4K8K衛星放送開始に向けたBS放送局の設備改修に伴うご注意
本年12月1日より「新4K8K衛星放送」が開始されることから、4月から5月にかけてBS放送局の設備改修が行われます。 そのため、設備改修が行われるBSチャンネルについて、一時的にそのチャンネルの画面が表示されなくなることや予約していた番組が録画されないことがあります。特に予約録画に関しては、メーカー等が公表する情報を良くご確認のうえ、対象の機器をお使いの場合には予約の再設定等をお願いします。 ※設備改修のないBSチャンネルや地上デジタルテレビジョン放送（地デジ）の予約録画には影響ありません。 本年12月1日よりBSと東経110度CSによる「新4K8K衛星放送」が開始されます。この開始に向けて、既存のBS放送局について設備改修が行われます。その際、設備改修が行われるBSチャンネルについて、下表の改修作業の実施日以降、一時的にそのチャンネルの画面が表示されなくなることや、予約していた番組が録画
総務省｜報道資料｜「情報銀行」の認定に係る指針 ver1.0（案）に対する意見募集
総務省及び経済産業省は、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（主査：宍戸常寿 東京大学大学院 教授）において、いわゆる「情報銀行」に求められる情報信託機能に関し、民間団体等による任意の認定制度の在り方について検討を行い、その結果を取りまとめた「「情報銀行」の認定に係る指針 ver1.0（案）」を作成しました。ついては、平成30年5月12日（土）から同年5月31日（木）までの間、意見を募集することとします。 総務省及び経済産業省では、平成29年11月より、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」を開催し、本検討会において、いわゆる「情報銀行」に求められる情報信託機能に関し、民間団体等による任意の認定制度の在り方について検討を行ってまいりました。 今般、「「情報銀行」の認定に係る指針 ver1.0（案）」として(1)認定基準、(2)モデル約款の記載事項、(3)認定ス
総務省｜報道資料｜「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」最終報告書の公表
総務省では、平成21年2月27日より、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）を開催し、円滑なIPv6（注1）対応に向けた促進方策について検討を行ってきました。 今般、同研究会において、我が国の通信機器や通信インフラのIPv6化が概ね完了しているところまで来た背景を踏まえ、最終報告書～IPv6のディプロイメントからIPv6へのマイグレーションへ～を取りまとめましたので公表します。 総務省では、平成21年2月27日より「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催してきました。同研究会では、IoT/5G時代の到来とあいまって、国内外でIPv6の利用が急速に普及しており、我が国においても、通信インフラのIPv6化が概ね完了しているところまで来た背景を踏まえ、平成29年10月から議論を再開し、第四次報告書に対する進捗状況検証
総務省｜平成29年版 情報通信白書｜生活の中心になりつつあるスマホ（4年間の質的変化）
我が国における、モバイル4によるインターネット利用時間（平日1日あたり）を2012年と2016年とで比較すると、全体で38分から61分と1.6倍に増加している。 モバイルからのインターネット利用時間が2012年から2016年にかけ増加した要因を、スマートフォン利用者のインターネット利用時間、フィーチャーフォン利用者のインターネット利用時間、各機器の利用率に分けてみると、スマートフォン利用者1人あたりの利用時間も増加しているが、スマートフォン利用者の割合が上昇した影響が大きい。フィーチャーフォンの利用者がスマートフォン利用に移行することにより、インターネット利用時間が増加してきたことがうかがえる。
総務省｜4K放送・8K放送 情報サイト｜新4K8K衛星放送開始に向けたBS放送用周波数の再編
2017年までのBSデジタル放送（2K）は、日本が使用できる全ての衛星放送用周波数を用いて放送を行っていたため、新4K8K衛星放送に使用する周波数が確保できませんでした。このため、新4K8K衛星放送は、新たに「左旋偏波」という電波を用いて、これまでの放送（右旋偏波）とほぼ同じ周波数帯に重ねて送信する方法が計画されました。そして、新4K8K衛星放送はこの左旋偏波を用いて放送する予定でした。しかし、これまでに設置されているパラボラアンテナのほとんどが左旋偏波を受信できないことから、この方法では新4K8K衛星放送の普及が遅れる恐れがありました。 そこで、4K8Kの迅速な普及を図るため、既存のBSデジタルを放送している右旋偏波の周波数を再編し、一部の4K放送を右旋で送信することが計画されました。これは、（1）一部の既存の2K放送の使用する帯域を削減し、（2）発生する隙間を用いて周波数を組み替えるこ
総務省｜情報通信統計データベース｜働き方改革×チャットツールのビジネス活用
働き方改革の目的には、多様な働き方の実現や業務効率化による生産性向上といったものがありますが、その実現には、従前の業務プロセスの見直しや、テレワーク導入によるワークスタイルのフレキシブル化など様々な施策を講じる必要があります。このような中で、チャットツールは、働き方改革の障壁となる課題を解消するものとして注目されています1。 チャットツールは、主にSkypeやFacebook Messenger、LINEなどのように個人同士でのコミュニケーションに用いられるものが有名ですが、近年では、「チャットワーク」2や「Slack」3などのビジネス用途のチャットツールを導入する企業が増えています。これらを導入することで、プロジェクトやチームのマネジメント面での業務効率の改善が期待されています。 民間企業では、年々チャットツールが普及しつつあります。一例をあげると、伊藤忠テクノソリューションが、2017
総務省｜報道資料｜モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報告書の公表
総務省は、平成29年12月から「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催してきました。 今般、本検討会において報告書が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、モバイル市場におけるMVNOを含めた事業者間の公正な競争を更に促進し、利用者のニーズに応じた多様なサービスの提供や料金の低廉化を通じた利用者利益の向上を図るための方策について、平成29年12月に「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」（座長：新美育文 明治大学法学部 教授）を立ち上げ、検討を行ってまいりました。 今般、これまでの検討の結果を踏まえ、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報告書」が取りまとめられましたので公表します。
総務省｜野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年4月24日)
モバイル市場の公正競争の促進に関する検討会 問： モバイル市場の検討会で2年縛りの議論をされているようですけれども、その受け止めについて。 答： 総務省では、昨年12月より「モバイル市場の公正競争の促進に関する検討会」、これを開催し、先週20日（金）の会合で報告書案を取りまとめていただいたところです。 報告書案では、この「2年縛り」契約は、利用者の不測の費用負担を求めることになりかねないとして是正を提言しています。総務省としても、これを受けて、関係事業者に行政指導を行う予定です。 FCC（米連邦通信委員会）の中国製品の調達禁止 問： アメリカの通信委員会が中国製の通信器機の調達を禁止する方針を打ち出しました。この件を大臣としてどう受け止めていて、どう対応するか、お聞かせください。 答： 今のアメリカのFCCにおいて、国家安全保障に脅威をもたらす機器の調達を規制する動きがあるということは承知
総務省｜報道資料｜「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、同施策を効果的に進めていくために、平成23年度に青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト（注1）を開発し、平成24年度より全国の高等学校1年生相当を対象に実施してきました。 本年度は対象校・人数を大幅に増やした上で（注2）、インターネット等の利用状況に関するアンケートと共に青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを実施しました。 この結果を集計・分析し、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として別添のとおり取りまとめました。 注1:「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」＝ILAS
総務省｜報道資料｜「未来をつかむTECH戦略」（IoT新時代の未来づくり検討委員会 中間とりまとめ）等の公表
総務省は、情報通信審議会情報通信政策部会に設置している「IoT新時代の未来づくり検討委員会」（主査：村井純 慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科委員長 環境情報学部 教授）（以下「委員会」といいます。）の中間とりまとめとして、2030～2040年に向けた情報通信政策のビジョン「未来をつかむTECH戦略」を公表します。 あわせて、将来、行政の中枢を担う若手職員からなる「未来デザインチーム」において、委員会に提示した未来イメージを小説形式でとりまとめた「新時代家族～分断のはざまをつなぐ新たなキズナ～」を公表します。 総務省は 、平成29年11月から委員会を開催し、2030～2040年頃の未来社会を展望しつつ、IoT・AI・ロボット等のイノベーションの社会実装や、年齢・障害の程度等を超えて誰もがその能力を発揮し豊かな生活を享受できる社会の実現に向けて取り組むべき情報通信政策の在り方について
総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」（案）について、平成30年2月14日（水）から同年3月15日（木）までの間、広く意見を募集しました。 その結果、5件の意見の提出があり、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を取りまとめましたので、当該ガイドライン（確定版）と併せて公表します。 総務省では、平成25年に改定した「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」を見直し、ガイドラインの改定案を策定するため、平成29年10月から「テレワークセキュリティガイドライン検討会」（構成員は別紙1のとおり）を開催し、検討を進めてまいりました。 同検討会における検討結果等を踏まえ、平成30年2月14日(水)から同年3月15日(木)まで意見を募集した結果、5件の意見がありました。 今般、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を取りまとめるとともに、テレワークセキュ
総務省｜野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年4月13日)
政治分野における男女共同参画推進法案に対する期待 問： よろしくお願いします。昨日、政治分野における男女共同参画推進法案が衆議院を通過しまして、今回、国会で成立の見通しですけども、この法案に関わる大臣としての受け止めと、具体的な取組をお聞かせください。 答： 率直に、大変うれしいことでありました。起案してから足かけ3年かかったと思います。特に、自民党内で相当反対をされてまいりまして、全会一致を目指している中で、非常に他党にも申し訳ない気持ちの中で取組んできた日々が懐かしく思われます。 これは、今、マスメディア的には小さな扱いですけれども、きっと、近い将来の日本の政治を大きく変える第一歩になろうと、私は確信しています。 政治というのはややもすると、男性の仕事という思いがまだ蔓延している中、この法律ができることで、そうじゃないんだと。良い政治、政策を作るためには有権者を代弁する代表者たる議員が
総務省｜報道資料｜「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて
総務省は、私たちの生活に不可欠な様々な情報通信メディアの理解を深めてもらうため、「情報通信白書 for Kids」サイトを公開しています。近年のICT進展や利用環境の変化を踏まえ、今般、同サイトをリニューアルしたので公開します。 総務省は、私たちの生活に不可欠な様々な情報通信メディアの理解を深めてもらうため、平成11年に「情報通信白書 for Kids」サイトを開設して運用してきました。 今般、近年の急速なICTの進展や子供たちをとりまくICT利用環境の変化へ対応するため、サイトリニューアルを行うこととしました。 (1) 利用者が理解しやすいよう「暮らしを支えるインターネット」「インターネットを使ってみよう」「インターネットの安心安全な使い方」「インターネットの活用」の4項目に整理。 (2) 幅広い知識を楽しみながら身に付けられるよう、理解度クイズを充実し使いやすくした。 (3) マルチデ
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総務省｜報道資料｜「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」の公表
総務省｜報道資料｜市区町村における情報システム経費の調査結果