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物事の現状を観測したり、過去の出来事を調査したりする場合、ある状態の出現や発生の頻度が問題になることがある。そして、頻度が高いものは、より注意深く、観測や調査が行われる。 それでは、頻度を定量的に表すにはどうすればいいだろうか。通常は、「割合」、「比」、「率」のいずれかが用いられる。これらの概念は、日常生活の中で自然に使われているもので、お互いによく似ている。それぞれの意味やニュアンスの違いを、あまり意識せずに使われることもあるかもしれない。 しかし、病気の発生原因を解き明かすことを目的とする疫学では、概念を正確に理解することが必要とされる。「割合」と「比」と「率」を混同すると、疾病の頻度を測定する基準が揺らいでしまうためだ。以下、疫学で用いられるそれぞれの概念を、簡単にみていこう。 「割合 (proportion)」 全体のなかで、ある特定の特徴をもつものが占める部分の大きさをいう。分子
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■要旨 カルテ（医療機関における診療記録）は、かつては手書きでしたが、日本では2000年ごろから電子化されてきました。電子カルテは、日本再興戦略で掲げられている医療・介護分野におけるＩＣＴ化に欠かせないものと言えます。 本稿では、電子カルテのメリットと期待される効果、日本と諸外国での普及状況について紹介します。 ■目次 1――電子カルテ導入で期待される効果 2――電子カルテ導入病院は増加。全国版医療情報ネットワークはこれから 1｜電子カルテの導入は進んでいるが、400床以上の病院でも77.5％に留まる 2｜全国規模のＥＨＲの構築が進められている 3｜電子レセプトによる請求は医療機関・保険薬局に浸透 3――諸外国でも導入を進めている
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現在多くの自治体が、市街地のコンパクト化に取り組んでいる。もう少し正確に言うと、現在のまちづくりの方向性は、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」だ。立地適正化計画1で都市機能や居住を誘導して、市街地の密度を高めるとともに、公共交通網形成計画2で公共交通を充実させて、自家用車に依存しない暮らしができるようにすることをめざしている。 改めて断っておくと、立地適正化計画は都市機能誘導区域や居住誘導区域を定めて、新規の開発や供給、あるいは移転を区域内に誘導するもので、区域外の住民を切り捨てるものではない。それを前提にすると、中心市街地と周辺の居住エリアはなるべくコンパクトに区域を設定して密度を高め、一方で、その外側も含めた既存の居住エリアには、公共交通を隅々まで行きわたらせて人々の移動制約を無くすことが重要だと考える。どこに住んでいても、自家用車が運転できなくても、無理なくお出かけできる状態
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2013年８月のニュースに当時筆者は非常に驚いた。日産自動車が2020年までに複数車種において自動運転を実用化すると発表した1からだ。当時の感覚では、あと７年で本当に実用化できるの？というものだったが、2020年まで２年となった現在では、多くの人が実用化は当然といった感覚で受け止めているのではないだろうか。 日産自動車だけでなく、世界の主要各社が2020年を一つのターゲットに自動運転の実用化をめざすと発表しており2、中には、2021年までに完全自動運転の量産を始める3と表明するメーカーもあり、実用化に向けた競争が激化していることを感じる。 日本政府も、2020年に特定地域における無人自動走行による移動サービスの実現、自動運転トラック隊列走行の商業化などを官民共通の目標に掲げて4、技術開発を後押ししようとしている。 そこで次なる関心は普及のスピードである。2020年頃に完全自動運転が実用化し
通貨スワップ市場の変動要因について考える－通貨スワップの市場環境が与えるヘッジコストへの影響
ニッセイ基礎研所報 Vol.61 ｜June 2017｜Page235-246｜235 1――通貨スワップと金利平価の関係 通貨スワップとは、米ドルや円といった異なる通貨のキャッシュフローを交換する取引のことで ある。通貨スワップは 1 年以上の比較的長期で取り組まれることが通例であり、外貨投資のための 資金調達、外貨建債権・債務の為替リスクのヘッジなどを主な取引目的として利用される。通貨ス ワップでは取引開始時と取引終了時に元本を交換し、期中と取引終了時に調達した資金に関する金 利をお互いに支払う（図表 1） 。 図表 1：通貨スワップ取引の例（米ドルと円の交換） 米ドルと円の通貨スワップを例にすると、最も一般的な通貨スワップは、 「米ドル 3 ヶ月 LIBOR」 と「円 3 ヶ月 LIBOR＋クロスカレンシー・ベーシス・スプレッド（以下、本稿では「スワップ・ス プレッド」と呼ぶ） 」の
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世界最高峰といわれるエベレスト(8,848ｍ)はじめ、８千メートル級の山を多く擁する国ネパール。首都カトマンドゥは標高1,330メートルの盆地に位置する。気圧が低いため持参した菓子袋が大きく膨らんでいる。街は多くの人と車で溢れ、排気ガスや砂塵で空気がよどみ、街ゆく人の中にはマスクをしている人も多い。クラクションが鳴り響く一方、交通量の多い道路の真中で悠然と牛が寝ている。途切れなく車やオートバイが走る無秩序とも思える道路を、地元の人たちは巧みに横断してゆく。 車がひしめき合う幹線道路には信号機もない。たまにあっても点灯しておらず、交差点の中央では警察官が交通整理に当たっている。日本のＯＤＡ(政府開発援助)で建設された幹線道路の信号機さえも消えたままだ。ネパールの電力供給の大半は水力発電に頼っているが、慢性的な電力不足のせいか、レストランや宿泊したホテルでも時々停電することがあった。道路の路面
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トランプ米大統領による中国に焦点を当てた制裁や輸入制限が動き出す。鉄鋼やアルミニウムの輸入制限に続き、中国による知的財産の侵害を理由に通商法301条を発動し、500億ドル相当の同国製品に高関税を課す措置を正式に表明。また中国企業の対米投資も一部制限する。 中国政府もこれに反発し、報復措置を辞さない構えを示している。完全にトランプ政権は今年11月の中間選挙対策モードに突入し強硬姿勢を鮮明にしてきている。米中は報復措置の連鎖に陥る「貿易戦争」の瀬戸際に立っている。 ただ今回の米国の動きは日本にとって他人事ではいられない、当事者でもある。 今回の「鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置」でＥＵ、韓国、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、メキシコの7カ国・地域は5月1日まで適用除外とされたが、日本は適用除外を求めていたが発動段階では聞き入れられなかった。 トランプ大統領は『日本の安倍首相らは
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■要旨 失業率が約22年ぶりの2％台まで低下するなど雇用関連指標は大幅な改善が続いており、企業の人手不足感もバブル期並みの高さとなっている。こうした中、人手不足が経済成長の制約要因になるとの見方が増えている。 足もとの人手不足は労働需要の強さが主因であり労働供給力は低下していない。10年前（2007年）の雇用政策研究会の報告書では、2017年の労働力人口は、労働市場への参加が進まないケースでは2006年と比べ440万人の大幅減少、労働市場への参加が進むケースでも101万人の減少が見込まれていた。実際の労働力人口は、女性、高齢者の労働参加拡大が予想以上に進んだことから、10年間（2007～2016年）で9万人増加した。 就業を希望しているが求職活動を行っていないため非労働力人口とされている潜在的な労働力は380万人（2016年）いる。人口の減少ペースは今後加速するが、労働力率を潜在的な労働力
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■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察
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保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 疫学では、環境と病気の関係を把握するために統計学を用いた研究が用いられることが多い。これは、ある環境に置かれた人が、特定の病気にかかりやすいということを、患者のデータをもとにつきとめようとするものである。 研究方法は、大きく、前向き研究と、後ろ向き研究に分けられる。前向き研究は、時間の順番を追って研究を進める方法で、まず、ある環境に置かれている人と、置かれていない人を複数抽出する。そして、一定の時間が経過した後に、それぞれの中で特定の病気になった人と、なっていない人を把握して、分析をするというやり方である。一方、後ろ向き研究は、時間をさかのぼって個々の人の環境と病気の状況を把握する方法である。現在、特定の病気になっている人と、なっていない人を抽出する。そし
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保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 疫学では、環境と病気の関係を把握するために統計学を用いた研究が用いられることが多い。これは、ある環境に置かれた人が、特定の病気にかかりやすいということを、患者のデータをもとにつきとめようとするものである。 研究方法は、大きく、前向き研究と、後ろ向き研究に分けられる。前向き研究は、時間の順番を追って研究を進める方法で、まず、ある環境に置かれている人と、置かれていない人を複数抽出する。そして、一定の時間が経過した後に、それぞれの中で特定の病気になった人と、なっていない人を把握して、分析をするというやり方である。一方、後ろ向き研究は、時間をさかのぼって個々の人の環境と病気の状況を把握する方法である。現在、特定の病気になっている人と、なっていない人を抽出する。そし
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■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察
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■要旨 インドの保健医療の水準は、この四半世紀で大きく改善した。乳幼児死亡率と妊産婦死亡率を見ると、インドは低中所得国のなかでは健闘している。一方、先進国レベルには程遠く、改善余地は依然として大きい。 インドの医療制度の最大の特徴は、公的医療機関では無料で受診できる点だが、実際には公的医療機関の供給は限られ、民間医療機関で受診する国民は多い。また公的医療保険制度の対象範囲は狭く、民間医療保険も浸透していないため、医療費に占める自己負担割合は7割弱もの高水準にある。 現在、全国的に導入されている医療保険制度は、公務員を対象とした中央政府医療制度（CGHS）と、一部の民間企業の従業員を対象とした従業員州保険制度（ESIS）、そして貧困層が政府支援を受けて民間保険に加入できる国家健康保険制度（RSBY）がある。 今年2月、インド政府が貧困層を対象とした国家健康保護計画（NHPS、通称モディケア）
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■要旨 生産緑地の2022年問題をはじめに指摘したコラムを執筆したのは筆者である。しかしその後の意向調査結果、市街化区域内農地の状況、一連の法制度改正等を含めて分析すると、不動産市場への影響は極めて限定的で、地価が暴落するようなことはないと考える。そうだとすれば、2022年問題は、むしろ都市から農地が失われる問題として捉えた方がよい。その理由を解説する。 ■目次 1――はじめに 2――30年買取り申出の際の農家の選択肢と買取り申出が想定されるケース 1｜農家の選択に影響する関連法制度改正 2｜関連法制度改正を踏まえた農家の選択肢 3｜2022年に指定30年を迎える生産緑地 4｜生産緑地継続か買取り申し出か見極めのポイントと想定されるケース 3――意向調査結果から推測される2022年の状況 1｜意向調査結果 2｜意向調査結果を用いた試算からみると買取り申し出の量は限定的 3｜2022年に指定
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洋の東西を問わず時を問わず、中央銀行とは「通貨の番人」である。通貨とは通常、法定通貨を指す。かつての金本位制の下で本源的貨幣であった金などの貴金属は商品価値としての貨幣であったのに対して、モノやサービスとの交換価値しか有さない貨幣が、現代における法定通貨というおカネである。しかし、現代におけるおカネは、法定通貨ばかりではない。ビットコインなど分散型台帳を利用した諸々の仮想通貨、中国のＩＴ企業などが発行し信用評価を付与する機能を伴う決済通貨など、「情報」という形態をもつおカネが、機能を拡大し、範囲を拡張している。 中央銀行が通貨の番人ならば、わたしたちの法秩序を維持する法体系において要となる「憲法の番人」は、最高裁判所である。現在、わが国においては、最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命する手続きとなっているのに対して、中央銀行総裁は内閣の任命、議会の承認を必要とする違いがある。 しかしな
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■要旨 待機児童対策の財源に充てるため、今国会に、企業が支払う「子ども・子育て拠出金」を引き上げる法案が提出されている。昨年の衆議院選挙で与党が大勝した直後、政府が経済界に引き上げを要請し、経済界が承諾したものである。しかし、引き上げによる企業の追加負担は年間3,000億円になる。企業はこの金をどこから出してくるのだろうか。 企業の負担が増えれば、いずれは賃金や雇用量が削減されるなど、負担が労働者に転嫁される可能性がある。待機児童対策の恩恵に預かることのない労働者が、気づかぬうちに負担を負わされることになり、社会保障として給付と負担のバランスがとれなくなるのではないだろうか。このことを認識した上で、待機児童対策の財源のあり方を見直し、利用者負担を増やしたり、企業負担に差をつけたりすることを検討すべきではないだろうか。 ■目次 1――はじめに 2――子ども・子育て拠出金とは 3――子ども・子
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“人は足から老いる”とよく言われている。若いときは平気だった坂道や階段が段々辛くなったり、足腰が弱くなったと体感することで、老いを感じ始める人は少なくない。その老いに負けないためにウォーキングをはじめ、足腰を鍛え続けることの大切さは誰もが認めているところであろう。 では、“人は口から老いる”ということはご存知であろうか。多くの人は初めて聞いたことかもしれない。これは『オーラル・フレイル』という新しい概念であり、昨年度（2015）から広がりを見せている。提唱者は筆者も所属する東京大学高齢社会総合研究機構の飯島准教授他であり、昨年度からは日本歯科医師会も当概念の普及に向けた積極的な啓発活動を展開している1。 オーラル・フレイルは、直訳すると「歯・口の機能の虚弱2」である。虚弱に至るプロセスは一般的に、上述した足腰の話と関係の深い骨格筋が弱まること（＝加齢性筋肉減弱症（サルコペニア））と考えられ
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■要旨 「平成28年度 介護労働実態調査」（（公益財団法人）介護労働安定センター）の事業所調査に介護ロボットの「導入状況」と「導入・利用で考えられる課題・問題」を尋ねた設問があり注目し、その集計結果に補足を加え考察を行った。 なお「導入状況」については、上記の調査実施時期が2016年10月であり、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年補正予算：52億円、同28年度に繰越）が実施中であるため、調査時点における導入上位機種についてのみ補足しコメントした。上記の調査時点で導入率トップは「入浴支援機器」が1.8％、次いで「見守り支援機器（介護施設型）」が1.5％、「コミュニケーションロボット」が1.0％となっている。ただ、「重点分野」の「入浴支援機器」はまだ上市している機器が少ないにも関わらず導入トップであり注目される動きである。このため導入支援事業が2016年度末頃には終了した
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■要旨 待機児童対策の財源に充てるため、今国会に、企業が支払う「子ども・子育て拠出金」を引き上げる法案が提出されている。昨年の衆議院選挙で与党が大勝した直後、政府が経済界に引き上げを要請し、経済界が承諾したものである。しかし、引き上げによる企業の追加負担は年間3,000億円になる。企業はこの金をどこから出してくるのだろうか。 企業の負担が増えれば、いずれは賃金や雇用量が削減されるなど、負担が労働者に転嫁される可能性がある。待機児童対策の恩恵に預かることのない労働者が、気づかぬうちに負担を負わされることになり、社会保障として給付と負担のバランスがとれなくなるのではないだろうか。このことを認識した上で、待機児童対策の財源のあり方を見直し、利用者負担を増やしたり、企業負担に差をつけたりすることを検討すべきではないだろうか。 ■目次 1――はじめに 2――子ども・子育て拠出金とは 3――子ども・子
“そだね～”が紡ぐ軽やかな連帯－｢個｣を活かす社会とは | ニッセイ基礎研究所
日本は平昌オリンピック冬季大会で、過去最多となる金４、銀５、銅４の13個のメダルを獲得した。多くの感動的シーンのひとつに、カーリング女子が銅メダルをかけて戦った対イギリス戦があった。カーリングという競技は、それ自体の認知度があまり高くなく、競技ルールもよく知られていないが、今回の｢ロコ･ソラーレ｣(ＬＳ北見)の活躍で、一躍多くの人の注目を集めることになった。これまではルールも知らずに観戦していて、どこがおもしろいのかよくわからなかったという人も多いだろう。 カーリングは第１投目｢リード｣、第２投目｢セカンド｣、第３投目｢サード｣、第４投目｢スキップ｣、控えの｢リザーブ｣という５人でチームを構成する。１人２投ずつ、相手チームと交互に計16回投げる｢エンド｣を10回繰り返して1試合になる。前の｢エンド｣で勝ったチームが次の｢エンド｣は先攻になる。カーリングは後攻がとても有利で、第10｢エンド｣
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