1 平成 21 年度社会保障給付費(概要) 平成 23 年 10 月 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障給付費は99兆8,507億円 (1) 平成 21 年度の社会保障給付費は 99 兆 8,507 億円であり、 対前年度増加額は 5 兆 7,659 億円、伸び率は 6.1%である。 (2) 社会保障給付費の対国民所得比は 29.44%となり、 前年度に比べて 2.70%ポイント増 加している。 (3) 国民 1 人当たりの社会保障給付費は 78 万 3,100 円で、 対前年度伸び率は 6.3%である。 社会保障給付費の推移 対前年度 伸び率 対前年度 伸び率 億円 % 億円 % % 247,736 12.7 2,038,787 11.9 12.15 356,798 6.1 2,605,599 7.2 13.69 472,203 5.2 3,468,929 8.1 13.61 647
本書は8 つの先進諸国における学童保育の現状 を紹介しながら (わが国では軽視されがちな) 放 課後対策の重要性について読者に多くの気づき と示唆を与えてくれる貴重な一冊である。日本 では、子ども達の学びや育ちの話になると学校 教育や家庭教育のあり方が議論されることが多 く、学童保育が議論の対象になることはあまり ない。しかし、海外では、学童保育を子ども達 の豊かな育ち、学びの場として学校教育と同レ ベルで位置づけている国が多く、それらの国は、 多かれ少なかれ、学童保育の充実が次世代を担 う人材の育成、社会が抱える諸問題 (格差問題、 少子化問題、少年犯罪など) 、小・中学校が抱え る諸問題 (階層格差が教育格差につながる問題、 教員の負担増加問題など) を解く鍵になるという 認識を持っている。学童保育の内容も補習から スポーツ、文化・芸術活動、夏休みのキャンプ と多種多様で、子ども達はさ
The system must have been set up by legislation which attributes specific individual rights to, or which imposes specified obligations on, a public, semi-public or autonomous body. The system should be administered by a public, semi-public or autonomous body founded by legislation; or by a private body which has been granted rights to perform legal obligations. Specifically, the schemes for employ
人口問題研究(J . o f P o p u l a t i o nP r o b l e ms )7 1 -2 (2 0 1 5 . 6 )p p . 8 6 ~1 0 1 特集Ⅰ:第一,第二の人口転換の解明に基づいた人口・ライフコースの動向と 将来に関する研究(その1) 「ポスト人口転換期」の出生動向:少子化の経緯と展望 岩 澤 美 帆 Ⅰ. はじめに 日本の合計出生率(合計特殊出生率)が人口置換水準を継続的に下回り始めてから, 2 0 1 3 年で4 0 年が経過した.日本の総人口のうち実に 4 割以上が「少子化」の時代に生まれ た世代である.すでに人口置換水準以下の出生率が当たり前になりつつある時代に,なぜ 「少子化」なのかを問うことは極めて難しい.そこで本稿では,そもそも出生力は歴史的 にどのように変動し,どのように説明されてきたのかといった長期的な視点を含めながら, 今日の低出
人口問題研究(J . o f P o p u l a t i o nP r o b l e ms )6 9 -4 (2 0 1 3 . 1 2 )p p . 1 0 3 ~1 2 3 特集Ⅱ:全国将来人口推計とその応用に関する研究(その2) 分母人口を限定した出生力指標から見る 2 0 0 5 年以降の期間合計出生率反転の構造 岩澤美帆・金子隆一 Ⅰ はじめに 出生の発生は,その出生のリスクを有する同質な人口の規模(暴露)とそのリスク人口 からの生起強度(ハザード)に規定されると考えることができる.しかし,どのような集 団を同質なリスク人口と見なすべきかは一意に決まるものではなく,状況や分析の目的に よって様々な指標を算出することが有効であると考えられている(R a l l ua n dT o u l e mo n 1 9 9 4 ) .出生力の動向として通常参照される全女子人口を分母とし
Foreign Scholar Lecture Series National Institute of Population and Social Security Research 国立社会保障・人口問題研究所 特別講演会 下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会を開催しますので、是非ともご参加ください。 日時 : 2015年12月16日(水)15:30 ~ 17:30 場所 : 日比谷国際ビル(内幸町)6階 国立社会保障・人口問題研究所 第4・第5会議室(地図) 講演者: ラースロー・クルチャー(カンザス州立大学社会学部 教授) 題目 :「開発に資する人口減少の挑戦」 クルチャー教授のプロフィール 2005年コーネル大学Ph.D.(発展社会学)。EUにおける地域振興プロジェクトのコンサルタントを経て現職。専門は人口移動、都市化、高齢化およびアメリカ地方都市や東ヨーロッパに
The Financial Statistics of Social Security in Japan (ISSN 2187-5499)
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