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ただし、利用期間、利用回数、薬局の規模に留意する必要があります。 つまり、6ヶ月以内に１回は利用した薬局で、実際安くなるのは2回目以降の利用になります。 また、薬局の規模は、大きな病院の近くにある大型の薬局やチェーン展開している大手の薬局などは除外されます。 6ヶ月以内に複数回、薬を調剤してもらう必要がある場合は、利用する薬局を１つ決めておいた方がよいでしょう。利用する毎に手帳を出すと、70歳未満(3割負担)であれば40円、70歳以上（1割負担の場合）であれば10円、薬代が安くなります。 お薬手帳は、処方された薬を記録した手帳です。薬の名前、服用量、服用期間が記録され、いつ、どのような薬を服用してきたか、履歴を確認することができます。患者自身もアレルギー歴などを記載することができます。 お薬手帳は、1993年に発生した、異なる医療機関で処方された医薬品の併用によって、重篤な副作用が引き起こ
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■要旨 「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（以下、法案）」が、1月22日を召集日とする今通常国会に提出される予定である。この法案は昨年９月に農林水産省がまとめ、臨時国会に提出予定であった。しかし、解散総選挙により提出が見送られたことから、法案の成立を前提に関連税制が先に決定した経緯がある。ここでは、法案及び税制の内容を確認し、生産緑地の貸借によって今後の都市農業と農地のある都市の暮らしがどのように変化するのかを展望する。 ■目次 1――生産緑地の貸借円滑化法案までの経過 2――生産緑地の貸借を必要とする背景 1｜生産緑地を貸借できない理由 2｜生産緑地の貸借円滑化が求められる背景 3――生産緑地貸借の仕組み 1｜認定事業計画に基づく貸付け 2｜特定都市農地貸付け 3｜相続税納税猶予制度の適用 4――生産緑地の貸借が可能になることで期待できること 1｜都市農地の減少を食い止める 2｜営農
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ほぼ14ヶ月ぶりに出張で英国を訪れた。と言っても、前回の行き先がスコットランドであったので、首都であるロンドンを訪れるのは、4年数ヶ月ぶりであった。いつものように、運用会社やコンサルティング会社などを訪問して、色々と話を聞かせて頂いたのだが、各社のオフィスを訪れる際や食事の際に、4年前とは異なる違いを、言い換えれば変化を、明確に感じることとなった。それは、報道で知っていた以上に、キャッシュレス化が大きく進んでいたことである。 そもそも、ここ数年で英国では紙幣や硬貨の見直しが次々と行われており、日本とは異なって、古い紙幣や通貨は市場での流通が停止されている。これまで少なくとも数年に一回程度の頻度では出張のために訪英して来たため、手元に残っていたポンドのうち、旧5ポンド紙幣は最早紙屑になっており、旧1ポンド硬貨は市中の売店では受取ってもらえなかったのである。前者については、既に2017年5月に
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■要旨 医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正の全体像が少しずつ見えて来た。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されるほか、都道府県レベルでは医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んでいる。市町村でも介護保険事業計画の改定が3月末までに進む。 では、こうした制度改正が進むと、医療・介護の現場や市民の生活はどう変わるだろうか。大きな方向性として、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」が強化される一方、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされている在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない
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前回1は、Amazonを参考にプラットフォーマーの特徴や既存業界への影響などを整理した。今回は、WeWorkの新規性や戦略を分析し、不動産業や不動産市場にどのような変革をもたらすかを考察する。 （1）WeWorkの概要 WeWorkは2010年に米国で、CEOのアダム・ニューマン氏とCCO2のミゲル・マッケルビー氏らによって設立された。「ただ生きるためではなく、豊かな人生を送るために働ける世界を創造する」という企業理念を掲げるコワーキングスペース大手である。コワーキングスペースというと、オーブンスペースを思い浮かべることも多いが、実際は同社のコワーキングスペースの10%がオープンスペースで、90%は壁に囲まれて施錠可能なプライベートオフィスである3。 当初コワーキングスペースのメンバーの多くはスタートアップの小規模企業やフリーランスの個人事業主だったが、近年は法人メンバーとしてマイクロソフ
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2017年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比5.9％増1と前期の同6.2％増から低下したものの、Bloomberg調査の市場予想（同5.8％増）を僅かに上回った。 なお、2017年通年の成長率は前年比5.9％増（2016年：同4.2％増）と大きく上昇し、Bank Negara Malaysia(中央銀行)が昨年10月に上方修正した成長率予測の5.2～5.7％を上回った。 10-12月期の需要項目別に見ると、主に公共投資の減少が成長率低下に繋がった（図表１）。 GDPの5割強を占める民間消費は前年同期比7.0％増（前期：同7.2％増）と若干低下したものの、食料・飲料や情報通信、ホテル・レストランを中心に好調を維持した。 政府消費は前年同期比6.9％増（前期：同3.3％増）と、物品・サービスの購入費を中心に上昇した。 総固定資本形成は同4.3％増と、前期の同6.7％増から低下した。建
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1｜内部留保は幅広く増加 企業の積み上がる内部留保に注目が集まっている。「内部留保」とは一般的に勘定科目の「利益剰余金」を指し、過去の利益の蓄積を意味するストック概念である。法人企業統計調査をもとに内部留保の動向を確認すると1、長期的に増加基調にあるが、アベノミクスが始まった2012年度を境に増勢が強まっている。直近2016年度末の残高は406兆円に達し、2012年度末からの増加額は102兆円に達している。 1 法人企業統計調査は、営利法人等を対象とする標本調査。資本金1,000万円未満の会社は、年度別調査では対象に含まれるが、四半期別調査では含まれない。本稿では、広範な企業の状況を確認するために年度別調査を分析対象とした。金融・保険業は自己資本規制があり、内部留保の議論になじまないため、分析対象から除いている。 2｜内部留保増加の要因 このように内部留保が積み上がった主因は利益の改善であ
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■要旨 2017年7-9月期のＧＤＰ成長率は上方修正され、輸出の増加や好調な企業業績を背景に設備投資の回復が続いている。住宅市場は価格が強含むなか横ばいで推移している。2017年の新設住宅着工戸数は▲0.3％減少、首都圏のマンション新規発売戸数は４年ぶりに増加、中古マンションの成約件数0.4％増加した。地価は引き続き上昇している。 東京オフィス市場は、空室率が低下し賃料も緩やかに上昇しているが、Aクラスビルの賃料は高値圏で小幅な動きとなっている。東京のマンション賃料は緩やかに上昇している。2017年の訪日外国人客数は前年比19％増加の2,869万人（2020年4,000万人目標）、外国人の延べ宿泊者数は13％増加、旅行消費額は18％増加した。物流施設市場は、大量供給のあった近畿圏で空室率が大きく上昇している。 2017年のJ-REIT市場は▲10％下落し２年ぶりに反落した。年間の物件取得額
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2017年5月に日本政府は「FinTechビジョンについて」の中で、「キャッシュレス決済比率」を民間消費支出に占めるクレジットカード、デビットカード、電子マネーによる決済の割合と定義した。2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」では、今後10年間（2027年6月まで）でキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとしている。 一般的に日本人は現金決済を好む傾向があると指摘されることが多いが、2016年の現金決済の割合は約49%で、個人消費の半分以上が現金を用いない方法で行われるようになっている［図表1］。2011年との比較で見ると、現金決済の割合が7%減少しているが、この背景としてクレジットカード（＋4.6%）、プリペイド・電子マネー（＋4.3%）の利用が増えたことが寄与している。キャッシュレス決済（クレジットカード、デビットカ
「人口減少＝低成長」ではない～日本経済再浮上の第一歩は悲観論の払拭 | ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎 (さいとう たろう) 研究・専門分野 日本経済、雇用
日本の人口はすでに減少局面に入っており、このことが経済成長率の低迷をもたらしているとの見方は根強い。しかし、日本の経済成長率の低下に大きく寄与しているのは人口増加率の低下よりも一人当たりＧＤＰの伸び率低下である。 実質ＧＤＰ成長率を人口増加率と一人当たりＧＤＰの伸び率に分けてみると、人口増加率は1970年代の1％台から1980年代が0.6％、1990年代が0.3％、2000年以降が0.0％（人口のピークは2008年）と徐々に低下しているが、変化のペースは緩やかである。これに対し、一人当たりＧＤＰの伸びは1980年代の3.7％から1990年代が1.2％、2000年以降が0.8％と大きく低下している（図１）。 人口増加が一国の経済成長にプラスに寄与することは間違いないが、人口増加率は一人当たりＧＤＰの伸び率と連動しない。実際、ＯＥＣＤ加盟国（34カ国）における1990年以降の人口増加率と一人当
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では、平安保険は、具体的にはどのようなことを考えているのか。平安保険が今後重視する分野の1つ、P2Pレンディングは、現在最も勢いがあるものの、大小のスタートアップ企業が3000社と乱立しており、今後、当局による規制の強化など、不透明な部分が残る点は否めない。ただし、既存の保険、銀行、投資事業から得られた資産や健康に関するビッグデータを解析し、レンディングにおける信用度判断の際の精度の向上や、貸付割合の算出への応用は視野に入れているようだ。つまり、本業の保険商品の販売による収益以外に、グループの既存の事業を活用した、新たな収益の確保に乗り出すであろう。 一方、医療・ヘルスケア分野については、まず、平安保険が開発した健康に関するアプリやウェアラブル端末との連動から顧客の健康状況を把握し、保険料の割引や新たな商品の開発が考えられている。顧客側は、保険料の支払いから保険金等の給付まで平安保険が持つ
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日本の若者について、内向き志向で海外への関心や興味が少ないなどと評されることが多い。この点に関し、毎年継続的に実施されている産業能率大学の直近の調査（2017年「第7回 新入社員のグローバル意識調査」）でも、新入社員の60.4％が「海外で働きたいとは思わない」との回答をしているとの結果が示されている1。 この点に関連し、複数の大学で、国際経営に関連する科目の講義を担当している筆者自身の経験を申し上げたい。当初は、そのような科目を履修する受講生の多くは、海外の事象に関心や興味をもっている受講生が多いものと思っていたが、毎年、最初の授業で、「海外で働きたい人は？」と質問すると、消極的な反応の人が多いことに驚かされる。さらに、その理由を聞くと、「日本は、清潔で安全だし、コンビニなど便利だから、海外に行く必要がないと思う」や「インターネットで海外の情報は分かるから」といった答えが多い。加えて、筆者
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エンゲルの法則は、19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルがベルギーの家計支出を調べて見つけ出したもので、家計の所得が増えると「生活費（消費支出）に占める食費（食料）の割合」（エンゲル係数）が低下するというものだ。 個別の家計で所得が増加するとエンゲル係数が低下するだけでなく、歴史的にみても経済が発展する中で家計の所得が増加するとエンゲル係数は低下傾向を辿ってきた。長期のデータが比較できる総務省統計局の家計調査の「農林漁家世帯を除く二人以上世帯」で見てみると、統計が開始された1963年には38.7%だったものが、2005年には22.9%にまで大きく低下した。 ところが、1990年台半ばになるとエンゲル係数の低下傾向は非常に緩やかになり、1995年の23.7%から2005年の22.9%まで10年間の低下幅はわずかに0.7%ポイント、1年当たりの低下幅では0.07%ポイントにとどまって
56168_ext_18_0.pdf エンゲル係数の上昇を考える. 専務理事 エグゼクティブ・フェロー 櫨浩一 haji@nli-research.co.jp
ニッセイ基礎研所報 Vol.61 ｜June 2017｜page173-180｜173 1――注目集めるエンゲル係数の上昇 1｜エンゲルの法則 エンゲルの法則は、家計の所得水準が高いほど生活費（消費支出）に占める食費（食料）の割合 が低いというものだ。19 世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルがベルギーの家計支出を 調べて見つけ出した。消費支出に占める食費の割合は、この法則の発見者にちなんでエンゲル係数 と呼ばれているが、普段統計に接することが少ない人達にとっても馴染みのある経済指標の代表だ ろう。全国消費実態調査の二人以上世帯（全世帯）について年間収入別にエンゲル係数を見てみる と、所得の増加とともにエンゲル係数が低下するという傾向がはっきり見て取れる（図表１） 。 生命を維持するためには食事を とらないというわけにはいかない し、仕事のために体力をつけ、 体調 を維持するために
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3｜共働き世帯増加の影響 調理食品や外食の増加という食生活の変化である家事の外部化をもたらした大きな原因は、夫婦がともに仕事をもっている世帯が増えたことだ。全世帯（農林漁家世帯を除く二人以上世帯）の有業者数は、高齢で無職となった世帯主の割合が高まったため、1963年の1.65人から2016年には1.33人に減少している（図表６）。しかし、世帯主が現役で働いている勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）を見れば、逆に1,54人から1.74人へと増加していて、夫婦がともに仕事を持っている世帯の割合が高まっていることが分かる。 夫婦共働き世帯は、家事時間を節約するために加工食品や外食費が多くなり食費が多くなるが、こうした世帯の割合が上昇したことがエンゲル係数の上昇の原因とは言い難い。全国消費実態調査(2014年)で有業人員が一人の世帯と二人の世帯を比べてみると、有業者数が二人の世帯の方が、食料の中で調理
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1｜エンゲルの法則 エンゲルの法則は、家計の所得が増えると生活費（消費支出）に占める食費（食料）の割合が低下するというものだ。19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルがベルギーの家計支出を調べて見つけ出した。消費支出に占める食費の割合は、この法則の発見者にちなんでエンゲル係数と呼ばれているが、普段統計に接することが少ない人達にとっても馴染みのある経済指標の代表だろう。全国消費実態調査の二人以上世帯（全世帯）について年間収入別にエンゲル係数を見てみると、所得の増加とともにエンゲル係数が低下するという傾向がはっきり見て取れる（図表１）。 生命を維持するためには食事をとらないというわけにはいかないし、仕事のために体力をつけ、体調を維持するためには、一定以上の栄養を摂取する必要がある。所得水準が低くても健康を保つための食品への支出は不可欠で削減が困難だ。このため所得水準の低い層では食費が生
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■要旨 2018年は年初から大幅な円高ドル安が進行した。従来、ドル円は米長期金利との連動性が高く、円高は米利上げ観測の後退や地政学リスクなどで米金利が低下することで発生してきたが、今回は様相が大きく異なる。米税制改革への期待などに伴う利上げ観測の高まりで米長期金利が上昇し、日米金利差は拡大しており、本来であれば円安ドル高が進んでもおかしくないなかで、逆行する形で円高ドル安が進んだ。この背景を分析すると、「米長期金利上昇という本来のドル高圧力を、(1)ユーロや資源国通貨等の上昇、(2)米政権の保護主義・ドル安志向への警戒、(3)日銀の緩和縮小観測、(4)米金利上昇に伴う株価の調整、による円高ドル安圧力が上回り、円高ドル安が進行した」と整理できる。 今後のドル円レートの見通しを改めて考えると、まず、米長期金利はFRBの利上げ加速に伴って今後も上昇し、日米金利差は拡大するだろう。日米金利差が拡大
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良好な環境が続くも、地政学リスクを注視～価格のピークは東京五輪前、インフラ施設に注目～第14回不動産市況アンケート結果 ■要旨 不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家･専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第14回)を実施した（回答者数113名、回収率；57.4％）。 不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の景況感は、長期にわたり良好な状況が継続している。6ヵ月後の景況見通しも、改善との回答（「良くなる」と「やや良くなる」の合計）が悪化との回答（「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）を上回った。 今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター（証券化商品含む）について、｢インフラ施設｣（空港、上下水道施設など）との回答が最も多く、次いで｢ホテル｣との回答が多かった。前回調査と比較して、期待が高まった投資セクターは、(1)「インフラ施設」と(2
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■要旨 日経平均株価は1月23日に２万4000円を回復した。26年ぶりの水準回復に、一部には値下がりを警戒する向きもあるようだが、短期的には上げ下げを繰り返しても、中長期的には値上がりが期待できる。 ポイントは以下の３つ。 昨年来、日経平均は大きく値上がりしたが、その原動力は企業業績の改善だ。株価の水準は26年前と同じ２万4000円でも、26年前と違って今は割高ではない。完全に"身の丈"に合う水準だ。 したがって、今後は業績の動向次第で株価が動く「教科書通り」の展開を想定すれば良い。その意味で、日本の株式市場は新たな時代に入ったといえる。世界的に低成長の時代に入ったとみられることから、今後は業績改善に伴い年率平均５％程度での値上がりが見込まれるだろう。目先の数年は海外景気が好調なことと東京オリンピック・パラリンピックのボーナスも考慮すれば、2020年に３万円を回復、その後いったん調整する局
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