第191回日本経済予測 | リサーチ | 大和総研グループ | 熊谷 亮丸｜長内 智｜岡本 佳佑｜小林 俊介｜齋藤 勉｜前田 和馬｜田中 誠人
日本経済予測（四半期） 第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか？～①海外投資行動、②個人消費、③経済統計の改善を検証～ 2016年11月21日 エコノミック・インテリジェンス・チーム 執行役員 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 シニアエコノミスト 長内 智 エコノミスト 岡本 佳佑 エコノミスト 小林 俊介 エコノミスト 齋藤 勉 エコノミスト 前田 和馬 田中 誠人 第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか？ ：2016年7-9月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2016年度が前年度比＋1.1％（前回：同＋0.9％）、2017年度が同＋0.9％（同：同＋0.9％）である。先行きの日本経済は、①実質賃金の増加、②原油安と交易条件の改善、③経済対策の実施、などの国内要因が下支え役となり、緩や
トランプ氏の金融規制に対する考え方 | 大和総研
◆2016年11月8日（米国時間）、米国で大統領選挙が行われ、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利した。同氏はこれまでの選挙戦において、ドッド・フランク法の縮小・廃止の主張をしていた。 ◆トランプ氏の政策を記載したウェブサイトでは、「ドッド・フランク法を撤廃し、経済成長と雇用創出を促す新しい政策と入れ替えることに取り組む」としている。もっとも、それ以上の具体的な改革案について言及はない。 ◆同日に行われた連邦議会選挙では、上下院ともに、共和党が過半数を占めた。同年7月18日に公表された共和党の政策綱領（事実上の選挙公約）においては、ドッド・フランク法に否定的な見解が示された。なお、共和党議員からは、ドッド・フランク法を修正する金融選択法案（The Financial CHOICE Act）が提出されており、下院金融委員会で2016年9月13日に可決され、下院に送付されている。 ◆また、共
シェアリングエコノミーによる地域の課題解決
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2016 年 11 月 10 日 全 9 頁 シェアリングエコノミーによる地域の課題解 決 ～IT 技術の進歩が可能にする地方創生～ 経済環境調査部 主任研究員 市川拓也 [
「社内」人材交流のすすめ | 大和総研
異業種間交流、シンポジウム・展示会への参加、社外勉強会・研修など、業務内・外を問わず、社外の人々との情報交換や交流は、視野を広げ、知識を深めるために、また人的ネットワーク構築のために重要だという認識が社会人に定着している。朝活、夜活、ランチョンセミナー等、業務時間外の活動も盛んに行われている。そこで、あえて問いたい。あなたは、同じ社内の人々と十分にコミュニケーションがとれていますか？ 日常的にコミュニケーションはとれている、気軽に仕事の相談をできる同僚、上司が多くいる、という方が多いかもしれない。しかし、そこで思い浮かべるのは、同じ部署や日常的に仕事で関わりのある部署の同僚ではないか。 一般的に、企業の組織は事業や機能別に部署が分かれており、各々の部署の役割が異なる。大企業では、普段業務上の関わりがない場合には、社内であっても、部署名をみても実際にどのような業務を担っているかわからない、と
経済産業省より、平成27年度アジア産業基盤強化等事業「中国での福祉用具レンタル制度構築事業実施に向けた調査」を受注 | 大和総研リーディングアジア | 大和総研グループ
現在、日本製介護機器は中国市場の富裕層向けに売られていますが、日本の福祉用具レンタル事業が中国でも展開されれば、高品質・高価格な日本製介護機器がこれまでの富裕層需要のみならず、準富裕層の需要も取り込むことができるのではと想定されます。 本調査事業は、これまで順調な富裕層向けに加え、upper middle（準富裕層）をターゲットに、今後10年間に生まれる新たな介護機器需要のうち、10%程度を日系企業が獲得することを目的とし、次の内容の調査を行います。 中国で福祉用具レンタル事業が根付かない理由とその解決策の調査検討 福祉用具レンタル事業展開に向けたカウンターパート・関連団体の特定 レンタル事業展開に向けた啓蒙活動、研修等に必要な工数の算出 準富裕層の介護機器の需要推計 モデルプロジェクト実施に向けた最適な地域・規模の調査 等
ASEANにおける教育の充実と経済成長
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2014 年 6 月 11 日 全 10 頁 ASEAN における教育の充実と経済成長 中等教育以上の人材育成がカギ 経済調査部 エコノミスト 井出和貴子 [要約] AS
配偶者控除改正で家計と働き方はどう変わる？ 「夫婦控除」の税額控除額は4.5万円～5.4万円に
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2016 年 9 月 27 日 全 23 頁 2017 年度税制改正動向解説シリーズ No.2 配偶者控除改正で家計と働き方はどう変わる？ 「夫婦控除」の税額控除額は 4.
配偶者控除改正で家計と働き方はどう変わる？ | 大和総研
◆配偶者控除そのものは女性就労の妨げとなる実質的な要因にはなっていないが、企業における配偶者手当支給の基準と密接に結びつき「103万円の壁」を形成しており、配偶者控除が廃止されることが配偶者手当の見直しにつながれば「103万円の壁」は消失する。もっとも、この場合でも社会保険加入の壁は残るため、直接的には、女性の就労促進は103万円から130万円（または105.6万円）の範囲にとどまるだろう。 ◆ただし、配偶者控除の廃止と夫婦控除の導入の実現の有無にかかわらず、その議論の過程で、日本の税制が共働き有利であるとの認識が国民に広まれば、単なる103万円の前後の就業調整の問題にとどまらず、女性就労を大きく促進する可能性も考えられる。 ◆本稿では、税収中立のもと現役世代につき配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入する5つの案を想定し、夫婦の年収が各0万円～1,500万円である169通りのモデル世帯における
逆境イノベーションのススメ | 大和総研
◆逆境はイノベーションの母である。逆境に直面することで変革の必要性は高まる。そして、現状を打破するため、実行性を重視した経営に舵を切る。逃げようがない課題を前にして何かを変えなければならない状況にある「逆境」は、イノベーションを生み出すチャンスといえよう。 ◆本稿では、人口減少をはじめとした逆境にさらされる地域鉄道の経営改善への取組みを題材に、逆境下のイノベーション創出について考察する。ユニークな取組みを実施している地域鉄道として、和歌山電鐵、水間鉄道、わたらせ渓谷鐡道の事例を紹介し、これらの成功モデルから逆境イノベーションのポイントを明らかにしてみたい。 ◆今回の事例で着眼すべき点は、事業者としての存在価値を、「レール上を走る輸送事業者」から「沿線住民や観光利用者を巻き込んだ地域のプロモーション媒体」へとリポジショニングした点にある。そして、地域資源活用戦略「無いものねだりより、あるもの
都市と地方のこれからを考える～多様な働き方を実現するために：大和総研【pdf】
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2016 年 9 月 23 日 全 60 頁 経済構造分析レポート – No.51– 都市と地方のこれからを考える 多様な働き方を実現するために 経済調査部 シニアエコノミ
公立病院改革における留意点 | 大和総研
1.はじめに 少子高齢化や人口減少などを背景に、公立病院（※１）における経営環境は全国的にも厳しくなってきている。公立病院の経営改革が急がれるなかで、2015年3月に総務省は「新公立病院改革ガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定した。その中で自治体に対し、2015～2016年度中に「新公立病院改革プラン」を策定し、それに沿って継続的かつ安定的な病院運営改革に取り組むことを要請している。またガイドラインでは、経営形態の見直しにも言及し、複数の手法を提案している。なかでも有望視されているのが地方独立行政法人化（以下、地方独法化）である。公立病院は地方独法化に伴い、行政特有の制約を受けず、主体的に人事管理や業務執行等ができるようになる。公立病院の地方独法化による経営改革を目指す事例は増えてきており、2016年5月現在で地方独法化した病院は97にのぼる。（※２） 一方、地方独法化により留意すべ
オーストラリア：多文化主義国家の移民政策
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2014 年 11 月 19 日 全 12 頁 移民レポート 6 オーストラリア：多文化主義国家の移民政策 時代に応じた制度改正で移民受け入れ成功例に 経済調査部 エコノミス
特定譲渡制限付株式（日本版リストリクテッド・ストック）が変える日本企業の役員報酬 | 大和総研
新たな株式報酬制度として活用が期待される特定譲渡制限付株式 平成28年4月に経済産業省から、役員向けの新たな株式報酬として特定譲渡制限付株式の導入の手引きが公表された。これは政府の成長戦略の一つであるコーポレートガバナンス強化の取り組みを背景に、平成28年度の税制改正および会社法の解釈の整理を経て実現した。特定譲渡制限付株式とは、一定の条件下で現物株式を報酬として交付する制度である。従来、会社法では現物株式を直接交付することはできないとされていたため、現物株式の交付と同等の効果がある株式報酬型ストック・オプション（通称1円ストック・オプション（※１））や株式給付信託（※２）が、役員向け株式報酬の主流であった。特定譲渡制限付株式として現物株式の交付が可能になったことで、株式報酬制度の選択肢が広がった。 在任中取得型として効果の高い特定譲渡制限付株式 各株式報酬制度の違いについては、図表１の通
なぜ地方は東京に追いつけないのか？ | 大和総研
地域間格差は拡大している印象を持たれやすいが、長期データで確認すると、全体的にはむしろ縮小する傾向にある。ただし、地域によって差はあり、愛知、三重、静岡、栃木、滋賀などでは東京との所得格差は縮小しているが、兵庫や大阪などの近畿は格差を拡大させつつある。 地域の産業特化の程度を確認すると、過去約60 年間で製造業の特化が進んだ地域は、東京との所得格差を大きく縮小させている地域とほぼ一致している。都市間の産業特化の比較では、東京で卸売・小売業と金融・保険業の特化が進んでいる。地方については、農林水産業への特化が北海道と宮崎で、政府部門への特化が鳥取と島根で急速に進んでいる。現状では製造業に特化している地域で域外から得る所得は高いものの、農林水産業などに特化している地域の域外所得は高まっていない。 地方が東京に追いつくためには、地方にある産業の資本労働比率を高める必要がある。例えば製造業の強化だ
65歳から高齢者扱いするのは早すぎる
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2016 年 9 月 2 日 全 4 頁 長寿社会と健康増進 第 9 回（最終回） 65 歳から高齢者扱いするのは早すぎる 日本老年学会や与党では高齢者の定義の見直しも視野
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.dir.co.jp/member/index.html
http://www.dir.co.jp/release/2016/20161031_011348.pdf
http://www.dir.co.jp/consulting/emg-mkt/20140311_008309.pdf
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/05083101securities.pdf
バーチャル株主総会導入の検討を | 大和総研