「人権保障と裁判所・政治部門」曽我部真裕・京大大学院教授を招き勉強会 | ニュース| 自由民主党 憲法改正実現本部
憲法改正推進本部は4月10日、京都大学大学院法学研究科教授の曽我部真裕氏を招き、「人権保障と裁判所・政治部門」をテーマに勉強会を開催しました。 冒頭、曽我部氏は「憲法に規定されている人権は裁判所が保障するというイメージが一般的だが、それは多様な局面の一つ」と述べ、人権への介入・侵害を排除する局面で裁判所が、制度や財源を通じて人権を実現していく局面で政治部門（国会・内閣・省庁）がそれぞれ役割を分担していると強調。その上で、憲法論議の論点の一つとして挙げられる「新しい人権」と裁判所・政治部門のあり方について持論を展開しました。 このなかで曽我部氏は裁判所が関わる「新しい人権」として、プライバシー権と環境権を紹介。「プライバシー権は最高裁によって憲法上の権利として認められているが、環境権は認められていない」と現状を説明し、人権保障を強めるのであれば、裁判所の地位を強化すべきとの見解を示しました。
「違憲審査制の在り方について―憲法の実現における裁判所と議会・行政の役割―」土井真一・京大法学系教授招き勉強会 | ニュース| 自由民主党 憲法改正実現本部
ホーム > ニュース > 「違憲審査制の在り方について―憲法の実現における裁判所と議会・行政の役割―」土井真一・京大法学系教授招き勉強会 憲法改正推進本部は5月12日、京都大学法学系（大学院法学研究科）教授の土井真一氏を招き、違憲審査制のあり方をテーマに勉強会を開催しました。 違憲審査制は法律などが憲法に適合するかどうか審査する制度のこと。わが国では最高裁判所が終審裁判としての権限を与えられており、憲法裁判所などの特別機関が具体的な事件の有無に関わらず審査を行う「抽象的違憲審査制」ではなく、具体的な事件の審査に付随して行う「付随的違憲審査制」が採用されています。 憲法審査会などの議論では、憲法裁判所の導入を求める意見もありますが、土井氏は導入をする場合の検討課題として、(1)裁判所の構成や裁判官の人事のあり方(2)提訴権者の範囲(3)司法裁判所との関係調整(4)体制整備に関する制度設計―の
「『憲法を改正する』ことの意味」 宍戸常寿東大大学院教授を招き勉強会 | ニュース| 自由民主党 憲法改正実現本部
憲法改正推進本部は6月6日、東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏を招いて勉強会を開きました。 席上、宍戸氏は「憲法の運用・解釈、改正は政治プロセスが絶えざる社会の変化に対応するための自己修正のプロセスの一環」と述べ、憲法を動態的に理解すべきと主張。基本原理と人権の規定は解釈の余地があるが、統治機構規定は準則的性格が強いため、変更には憲法改正が必要との見解を示しました。 その上で今後の改憲論議のあり方について「立憲主義を維持し、発展させることを出発点にするべきだ。現実の日本社会の置かれた歴史的時間の中で適切な対象（改憲項目）を選ぶことが国民への説得力になる」と力説。改憲項目の絞り込みにあたり、「（改憲を）自己目的化するのではなく、それが法令の制定改廃ではできないことなのか。仮に憲法を改正したら実施するためにどのような法令が必要なのかを見定めながら議論していただきたい」と要望しました
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2024年6月20日 閉会中審査求め議論深める方針を確認 2024年6月5日 条文案の起草に向けて今後の方針を確認 2024年5月30日 「国民の命と生活を守る武道館1万人大会」岸田総裁と中谷副本部長が決意表明 2024年5月27日 岸田総裁「国民に選択肢を示すことは政治の責任」新しい憲法を制定する推進大会 2024年5月21日 ニューレジエンスフォーラムからヒアリング 2024年5月3日 「第26回公開憲法フォーラム」岸田総裁ビデオメッセージ（全文） 2024年5月3日 憲法施行77年 各地で改正訴える集会 岸田総裁がビデオメッセージで決意表明 2024年5月3日 党声明「憲法記念日にあたって」 2024年4月26日 憲法改正・国民運動委員会TF会議 古屋本部長が一層の協力呼びかけ 2023年12月5日 岸田総裁が結束を呼び掛け 憲法改正実現本部・TF合同会議
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東京・有楽町で「憲法改正街頭演説会」を開催 | ニュース| 自由民主党 憲法改正実現本部
憲法改正推進本部は5月20日、組織運動本部と合同で街頭演説会を開きました。谷垣禎一幹事長をはじめ、船田元本部長、礒崎陽輔事務局長、三原じゅん子女性局長、木原稔青年局長がマイクを握り、憲法改正の必要性を訴えたほか、漫画政策パンフレットを配布しました。 この中で谷垣幹事長は戦後、現行憲法の3原則が定着していることを評価しつつも、「制定されて70年近く経つと、見過ごせないことが出てきていることは事実」として、私学助成や自衛隊、緊急事態条項などの課題に言及。大規模災害や武力攻撃時などを想定した緊急事態条項の必要性については「東日本大震災と同じ事態が起こり、国会議員の任期が切れた時に、今のままでは議員がいなくなる。これは明らかな憲法の不備だ」と訴えました。 船田本部長も新しい人権や財政規律条項、緊急事態条項を挙げ、「野党にも基本的にご理解をいただいている。できるだけ多くの賛成が得られる問題からしっか
漫画政策パンフ「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」を作製 | ニュース | 自由民主党 憲法改正推進本部
党憲法改正推進本部は4月28日、憲法改正について分かりやすく解説した漫画政策パンフレットを作製し、同日、船田元本部長と礒崎陽輔事務局長が党本部で記者会見を行いました。漫画政策パンフレットのタイトルは「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」（全64ページ）。ほのぼのさん一家のやりとりを通じて、現行憲法の制定過程や問題点、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の仕組みなどについて理解を深めていける内容となっています。 記者会見で船田本部長は「各都道府県連などで行っている憲法改正研修会で、もう少し若い人や女性にも分かりやすい話をして欲しいとの要望を受けた」と作製に至った経緯を説明。また、礒崎事務局長は「なぜわが党が憲法改正について議論しているのか分かっていただきたい」と述べました。 同本部では今後、各都道府県連や国会議員事務所、各種研修会・講演会などを通じて配布するほか、党ホームページにも掲載すること
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